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【ドニー通信】陰謀’s nonnoはうちらに上納金よこせ

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トランプ大統領を救世主と仰ぐ集団「QAnon」の脅威的陰謀論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180816-00057020-gendaibiz-int


newsトランプ大統領を救世主と仰ぐ集団「QAnon」の脅威的陰謀論




 インターネット発の陰謀論が米国で勢いを増し、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどネット上の情報伝達に関わるIT企業が対応に苦慮している。

 なかでも最近、一際懸念を呼んでいるが、巨悪に支配された現代世界でトランプ大統領を救世主と仰ぐ「QAnon(キュー・アノン)」だ。

 QAnonはもともと「Q Anonimous(匿名人物Q)」の略称。つまり正体不明の重要人物「Q」を情報源とする、一連の政治的な陰謀論がQAnonだ。

 たとえば……

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●バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン、あるいはジョージ・ソロスなど民主党系の大物政治家や財界人は秘かに小児性愛者向けの人身売買に加担すると同時に、米国政府を転覆させるクーデターも計画している。

●2016年の大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑を捜査するモラー特別検察官は、実はトランプ大統領自身が秘密裡に任命したもので、表向きはロシア疑惑の捜査と見せかけて、裏では(前述の)オバマやヒラリーらによる悪事を暴露するための捜査を進めている。

●(民主党系のヨーロッパ財閥)ロスチャイルド家は悪魔的カルト集団のリーダーである。

●トム・ハンクスやスティーブン・スピルバーグら(民主党系の)ハリウッド関係者は小児性愛者である。

●金正恩はCIAが北朝鮮に送り込んだ傀儡である。

●このように政財界からハリウッド、国際社会に至るまで、不正と醜聞にまみれた世界を正すためトランプ氏は大統領選に立候補した。これに勝利して大統領となった今、彼は米国をこれら破壊者の魔の手から守るため身を粉にして働いている。
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 ……といった具合。以上がQAnon陰謀論の概要だ。

「Q」とは何者か

 これらの事例では、民主党系の政治家や著名人らが攻撃対象となっているが、時には(普段からトランプ大統領を手厳しく非難している)ジョン・マケイン上院議員など共和党系の人たちがQAnonの標的となることもある。

 その情報源とされるQの正体は「軍・諜報関係の政府高官」という説もあれば、「alternate reality game(代替現実ゲーム)」と呼ばれるサイバー・コミュニティ、果ては「トランプ大統領自身ではないか」との説もある。

 が、実際のところ、上記陰謀論の荒唐無稽さから考えて、これらは恐らくインターネット上で自然発生的に生まれた俗説であり、たった一人の情報源とされるQは実在しない可能性も十分あり得る。

ネット掲示板からSNS、新聞・テレビへと伝搬

 QAnonの起源は、2017年10月に米国のインターネット掲示板「4chan」で見つかった書き込みとされる。これ以降、「8chan」と呼ばれる別のネット掲示板、さらにはツイッターやフェイスブック、(グーグル傘下の)ユーチューブなどへとQAnonは瞬く間に拡散していった。

 しかし、これがテレビや主要紙など大手メディアで取り上げられ、米国社会でメジャーな関心事となったのは、つい最近のことだ。その発端は今年7月31日、トランプ大統領がフロリダ州タンパで催した政治集会(演説)とされる。

 この会場に詰めかけた多数のトランプ支持者が、「QAnon」の文字入りTシャツを着ていたり、同じく「QAnon」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げていた。そして、この様子が米国でかなり影響力のある報道テレビ番組、あるいはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙で報じられた。

 また、この政治集会から間もなくホワイトハウスで開かれた定例ブリーフィングで、記者の間からサンダース報道官に「あの集会で見られたQAnonと呼ばれる傍流集団(fringe group)の支持を大統領は求めているのですか?」という質問が投げかけられた。

 これに対し報道官は「大統領は政権発足以来、(QAnonのような)潜在的な過激派集団を一貫して非難してきました。我々(トランプ政権)が彼らの支持を求めるようなことは決してありません」と返答した。

大統領までもが陰謀論を煽る事態に

 ところが実際はその正反対で、トランプ大統領はQAnonの支持を求めており、それを仄めかす発言をしていた。

 その鍵となるのが「17」という数字である。QAnonは普段からこの数字を、自分たちの間だけで通じる一種の暗号として使ってきた。17はアルファベットで17番目の文字、つまりQを指しているからだ。

 先日、タンパで開催された集会でも、トランプ大統領は「私は生涯でワシントンを17回訪れたことがあります。17回ですよ、17回」など、17という数字を不自然なまでに連呼した後、会場の群衆に向かって「皆さんは私が何を言いたいか分かりますよね」と意味深に語りかけた。

 要するに最初はネット掲示板のようなアングラ・メディアで秘かに始まったQAnonという陰謀論が、やがてソーシャル・メディアを通じて一挙に拡大し、ふと気が付いたときには主要テレビ局や新聞社が大きく報じるほどメジャーなニュースになってしまった。

 しかも本来、表社会の正式なリーダーとして、この種の怪しげな陰謀論を公に否定せねばならないはずのアメリカ大統領が、今回は自ら先頭に立って、それを煽り立てている。

 これらのことから「今の米国社会は一体、どうなってしまったのか」「こんなことで大丈夫なのか」というのが、QAnonに対して良識あるアメリカ人が共通して抱く懸念や危機感なのだ。

責任は大手IT企業にあるのか

 彼らの批判の矛先はまた、こうした事態を招く一因となった大手IT企業にも向けられている。

 既に何年も前から、アップル、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、言わばネット上の情報プラットフォームを介して、根も葉もないデマや誹謗中傷、さらには陰謀論など悪質な情報が大量に行き交ってきたが、彼らIT企業はこれをほとんど野放しにしてきた。

 ところが2016年の大統領選で、フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどソーシャル・メディア上の、いわゆるフェイク・ニュースが選挙戦を左右する程、大きな影響力を持つことが明らかになると、IT企業に対する風当たりが急に強くなってきた。このため最近になって漸くIT企業は重い腰を上げ、これら悪質情報の取り締まりに乗り出した。

 今月初めには、アレックス・ジョーンズという右翼系扇動家が1999年に立ち上げた「Infowars」と呼ばれるウエブ・サイト発の情報を、IT企業が部分的に規制し始めた。このInfowarsは、QAnonと同様、暗く奇怪な陰謀論を発信するサイトだ。

 たとえば次のような説等が、その典型だ。

 「(1995年4月の)オクラホマ・シティ連邦政府ビル爆破事件や(2001年9月11日の)同時多発テロは米国政府が仕組んだ事件だ」

 「民主党は世界的な小児性愛サークルを運営している」

 比較的最近では、

 「(2012年12月の)コネティカット州サンディフック小学校における銃乱射事件は実際には起きていなかった」

 この種の情報は大半のアメリカ人にとって明らかにデマ、あるいは悪質なジョークに過ぎない。だが、それでも3億人以上の人口を抱える米国では、これら偽情報を本気で信じる人が数百万人に達すると見られている。

現実世界の脅威にも

 ジョーンズ氏は自身が運営するInfowarsサイトに加え、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、さらにはアップルのポッドキャストなど、あらゆる情報伝達ルートをフル活用して、自らの陰謀論を広めようとしてきた。

 なかでも影響力の大きいフェイスブック上に同氏が設けたページには、170万人ものフォロワーがついた。

 問題はこれらが単にインターネット、つまりサイバー空間内のトレンドにとどまらず、現実世界の脅威にもなり得ることだ。

 たとえば2013年4月に起きたボストン・マラソン爆弾テロ事件の犯人は、Infowarsが発信する陰謀論の影響を強く受けていたと言われる。

 こうした事から見て、大手IT企業がネット上の悪質情報を取り締まるのは当然とも思えるが、これに対する彼らの姿勢は不十分であると世論の批判を受けている。

規制基準は曖昧なまま

 今月初旬、大手IT企業は一斉にジョーンズ氏(Infowars)が発信する情報を規制し始めた。しかし、それは部分的であると同時に、規制する際の基準が曖昧、かつ各社でマチマチとなっている。

 まずフェイスブックはジョーンズ氏が設けた4種類の悪質ページを削除したが、同氏個人のページとアカウントはそのまま残したため、ここを経由してInfowarsサイト発の情報が閲覧できる状態になっている。

 グーグルはInfowarsが作成した「イスラムやトランスジェンダーの人たちへの憎しみを煽る動画」など一部コンテンツをユーチューブから削除したが、全ての動画を削除したわけではない。

 アップルはInfowarsが提供する6種類のコンテンツのうち、5種類をポッドキャストから削除したが、残り1種類は残した。またアップストアから提供されるInfowarsアプリも削除せず、そのまま残した。

 ツイッターは今のところInforwarsの情報を削除することは一切せず、これを一旦、画面から隠した上で、それでもクリックして見ようとしたユーザーに対し、一種の警告を出すにとどめている。
事実確認は報道機関の仕事か

 各社とも、児童ポルノやテロ、ナチズムなど誰の目にも明らかな悪質・危険情報を禁止する点では共通しているが、陰謀論やフェイク・ニュースなどは「言論の自由」という原則に照らして、一概に禁止することができない。

 なかでもツイッターは「言論の自由」を優先する方向に重きを置いている。同社の規定では、暴力や憎しみを直接煽るツイートは削除することになっているが、InfowarsやQAnonなどの陰謀論、あるいはフェイクニュースのような偽情報は容認している

 それらが偽情報であるか否かの事実確認をするのは「我々ではなく、ジャーナリスト(報道機関)の役割である」というのが同社CEOジャック・ドーシー氏の見解だ。

 が、これに対しては「余りにも無責任ではないか」と、大学のメディア研究者や報道関係者らから強い批判が浴びせられている。

IT企業の力不足

 程度の違いこそあれ、大手IT各社が悪質情報や偽情報を完全に取り締まることができないのは、量的・技術的な問題も影響している。

 たとえInfowarsやQAnon発の情報を部分的に禁止したところで、これと同様の陰謀論を発信するサイトは無数に存在し、今も増え続けている。また、これらサイトの支援者・共鳴者らが恐らく数百万人という規模で存在するので、彼らを経由して拡散する膨大な情報全てを規制の網にかけることは不可能だ。

 また規制すればするほど、かえって、こうした怪しげなコンテンツへの関心が高まり利用者が増すという皮肉な面もある。アップルがInfowarsのコンテンツをポッドキャストから削除した直後、逆にアップストアから配信される同アプリのダウンロード回数が跳ね上がり、第4位にランクインしたという。

 さらに、これら大量の悪質情報を規制する上で必須となる、AI(人工知能)の技術的な限界もある。

 いわゆるディープラーニングに代表される先端AIは、たとえば児童ポルノや暴力・流血写真のようなイメージ・データを認識して取り締まるための性能は今世紀に入って飛躍的にアップした。が、他方で陰謀論やフェイクニュースと、それらをむしろ批判の対象として取り上げた意見・論評などを正しく識別できるほど、高度な言語処理能力を備えるには至っていない。

様々な要因が作用して、インターネット上における悪質情報の排除は困難を極めている。InforwarsやQAnonのような陰謀論が急速に広がる背景には、ネット上を流れる情報で儲けることは得意だが、それに伴う責任を背負いきれない大手IT企業の力不足があると見ることもできるだろう。




トランプ、「QAnon」の陰謀論者とホワイトハウスで面会
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00010008-newsweek-int


newsトランプ、「QAnon」の陰謀論者とホワイトハウスで面会




トランプの選挙集会で「QAnon」のロゴに手をあてて国家を歌うトランプ支持者(8月21日) Leah Millis-REUTERS
熱烈なトランプ支持者の集まり「QAnon」とトランプが手を結べば、陰謀論の信者がさらに増えかねない

アメリカでは最近、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者「QAnon(Qアノン)」に注目が集まっている。かねてから、ドナルド・トランプ大統領がQAnonを取り込めば中間選挙にもQAnonが影響を与えかねないと懸念されてきたが、トランプはついにQAnon関係者と初めて面会した。それもホワイトハウスの大統領執務室で並んで撮った写真が拡散している。

この人物は、ラジオ司会者で弁護士の「ライオネル」ことマイケル・レブロン。インスタグラムで公開したトランプとの記念写真には「この深き名誉について説明するのに言葉は役に立たない」とコメントが付いていた。

レブロンはユーチューブで「ライオネル・ネーション」というチャンネルを運営、QAnonの陰謀論を拡散している。ライオネル・ネーションのチャンネル登録者数は20万人超。QAnonの陰謀論には民主党の幹部が児童性的虐待の闇組織を運営していてトランプはそれを解体しようとしているとか、「ディープ・ステート」なる秘密組織の工作員がトランプを失脚させようとしているといった話が含まれる。

QAnonという呼称は、インターネット掲示板「8Chan」で、ある投稿者が「Q Anon(匿名のQ)」と名乗ったことに由来する。匿名のQは政府高官を自称し、陰謀を暴露する暗号文を残していったとされる。

■政治家トランプと陰謀論の「深い関係」

俳優のロザンヌ・バーなど有名人の中にもQAnonの信奉者が現れ、陰謀論をよく流すことで知られるネットメディア「インフォウォーズ」の創設者で極右の陰謀論者のアレックス・ジョーンズもQAnonの拡散に一役買った。

ここ数カ月というもの、トランプの遊説では陰謀論を支持する人々がQAnonと書いたプラカードを掲げたりQAnonのロゴ入りTシャツを着ている姿がよく見られる。

レブロンのホワイトハウス訪問について、ニュースサイトのデイリー・ビーストが24日、最初に報じた。

ユーチューブに投稿した動画でレブロンは、自分はホワイトハウスの特別ガイドツアーに参加したと語り、もらった記念品についても説明した。

レブロンはロシアの政府系ニュースメディアRT(旧ロシア・トゥデー)の常連解説者で、トランプを擁護したり、法律的な解説を行っている。

トランプはもちろん「QAnon」を知っていると思う
とする陰謀論を掲げて政界入りした。また、極右の陰謀論者たちの投稿をリツイートしたこともあった。

レブロンはユーチューブの動画で、トランプとの面会の場でQAnonは話題に上らなかったと述べている。だがその一方で、「彼がそれ(QAnon)について知っていることは周知の事実だと思う」とも語った。

ホワイトハウスからコメントは得られなかった。レブロンは自身のホワイトハウス訪問を巡る報道についてコメントしていない。




Twitter、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結。「攻撃的な行為に関するポリシー違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00091620-engadgetj-sci


newsTwitter、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結。「攻撃的な行為に関するポリシー違反」




Twitterは9月7日(米現地時間)、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏と彼のウェブサイトInfowarsのTwitterおよびPeriscopeのアカウントを永久凍結することを発表しました。

その理由は、昨日(9月6日)に投稿されたツイートと動画が攻撃的な行為に関するポリシーに違反した件と、過去の違反行為に関する報告に基づくとのこと。米国の主要なSNSやその他サービスが同様の理由でジョーンズ氏のアカウントを停止してから、1ヶ月ほど遅れての対応となります。
ジョーンズ氏はラジオ番組のホストや映画製作などで活動している、右派系の論客です。その言動は「オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の裏には米政府が関わっている」など荒唐無稽な陰謀論が相次ぐもの。2012年にコネティカット州で起きたサンディフック小学校銃乱射事件もでっち上げだと発言し、犠牲となった子供の両親から名誉損訴訟を起こされています。

今年8月初め、ジョーンズ氏が発信する情報の一部がフェイクニュースに該当するとして、アップルはiTunesからInfowarsのポッドキャストを削除。FacebookやYouTube、Spotifyなどもほぼ同時に、ジョーンズ氏のコンテンツやアカウントを削除ないし停止しました。

そんな中、Twitterだけはジョーンズ氏のアカウントを凍結も停止もしないまま。当時、ジャック・ドーシーCEOは「ジョーンズ氏はTwitterポリシーに違反していない」とツイートしていました
その後、Twitterはジョーンズ氏とInfowarsのアカウントを1週間の"タイムアウト"(ログインはできるがツイートやRTはできない状態)にした上で、ツイート内容に改善が見られなければアカウントを凍結すると予告していました。

ジョーンズ氏のアカウント凍結は約束通りといえばそれまでですが、ポリシー違反とみなされた「昨日投稿されたツイートと動画」とは、具体的にはドーシーCEOが招請された公聴会を傍聴した後に収録された動画も含むと思われます。

「車に乗り込むドーシーCEOに、ジョーンズ氏が抗議する動画」がアカウント凍結の決定打になったとすれば、ドーシーCEOがアカウント停止判断に介入しているとの疑惑が再燃するかもしれません。




米同時テロ跡の地下鉄駅、17年ぶりオープン 米ニューヨーク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-35125299-cnn-int


news米同時テロ跡の地下鉄駅、17年ぶりオープン 米ニューヨーク




(CNN) 2001年9月11日の米同時多発テロで破壊されたニューヨーク地下鉄1番線のコートランド・ストリート駅が、8日午後に再開した。

ニューヨーク州都市交通局(MTA)のジョー・ロタ会長は声明で、新たな駅は「ニューヨーク住民の復興に向けた決意を象徴している」と述べた。

駅は完全なバリアフリーで、通勤客らが情報を得たり助けを呼んだりできる端末が数カ所に設けられている。

壁面に飾られているのは、オハイオ州立大学のアン・ハミルトン教授による白い大理石モザイクの作品「コーラス」だ。米独立宣言と世界人権宣言の文言が刻まれている。

ハミルトン氏は「壁に書かれた言葉の重みや大切さに、人々はとても静かに反応しているようだ。その姿は大変美しい」と話した。

再開の式典にはクオモ知事の姿がなかった。クオモ氏とニューヨーク市のデブラシオ市長は、地下鉄改修費用の分担などをめぐって度々衝突している。



QAnonの正体?

出現したのが去年の10月からとか、うち


の読者だろ(縛w

しかも頭悪い系の(縛w




4chan-Wikipedia

URL http://www.4chan.org/
使用言語 英語
タイプ 画像掲示板
運営者 西村博之
設立者 クリストファー・プール
営利性 あり
登録 なし
設立日 2003年10月1日

掲示板は、

日本文化 (Japanese Culture)
ビデオゲーム(Video Games)
趣味 (Interests)
クリエイティブ (Creative)
アダルト (18+)
その他
その他 (18+)

という7つのカテゴリに分けられており



初出したのはモロに日本の影響を受けてる

4chan(縛w


読者認定するのはそう見当違いでもないで

せう(縛w



1カ月ほどたってようやくこのネタに着手

できるわけだが、なんで頭悪い扱いするの


かといえば、迷惑な話だからでつね。


うちらは「これまで陰謀論として嘲笑され


てきたものは陰謀論ではない」と言ってき

たわけだが、それはリアル分析として書い


てきた事実の積み重ねが、結局、陰謀論と

言われていたものにおおむね合致するから


でつね。


それどころか、陰謀論の裏に隠れていたも


のも暴き出した(縛w

エ下劣とか可汗一味でつね。



陰謀論というのは憶測で喚くから陰謀論と

言われるわけで、こういう連中とうちらが


同じ穴の狢のように扱われるとしたら、リ

アル分析の信用にかかわるわけでつね。



うちでは「17」のメッセージを肯定的に

扱ったことはない。


「11」はエ下劣・黴菌愚。

「6」はアノ民族。


11+6=17で可汗一味。

これが「17」のメッセージの意味でつね。



同時多発テロはサウジの犯行だと米議会で

もほぼ固まってるわけだが、サウジのバッ


クはエ下劣、テロの後処理自体はとっくに

終わってたわけだからいつでもできたはず


なのに、駅があえて「17」年ぶりに再開

するのも、下手人が可汗一味だと示唆する


ためでつね。


反日的だった2014年頃までならいざ知


らず、最終的に日米の歴史的な関係を築き

プレーブックをブチ壊したオバマをいまさ


らdisるのも見当違い。


モラーが敵に見せかけた味方だと喚くなら


オバマだってそういうことにすればいい。

だって事実だもの まつを(縛w


メールBBAは徹底的にdisっとけ(縛w


あることないこと書いてお茶屋をdisる


のは非常にいいが、エ下劣・可汗一味の悪

事を暴露しなければ意味ないでつね。


それは都合が悪いんでせうか?(縛w


問題なのは、直接的犯罪行為となるペドに


ついて憶測で喚いてること。

そこがウソだってことになれば、犯罪を犯


してないのに犯罪者呼ばわりしたことにな

り、すべてウソとみなされる。



そういうところを見れば、こいつらがドニ

ーを支持するどころか足を引っ張ることを


やってるだけ、一発で政権が吹っ飛びかね

ない罠だってことが分かるわけでつね。



まあドニーが関係者と面会したり「17」

を強調したりするのは、QAnonに対し


てよりもむしろうちらへのメッセージでせ

う。



罠と知りつつ接近するのは、可汗一味に対

してこの陰謀論を飲むのか政権を潰して経


済を崩壊させるのか、二者択一を迫るため

でつね。



今まで何度もあったのと同じで、耐え難い

こととカネを天秤にかけて可汗一味に決断


を迫るわけでつね。

囲碁で言うところの「コウ争い」ってヤツ


でつね。

銭ゲバ共は今までずっとカネを選んでき

たが(縛w



「可汗一味」を入れると耐えられないが、

入れなければカネを選ぶだろうってことか


もしれないでつね。


「17」をにおわせておいて、いざとなっ


たら「可汗一味」を暴露するぞってことか

もしれないでつね。



しかし一番許せないのは、うちをパクって

るくせにあっちの方がアクセス数が多いこ


と(縛w


ラジオやWebサイトで拡散したりすれば


ギャラや広告収入も入るだろうに、こっち

は永遠のゼロ円やで?(縛w



まあ「元ネタはこのブログだ!」とかいっ

て1日に100万アクセスとか来たらそれ


はそれで困るんだが(縛w

今でさえ命を狙われてるわけで(縛w



とにかくうちらのリアル分析の信憑性を落

とすようなマネはやめてもらいたいでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ氏、対中関税「第3弾」17日にも 対象幅広く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000019-asahi-bus_all


newsトランプ氏、対中関税「第3弾」17日にも 対象幅広く




 米国と中国の貿易摩擦が激しくなるなか、トランプ米大統領が知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第3弾」発動を、週明け17日にも表明する可能性があることがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルやロイター通信が15日、報じた。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。

 対中関税の第3弾は、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)が対象。発動済みの第1、2弾は計500億ドル分で、ハイテク部品などが主な対象だったが、第3弾は中国から輸入する雑貨や衣類など幅広い。

 トランプ氏は8月、第3弾での上乗せ関税率を10%から最大25%へと引き上げることを検討するよう指示していた。しかし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米経済への悪影響を緩和するため、上乗せを10%程度にとどめる可能性がある。関税が実施されるのは発動表明の後、数週間が経ってからになる見通しだ。

 一方、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴(リウホー)副首相との間で再開する米中高官級協議は、今月27~28日にワシントンで開催する方向で調整しているという。



24日になったようで(縛w

いま「17」のメッセージを否定的に発す


るとQAnonがウソだとバレてしまうか

らな(縛w


利用できるうちは利用しといた方がいいっ

てことでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-82560994-bloom_st-bus_all


newsトランプ氏支持、下落の兆し=無党派層が離反か―米中間選挙に影響も




安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。

安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したNHK番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。

トランプ大統領は1月25日、CNBCのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。

「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域(G20)首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。

ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。

7日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5%、石破氏が34.9%。7、8両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続3選が濃厚な情勢は続いていると分析している。

同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。




トランプ氏支持、下落の兆し=無党派層が離反か―米中間選挙に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000059-jij-n_ame


news安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」




 【ワシントン時事】各種の米世論調査で、トランプ大統領の支持率が下落する例が相次いでいる。

 政権内の混乱やトランプ氏の政治手法への反発から無党派層が離れているという見方もある。残り2カ月を切った中間選挙に影響を与えかねない状況だ。

 各社の平均支持率を算出する政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」によると、トランプ氏の支持率は13日に40.8%となり、3月以来半年ぶりに41%を下回った。ここ数カ月は43~44%で安定的に推移していた。

 下落が顕著だったのが10日に発表されたCNNテレビで、支持率は前月比6ポイント減の36%となった。特に無党派層では前月比16ポイント減の31%で、政権発足後最低を記録した。トランプ氏の経済政策については半数近い49%が「支持する」と答えているものの、政権自体の評価には必ずしも直結していない。

 トランプ政権をめぐっては最近、著名ジャーナリストの内幕本や匿名高官による米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、政権内の混乱ぶりが露呈した。移民親子の分断に至った強硬な不法移民対策が、穏健な無党派層の離反を招いている可能性もある。

 トランプ氏の支持率低下は中間選挙で共和党候補を直撃しかねない。中間選挙で「共和、民主のどちらの候補に投票するか」を尋ねる世論調査(RCPの平均値)は、9月に入って以降、民主党が共和党を約8ポイント引き離している。

 トランプ氏に対して異論を唱えない共和党候補は多い。その結果「有権者にはトランプ氏と一体に映っている」(専門家)とも指摘されている。



ほらな(縛w

首脳会談近くになれば「対日赤字ガー!」


とは言うが、就任前から対日外交方針は決

まってて、ずっとそれに沿ってやってるわ


けでつね。


だからそれを察知したうちらはドニー叩き


を転換しドニーを支持したわけでつね。


しかし、ドニーが中間選挙で負けるようだ


と元も子もないので、必要な譲歩はしてや

れ、と言ってるわけでつね。



ちなみに、日米首脳会談直前に「ドニー」

に変えたのは、そろそろロンヤス感を出し


た方がええんちゃう?ってことでつね。


ドニーの方も、再任に向けて日本の世帯所


得増加や求人倍率を成功例として引用しな

がらアメリカンを説得した方がええんちゃう?っ


てことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


まあ両者同時にアレするつもりなら別だが。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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【ドニー通信】新世界秩序で火病を起こすエ下劣

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トランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3182069


newsトランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論




【7月11日 AFP】(更新)ベルギーの首都ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)のトップと会談に臨んだドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、ドイツがロシアとの「不適切な」ガス取引で「捕らわれの身」になっていると発言し、ドイツを痛烈に批判した。

 トランプ大統領はイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長との朝食会の冒頭、儀礼的なものにするという慣行を破り、ドイツをはじめとする加盟国が費用を負担していないと激しく非難。

 トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2(Nord Stream II)」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。

 続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。

 トランプ大統領はさらにNATOに対し、主に不十分な費用負担の点で批判を展開。

「われわれはドイツやフランス、皆を守ってきた」「この状況は数十年間にわたり続いている」と述べ、「こんなこと、こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と明らかにした。

 その一方、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は一連の非難に対し、ドイツは「独立して決断」を下していると反論した。

 共産圏の旧東ドイツで育ったメルケル首相は、緊張感が漂うNATO首脳会議の会場に到着すると、「私自身もドイツの一部がソビエト連邦に支配されるという経験をしている」と語り、「今日、ドイツ連邦共和国として自由の下に統合し、その結果として、われわれ自身が独立して政策をつくり出し、われわれ自身で独立して決断を下すことができることがとてもうれしい」と述べた。(c)AFP




独首相と目合わせず…トランプ氏と欧州に溝
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180712-00000074-nnn-int


news独首相と目合わせず…トランプ氏と欧州に溝




アメリカ・トランプ大統領のヨーロッパ訪問2日目が始まった。

ベルギーのブリュッセルでNATO(=北大西洋条約機構)の首脳会議2日目が始まった。初日の記念撮影の際、トランプ大統領は隣にいたイギリスのメイ首相とばかり話し、ドイツのメルケル首相とは近くにいても目を合わせないなど、アメリカとヨーロッパとの溝がうかがえる場面もあった。

ロシアの脅威を巡る議論でアメリカとヨーロッパが一枚岩となれるのかが焦点となる。




欧州で新たな軍事部隊が発足、仏主導 英独なども参加
https://jp.reuters.com/article/france-military-idJPKBN1JM017


news欧州で新たな軍事部隊が発足、仏主導 英独なども参加




[ルクセンブルグ 25日 ロイター] - フランスは25日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合(EU)の枠組み外の取り組みで、フランスは英EU離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。

構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構(NATO)や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。

フランスのパーリー国防相は24日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。25日にはルクセンブルグで式典が開催された。

マクロン仏大統領は2017年9月の講演で、同構想を打ち出した。当初は、EUが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み(PESCO)」の整備作業も進んでいたため、マクロン氏の提案には懐疑的な意見が出た。

EUの防衛相らは25日、PESCOの規定で合意に至る予定。PESCOは21年から割り当てられる数十億規模のEUの新たな防衛予算で賄う。英国は19年3月にEUを離脱するため、PESCOには含まれていない。

フランスはPESCOも含め、英国のEU離脱後の防衛政策において中心的な役割を果たす考え。欧州介入構想は、フランスとともに欧州最大規模の軍事力を誇る英国が含まれているほか、スペインも軍事的役割が拡大する見込みだ。




「ホタテ戦争勃発」英仏の漁船が“衝突”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180829-00000096-nnn-int


news「ホタテ戦争勃発」英仏の漁船が“衝突”




イギリスとフランスの間にあるイギリス海峡で27日、双方の漁船がホタテ漁をめぐって衝突した。

フランス側は「イギリスがホタテを乱獲した」と主張する一方、イギリス側は漁は合法だと訴えている。

ホタテ漁をめぐる対立は10年以上にわたっているが、今回の衝突を受けて地元メディアは、「ホタテ戦争が勃発」と大きく報じている




仏与党支持率が低下、極右との差縮まる=世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000053-reut-eurp


news仏与党支持率が低下、極右との差縮まる=世論調査




[パリ 5日 ロイター] - 週刊誌パリ・マッチその他フランスのメディアの委託で行われた5日発表のIFOP世論調査によると、来年5月の欧州議会選挙を控え、マクロン大統領率いる与党「共和国前進(LREM)」の支持率が20%となり、前回調査が行われた6月の23%から3%ポイント低下した。

一方、ルペン党首率いる極右政党・国民戦線(FN)の支持率は同19%から17%へとより小幅な低下となり、与党の支持率リードが縮まった。

調査は8月30─31日に行われたが、これより前には、マクロン大統領のボディーガードだった人物の暴行疑惑、経済の悪化を示すニュース、ユロ環境相の辞任など一連の問題が数週間にわたり表面化していた。

支持率が最も上昇したのはジャンリュック・メランション党首率いる極左「フランス・ アンスミーズ(不服従のフランス)」で、3%ポイント上昇の14%となった。右派の共和党は変わらずの15%。



なかなかこっちに着手できなくてもう2か

月前の話になってしまったが、ドニーと対


立するポーランドBBA。


露助にカネを流したければアメリカに擦り


寄るな、ってことで、嘔臭は独自軍創設の

動き。



もともと嘔臭軍構想はエラ相な大統領、マ

カロンがエ下劣を引き込むために吹聴して


たものだが、そのマカロンはホタテ攻撃で

エ下劣との二虎競食の計にかかって撃沈(縛w



極右の台頭で支持率低迷、エ下劣を引き込

むための独自軍とか喚いてる場合じゃなく


なったようだが(縛w


独自軍ってことは嘔臭はアメリカブロック


から分離して嘔臭ブロックを形成するとい

うこと。



つまり、ポーランドBBAは結果的に世界

ブロック化、新世界秩序を推進してるとい


うこと(縛w

アメリカブロックと嘔臭ブロックからはじ


き出されたエ下劣は完全孤立(縛w


うちらが書いている意味での新世界秩序へ


の転換を信じてない読者もいるんだろうが

実際のところはスーパーリアル分析も新世


界秩序もうちが書いたようになってるって

ことなんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





スウェーデン総選挙、極右が躍進 宙づり議会の公算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000000-reut-eurp


newsスウェーデン総選挙、極右が躍進 宙づり議会の公算




[ストックホルム 9日 ロイター] - 9日に投開票されたスウェーデン総選挙の暫定結果によると、反移民を掲げる極右・スウェーデン民主党が躍進し、議会の過半数を制する勢力がない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となる見通しとなった。

選挙当局によると、ほぼ全ての選挙区の開票結果を集計した段階で、中道左派の与党・社会民主労働党と緑の党に左翼党を加えた勢力が40.6%の票を獲得する見通し。

穏健党、キリスト教民主党、中央党、自由党で構成する野党中道右派は40.3%を獲得する見込みだ。

反移民を掲げるスウェーデン民主党の得票率は17.6%となる見通しで、4年前の前回選挙(12.9%)を上回っている。

スウェーデン民主党のオーケソン党首は党の集会で「われわれは今後数週間、数カ月、数年にスウェーデンで起きることに対し大きな影響力を手にする」と述べた。

また、中道右派連合が首相候補に立てる穏健党のウルフ・クリステルソン党首に対し、スウェーデン民主党の支持を求めるか、ロベーン首相率いる社会民主労働党政権を再び受け入れるか選択するよう呼びかけた。

クリステルソン氏はロベーン首相の辞任を求めたが、一方で「選挙戦を通じ、中道右派連合はスウェーデン民主党との連立や政権樹立協議に応じないことを完全に明確にしてきた」と強調し、オーケソン氏の要求を一蹴した。

ロベーン首相は辞任しないと言明し、政党間の協力を呼びかけた。

欧州では近年、移民やグローバル化を巡る懸念を背景に極右勢力が躍進しており、スウェーデンでは2015年の難民流入を受けて社会保障制度などを巡る懸念が深まり、世論の分断が進んだ。

スウェーデンの総選挙は、来年5月に欧州議会選挙を控えるEUにとっても、EU懐疑派躍進への警戒感を強める結果となる。




NZ、外国人の住宅購入を原則禁じる法案可決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000023-jij_afp-int


newsNZ、外国人の住宅購入を原則禁じる法案可決




【AFP=時事】ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。

 ジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は昨年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。

 ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば、過去5年で住宅価格は30%増となり、対収入比で2倍、国内最大の都市オークランドでは4倍にも跳ね上がった。その結果、持ち家率はここ60年で最低を記録している。

 アーダーン首相率いる中道左派政権は、外国人の住宅購入者が地元民より高値を付けることが問題の大部分を占めていると主張。オークランドの不動産市場高騰の主要因として中国人バイヤーをやり玉に挙げ、人種差別だとの批判を浴びていた。

 新たな法律では、外国人住宅購入者の中核を占める中国などの外国在住者がニュージーランド国内の物件を購入するのを禁止する。ただ、中国の次に購入者の多いオーストラリアやシンガポールは、自由貿易協定(FTA)によって同法の適用が免除される。【翻訳編集】 AFPBB News



The 右傾化!!!!(縛w

国民に戦争対策を呼びかけた黴菌愚国家ス


ウェーデンとエ下劣のイヌの乳自慰がどん

どん右傾化してるのに、日本に対して「右


傾化許せないニダ!」と喚き散らしてきたク

ズマスゴミ共はなんでダンマリなんだ!!!!


とっとと「右傾化許せないニダ!」「支那

地区シャベツニダ」って喚けや!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





ドイツ、ゲームでナチスの「かぎ十字」解禁の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000019-jij_afp-int


newsドイツ、ゲームでナチスの「かぎ十字」解禁の可能性




【AFP=時事】ドイツのゲーム業界の倫理審査機関は9日、パソコンゲームや家庭用ゲームで「かぎ十字」などのナチス・ドイツ(Nazi)のシンボルの使用が許可される可能性があることを発表した。

 ドイツでは、ナチスと戦うゲーム「ウルフェンシュタイン(Wolfenstein)」シリーズをめぐり、激しい議論が巻き起こっていた。同国ではナチスのかぎ十字を含む「憲法に反する」シンボルの描写を一切禁止しており、このゲームはドイツ刑法に抵触すると批判を浴びた。

 このため続編の「ウルフェンシュタインII(Wolfenstein II)」では、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の画像から口ひげが消され、ナチス・ドイツの国旗に描かれたかぎ十字は、三角形のシンボルに置き換えられていた。

 だが、これを受けてゲーム業界では、ゲームを映画と同様に扱うようにすべきだとの声が巻き起こった。映画は「芸術作品」とみなされており、歴史調査や科学調査といった研究目的で使用される場合と同様、禁止措置の例外とされている。例えば、第2次世界大戦(World War II)時を舞台にした映画は、ナチスのシンボルが含まれていても、ドイツ国内での上映が認められている。

 ビデオゲームの対象年齢を定めるなど、ドイツのコンピュータゲームの倫理審査を行っている「ソフトウェア事前審査機構(USK)」は、ビデオゲームが映画のような例外要件を満たすかどうか、今後審査を行うことになると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News



The 右傾化!!!!(縛w

鉤十字解禁待ったなし!!!!(縛w


とっとと「右傾化許せないニダ!アノ民族

マンセーニダ!」って喚けや!!!!(縛w



喚けねぇよなぁ、なんたって。。。



中国が産経の取材拒否 日本の各社は取材を取りやめ(2018/08/30 08:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000135109.html


news中国が産経の取材拒否 日本の各社は取材を取りやめ




 29日に北京で行われた外務省の秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談の際、中国側が産経新聞の取材を認めなかったため、日本の報道各社は取材を取りやめました

 今回の会談では取材人数が制限されていたため、報道各社は抽選などの形で代表取材のメンバーを決めました。しかし、その後、中国側は取材団に入った産経新聞について「(中国)外務省として産経新聞の取材は認められない」などと日本大使館に通告してきたということです。中国側はこれ以上の詳しい理由を明らかにしていません。これを受け、テレビ朝日など北京に駐在する日本の報道各社は中国側の措置を受け入れられないとして、冒頭取材の取りやめを決定しました。30日付の産経新聞は1面でこの問題を取り上げ、「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」と抗議しています。



産経をマンセーすることで意思表示、マスゴ

ミ自体が右傾化してんだからなぁ!!!!(縛w



今まで支那地区で産経がはじかれてもダン

マリだったくせに、なんでいまさらボイコ


ットしてんだ!!!!(縛w


マスゴミ共は今まで「右傾や許せないニダ!」


と喚いてきたんだから、掌返すなら土下座

謝罪しやがれ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





U2のボノ、歌唱中に声出なくなる ドイツ公演中止に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-35124952-cnn-int


newsU2のボノ、歌唱中に声出なくなる ドイツ公演中止に




ボノさんの声が出なくなったとしてドイツ公演が中止となった

(CNN) 世界的な人気を誇るアイルランド出身のロックバンド「U2」のリードボーカルを務めるボノさんが舞台上で声を完全に失う事態に襲われ、同バンドがドイツ・ベルリンで1日夜に実施していた公演が急きょ中止となる混乱があった。

アダム・クレイトンさんなど他のメンバーが署名した声明で発表した。U2ファンのサイトによると、ベルリンのメルセデス・ベンツ・アリーナでの演奏の途中、ボノさんの障害が起き、公演が中止された

メンバーの声明は公演中止を謝罪し、「何が起きたのか見当が付かない。医療的な助言を得ている」と説明。また、「公演前のボノの体調や声は素晴らしかったし、ベルリンでの第2夜の舞台を楽しみにしていた」としながらも、「数曲の後、彼は声が全く出なくなった」と述べた。

ファンサイトは1日夜の公演の様子をツイッター上で伝え、「ボノはせき払いし、煙のせいだとした。大きな葉巻のような煙だ。声を失い、どうしたら良いのかわからない」などと語ったとした。舞台を去る前、「Beautiful Day」を歌おうとしていたという。

U2は今回、11月10日までの巡演を計画し、次回公演はドイツ・ケルンで9月4日の予定で入場券は完売済みだった。


ボノボ撃沈(縛w

煙に巻かれて美しい日が崩壊@ドイツ(縛w


慰安婦捏造サマナ、EDなロイスのイヌの

末路(縛w


よほどドイツでは歌いたくなかったってこ

とでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





UKを知らなかったD.トランプの失態 ー イングランドとグレートブリテンの違いを知らなかった大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180813-00010001-esquire-life


newsUKを知らなかったDトランプの失態 ー イングランドとグレートブリテンの違いを知らなかった大統領




さすがに、地図上のどこにイングランドがあるのかは知っていることでしょう。

 現アメリカの大統領であるドナルド・トランプ氏は、再び過誤を犯してしまいました。

 自国が貿易協定を結ぼうとしている国の名前さえ、実はよくわかっていないようです。英国人から嫌われてしまうのも、仕方ないことですね...。

多くのアメリカ人は、違いを知らないのかもしれない

 政治家およびジャーナリストのボリス・ジョンソン氏について、「首相になるための資質をもっている」というような発言で、テリーザ・メイ政権に牽制(けんせい)したかと思えば、手のひらを返して英国の欧州連合離脱(ブレグジット)後の米英の貿易協定の可能性を示唆するなど、トランプ大統領と英国の関係はこの夏、大きな注目を集めてきました。 
 
 ですが、メイ首相がトランプ政権ときちんとした協定を結ぶため、必死で駆け回っている一方でトランプ氏は、自国が手を結ぼうとしている国のことさえよく理解していないようです。米テレビプロデューサーのカイル・グリフィン氏は、以前のトランプ氏の発言を取り上げました。

【カイル・グリフィン氏のツイート】 
「私はU.K.、連合王国を大いに尊敬しています。米国ではブリテンと呼びますね。英国の人々はグレートブリテンと呼びます。その一部は、かつてはイングランドと呼ばれていました(Foxより)」 

 トランプ氏がこの発言をしたのは、ペンシルバニア州ウィルクスバリで共和党のルー・バーレッタ候補のための集会でのことでした。

グレート・ブリテンにはどの国が含まれるのか復習してみよう

 分かりやすく説明すると、イングランドは1つの国です。

 このイングランドとウェールズ、スコットランドがグレートブリテン島にあり、これに北アイルランドを加えたのが「UK」こと、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」になります。理解するのは、決して難しいことではありません。 
 
 この発言をしたときのトランプ氏の頭の中には、イングランドが「アルビオン」や「ブリタニア」のように古めかしく、神話に出てくるような名前だという認識があったのでしょうか!? 
  
 その後、2018年7月に行われた「ザ・サン」紙のインタビューのなかで、イングランドのシャツをプレゼントされたトランプ氏は、「イングランドという言葉は、不思議なくらいよく聞きません」と語りました。 

 トランプ氏が訪英したのは、ワールドカップの真っ最中。ですから、イングランドという国名はさまざまな状況で何度も大声で叫ばれていたでしょうに…。そしてトランプ氏は、この話題を次のように締めくくったのでした。 
 
 「イングランドについては間違えただけ。わかりますか? イングランドは美しい名前だと思います…」と、トランプ氏。 
 
 数カ月後に抜き打ちテストを行い、ぜひトランプ氏に回答してもらいたいところですね。もしかしたら、そのころにはまた、その違いについて忘れてしまっているかもしれませんし…。




世界でも特にイギリスでトランプが嫌悪される理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00010005-newsweek-int


news世界でも特にイギリスでトランプが嫌悪される理由




根底には粗野な発言を自分たちが話す英語で聞かされるという苦痛がある

最近、パブでゲストビールの種類を眺めていたとき、ある商品が目についた。それは「アメリカンスタイル」のビール(醸造はイギリス)で、「NOTUS」という名だった。よくよく見れば、「POTUS」と書いてあるが P が × で消されていて代わりに N と書かれていることが分かる。つまりは、反トランプのジョークなのだ。POTUS とは米大統領(President Of The United States)のことだが、NOTUS は現職米大統領が「私たちの一員ではない(Not Us)」ことをほのめかしている。

日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

イギリス人はトランプをあまり好きではない、と断言しても差し支えないだろう。その理由を挙げろと言われても、どこから話を始めたらいいか分からないほどだ。トランプは不快な性格で、政治や外交の規範を平気で無視するように見える。彼は訪英してメイ首相と会談する直前に、英紙のインタビューでメイを批判した。彼はNATO同盟国に攻撃を仕掛け、その後にはロシアのプーチン大統領をホワイトハウスに招待した。

トランプの環境政策、ナショナリズム、イラン核合意からの離脱、メキシコ国境での移民親子の引き離し、銃所持の権利擁護......全てがイギリス人を実に動揺させている。トランプのくどい握手の仕方は、イギリス人から見れば奇抜だ。イギリスの人々は、トランプが自らそうであるかのように見せているほどの「たたき上げの男」だとすら思っていない。

だが結局のところ、イギリスでのトランプ非難が「特別」激しい理由は、わがイギリスとアメリカとの間に「特別な関係」が存在するとの思い込みがあるからだろう。英米はこんなにも長い間こんなにも親密な同盟国であり続けたから、アメリカの有権者は何らかの形でイギリス人が納得できる大統領を選ぶ義理がある――そんなふうにイギリス人は(ばかげたことだが)考えているのだ。平均的なイギリス人は、もっとリベラルで、もっと思いやりがあり、もっと一流の指導者を望んでいた......そしてこの結果に傷ついている。

<一応、公約どおりだけど......>

僕は個人的に、トランプを当選させた米大統領選には無視できない何らかの意味があるに違いないと思いたい。何千万人ものアメリカ人が、従来型の政治に見捨てられ、無視されていると感じていた。トランプはそこにつけ込み、彼らに新たな何かを提示したが、彼が本当に有権者の希望に応えられるかどうかはいまだに見えてこないままだ。金融危機とそれに続く景気後退や、税金を投入しての超富裕層の救済が、人々の怒りと不信を生み、それがトランプにうまく利用されたのだ。

ナルシシズムとあからさまな敵意

トランプのすること全てが無意味ともいえない。NATO加盟各国は防衛費の対GDP比率を2%にする目標を掲げているが、達成できていない国もある。その中には、世界で最も裕福な国家の1つでNATOから特に恩恵を受けているはずのドイツも含まれる。ベルギーやスペインの防衛費はといえば、GDPの1%未満だ。だからトランプがさらなる拠出を要求するのも当然だろう(ところでイギリスはこの目標を達成しており、対GDP比だけでなく、総額で見てもドイツ以上の防衛費を拠出している。だから、ドイツなどの国々が「良いヨーロッパ国家」とされる一方で、EU離脱を望むイギリスが「孤立主義者」などと酷評されているのは皮肉なことだ)。

公平を期すために言うと、世界が嫌うトランプの行動のうち一部(不法移民の排除や、イスラム諸国からの移民の制限、アメリカ第一主義、経済成長を生むための早急な減税......など)は、彼が支持者に対して以前からちゃんと公約していたものでもある。「公約を実行する政治家に怒りの声」なんていう見出しがあったら変だろう。

イギリスとアメリカは「共通の言語によって引き裂かれている」というジョークがある。ただのジョークだけど、トランプの場合はこれがぴったり当てはまる。なぜなら、僕たちはトランプの発言を翻訳のフィルターなしに聞き取り、衝撃をそのままに感じられるからだ。

女性の「扱い方」を語ったり、障害のあるジャーナリストを明らかにあざけったりするトランプのコメントを(録音・録画で)ほかの国の人々も耳にしていることは分かっている。でも、僕たちの母国語で話されているだけに、イギリス人にとってこれらはもっとずっとリアルだ。

BBCニュースは時々、(例えば集会などでの)トランプの演説をノーカットで放送することもあり、僕たちイギリス人は彼のナルシシズムと対立相手への(下品な侮辱まみれの)あからさまな敵意を強く感じ取ることができる。それはあまり民度が高くないし、イギリス的な良識の感覚にも反する。自由世界のリーダーにイギリス人が望む資質からも、程遠いものだ。


キサマらエ下劣がドニーを嫌いな理由?

下品がどうとかじゃねーだろが!!!!


可汗一味に対して無慈悲な鉄槌を下してる

からだろが!!!!(縛w



そんなに支那地区を叩くのが都合が悪いの

か?(縛w


そんなに可汗一味システムの潰滅が都合が

悪いのか?(縛w


ならばキサマらエ下劣こそ世界の敵じゃね

ーか!!!!(縛w



オバマ政権では不正三点セットの粉砕。

ドニー政権では新世界秩序への移行とエ下


劣孤立化・包囲網。

ドニーがやってるのは、オバマからリベラ


ルを引いただけのこと(縛w


不快な性格で握手がくどくて思いやりがな


いと喚くキサマらに、「特別な関係」を要

求する資格なんかねぇだろが!!!!(縛w



「プレーブック」をぶち壊したのはドニー

じゃなくてオバマだろ?(縛w



そもそもキサマらがドニーを嫌ってるんじ

ゃなく、ドニーがキサマらを嫌ってるから


こうなってんだろが(縛w


「イングランドってなに?それおいしいの?」


だっておwwwwwwwwwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


知らねぇんじゃく、知っててdisってん

だよ、言わせんな恥ずかしい!!!!(縛w



ブッシュJr.のあとオバマ、ドニーと流

れるように反エ下劣に変わっていったのは


可汗一味システムで搾取されてきたアメリ

カのエ下劣に対する意思表示だったってこ


となんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ、「宇宙軍」の創設発表ー2020年までの計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180811-00010006-esquire-life


newsトランプ、「宇宙軍」の創設発表ー2020年までの計画




地球規模でとどまりたくない、トランプ大統領の野望

ドナルド・トランプ米大統領は米軍の第6部門となる見込みの軍のことを、「宇宙軍」と呼んでいたのが2018年6月のこと…。そして米政府は8月9日に、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設する計画を明らかにしました。

【 トランプ大統領の好物リスト、「不健康」から「心臓発作誘発レベル」まで 】

 ドナルド・トランプ大統領は世界中の人々の反発を買うだけでは飽き足らず、自らの悪名を宇宙にまで轟かせようとしているようです。
 
 発表された計画によると、宇宙軍は「衛星利用測位システム(GPS)」からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになるそう。 
 
 創設を指示したことが報道されたのは、さかのぼること2018年6月18日のこと。
 
 トランプ大統領は米国防総省に、「宇宙軍」の創設を命じたことを発表しました。ネットフリックスのラインナップの最後に出てくるような、B級SF映画のタイトルかと思わせるようなアイデアですが、この時点で実際に米軍の第6の部門になる見込みだと豪語していたのです。 
  
 この驚くべき発表は、米国家宇宙委員会の会合のなかで行われたもの。トランプ氏は、「われわれの地球外での運命は国家のアイデンティティに関わる問題というだけでなく、国家の安全保障に関わる問題だ」と語っていました。

ロナルド・レーガン前大統領の戦略防衛構想、「スターウォーズ」計画とは?

「宇宙軍」を創設するアイデアについて、トランプ大統領は2018年3月にも言及。カリフォルニア州の海兵隊基地で、その部隊を前に「地上や空、海と同じく、宇宙も戦争が行われる領域だ。米国は宇宙軍をもつ可能性もある」と語っていました。 
 
 トランプ大統領の「宇宙軍」構想は、「スターウォーズ計画」としても知られるロナルド・レーガン前大統領の戦略防衛構想を思い起こさせるものになります。 
 
 1983年に開始したこのプロジェクトは、ソ連の核兵器をレーザーや粒子ビーム兵器で迎撃するためのミサイル防衛システムを宇宙に築き、核兵器を時代遅れのものにすることを目指していました。ですが、当然ながら膨大な開発費の問題に直面し、ソ連崩壊後の90年代初頭に頓挫していたのです。

 一方、地球では南部の米国・メキシコ国境において不法移民の親子を引き離すというトランプ政権の政策に、非難の声が殺到しています。この実態については、米税関・国境警備局の収容施設で泣きわめく子どもたちの写真や音声が公開されていました。この事態をいかに収束するのか、いま最も注目すべきところかもしれません。
 
 その次に気になるのが、やはりこの「宇宙軍」の話になります。ペンス副大統領は国防総省での演説で、宇宙軍構想を「実現すべき時が来た」と強調しました。「はてしなく広がる宇宙で台頭する脅威に立ち向かう」と言及し、議会に宇宙軍創設の予算化を呼び掛けています。

副大統領が「宇宙軍」に関して、2020年度予算で創設することを表明

 2018年8月9日(木)にマイク・ペンス米副大統領は、米軍に「宇宙軍」を創設するという実に野心的な計画を発表しました。
 
 これが議会での承認が得られれば、この「宇宙軍」は陸軍・空軍・海軍・海兵隊・沿岸警備隊に次いで6番目の軍ということになります。ペンス氏によれば統率者には4つ星階級の将官をあて、資金は2020会計年度予算で手当てするとのことです。  
 
 ペンス氏は国防総省で、同省幹部や司令官を前にして「宇宙に米国の支配を確立する必要がある」と語ったのでした…。ここでの出席者の多くは、この新たな軍の創設に対して疑いを抱いていないのでしょうか…!?



なんで東京五輪の年なんでせうか?(縛w

そりゃ、東京五輪後に「宇宙軍」が必要に


なるからでせう。


衛星ビーム砲とか神の杖とか、宇宙から発


射するような兵器がついに実用化されるっ

てことでせう。



発表したのは8月9日。

第二次世界大戦は核兵器という超常兵器の


出現によって幕を閉じたわけだが、第三次

世界大戦でもまた超常兵器が出現すること


を示唆しているわけでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


【ドニー通信】可汗一味が逆転できる可能性は永遠のゼロ

.
米大統領、メキシコ批判強める 貿易赤字&不法入国結びつけ
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240024-n1.html


newsトランプ氏、対メキシコの貿易赤字&不法入国に批判強める




 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領がメキシコに対する貿易赤字と米国への不法入国者の流入を結びつけてメキシコ批判を強めている。トランプ氏は不法入国した親子を引き離す政策の転換を指示したばかりだが、23日、西部ネバダ州ラスベガスでの演説でメキシコに費用を負担させるとしている国境への「壁」建設で不法移民の流入を防ぐと強調した。移民問題での米側の強硬姿勢は、メキシコ大統領選にも影響を与えそうだ。

 演説でトランプ氏が、メキシコとの貿易不均衡を問題視するとともに「強固な国境が必要だ。壁を築く」と述べると、聴衆からは「壁を築け!」というかけ声が起こった。22日のツイートでは「メキシコと話す!」とし、ペニャニエト大統領との電話会談で貿易問題や移民問題を協議する考えを示唆した。

 不法入国は、中米グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスからメキシコを経て越境を試みるケースが多く、トランプ氏はメキシコがこの状態を野放しにしているとみている。21日の閣議で、「メキシコは国境で何もしていないどころか、米国に入ることをけしかけている。彼らがしているのは、(貿易で)私たちのカネを奪い、麻薬を送り込むことだけだ」と非難した。

 トランプ氏は22日、ホワイトハウスで開かれた不法移民による犯罪の被害者遺族との会合に出席。息子を失った女性が「私たちは5日や10日でなく永遠に引き離されてしまった」と不法移民の取り締まり強化を訴え、トランプ氏は「皆さんの喪失を無駄にしない。国境を守る」と約束した。

 トランプ氏は「壁」建設費用のメキシコ側負担や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐりペニャニエト氏と対立している。




NAFTA再交渉、米・メキシコ暫定合意 米、カナダと週内合意を目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000511-san-n_ame


newsNAFTA再交渉、米・メキシコ暫定合意 米、カナダと週内合意を目指す




 トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を62・5%から75%に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

 自動車分野の米・メキシコ合意が、NAFTA再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

 NAFTA3カ国は昨年8月に再交渉入り。米政府は3カ国協議が停滞したためメキシコとの2国間協議に転換した。今回、2国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

 カナダのフリーランド外相の報道官は27日、同外相が協議再開のため28日に訪米すると発表した。

 米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「NAFTAの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

 米通商代表部(USTR)によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の40~45%を時給16ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した5年ごとに協定を失効させる条項は見送り、6年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。




NAFTAに「カナダ不要」=米大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000005-jij-n_ame


newsNAFTAに「カナダ不要」=米大統領




 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北米自由貿易協定(NAFTA)について、ツイッターに「新しいNAFTAにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。

 NAFTA再交渉の期限だった8月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの2国間協定を進める姿勢を示したものだ。



さてそのNAFTAだが、たとえばメキシ

コの場合は「壁」をタテに口先で牽制して


本来の目的であるNAFTA再交渉で有利

な結果を得た。



支那地区との貿易戦争では海洋侵略や北チ

ョンミサイルをタテに譲歩を迫ったが、結


局支那地区は譲歩せず、貿易戦争が開始さ

れた。



ドニー的には一応執行猶予を与えたってこ

となんでせう。



日米が歴史的な関係で日米北体制と言って

も、タカをくくっていれば上で書いたよう


に日本だけが浮いてしまって可汗一味に攻

撃の口実を与えてしまうわけで、ドニーの


機嫌を損ねるかどうかじゃなく、周りから

浮かないようにバランスを取っておかなけ


ればならないんでつね。


さほど譲歩の必要がない状態でも他が譲歩


してる時はいくらか譲歩してバランスを取

っておかなければならないんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html


newsトランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難




アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。




トランプ政権 ウイグル問題で中国に抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180817-00010000-jindepth-int


newsトランプ政権 ウイグル問題で中国に抗議




 中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に対して80万人以上という大量拘束をして、年来の宗教や文化の放棄を迫っていることは重大な人権弾圧だから、ただちに停止せよ――アメリカのトランプ政権が中国政府に正面からこうした抗議をしていることが明らかとなった。中国のこの大規模な弾圧は「一帯一路」構想の円滑な推進にとって同自治区での不安定な情勢が大きな障害になるため、という動機も強いようだという。

 トランプ政権の中国への抗議は7月末のアメリカ議会での公聴会で同政権の国務省のケリー・カリー大使によって全体図が明らかにされた。カリー氏はトランプ政権を代表して国連で人権や社会問題を担当する特別大使である。

 この公聴会は議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」によって開催された。アメリカの立法府と行政府が合同で中国の社会や人権について調査し、報告し、対中政策の指針とすることを目標としている。

 同委員会は上院共和党のマルコ・ルビオ上院議員を委員長として、議会の超党派議員に政府の関連機関代表を含めて構成され、中国政府の人権弾圧を非難することが多い。同委員会は中国政府が昨年春ごろから新疆ウイグル地区でのイスラム系のウイグル人を組織的に弾圧し、年来の宗教や文化、言語を強制的に放棄させようとしているという認識を深め、種々の抗議活動を続けてきた。

7月末の公聴会ではトランプ政権の代表としてカリー大使が証言した。同証言の骨子は以下のようだった。

  ・中国政府は2017年4月ごろから新疆ウイグル地区でのウイグル人への「中国化」を強め、同地区内に多数の強制収容所を新たに設けて、これまでに合計80万、あるいは100万人にも達するイスラム系住民を強制的に拘束してきた。
  ・収容所ではイスラム教への信仰、ウイグル語 の保持、男性のひげ、女性のベール着用など、ウイグル人としてのアイデンティティー(自己認識)を放棄させ、無宗教の共産主義思想を信奉させる洗脳作業が強行されている
  ・共産党政権に少しでも批判的な言動をとるウイグル人は正規の法的手続きを経ずに逮捕され、拘束され、厳しい尋問や拷問にかけられるケースが多い。強制収容所での拘束以外にも数万単位の住民が連行されて、行方不明の状態となっている。
  ・中国政府は中国の国外にいるウイグル人の活動への反発を強め、「世界ウイグル会議」の最高指導者のラビア・カディール女史やワシントンでアメリカ政府系の報道機関で働くウイグル人記者たちのウイグル地区在住の家族たちを逮捕、拘束している。




ウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00000007-pseven-cn


newsウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も




 中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25%にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。

 イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。

 同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。

 正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。

 張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。

 張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。

 張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。

 中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。

 これに対して、在中国外国人記者協会は同氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表するとともに、中国外務省に対して説明するよう求めている。また、北京の米国大使館も「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明。

 これを受けて中国外務省報道官は8月下旬の記者会見で、「内政に干渉してはならない」と強く反発するなど、ウイグル問題は貿易問題に次いで、米中間の新たな外交問題に発展しつつあるようだ。



「イスラム移民を弾圧するトランプ大統領

マンセーニダ!」


と下等生物ホモぱよペドゾンビキムが喚いた

結果
wwwwwwwwwwwwwwwww



ドニー「支那地区はウイグル弾圧をやめろ」

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


これもずっとうちらが要求してきたこと、

そして国内保守派が望んできたこと(縛w


弾圧しなければ統治できないなら、弾圧を

やめさせれば分裂するしかない(縛w



今まで日本に対して散々やってきた分裂工

作、寄生工作の報復を今受けるがいい!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<米国>第3弾発動「中国次第」トランプ氏、制裁最終判断へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000070-mai-bus_all


news<米国>第3弾発動「中国次第」トランプ氏、制裁最終判断へ




 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は7日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾について「早期に発動する可能性がある」と記者団に語った。ただ、具体的な対応は「中国次第になる」として、中国の出方を見極めて最終判断する方針を示した。

 対中制裁第3弾は、年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課す方針。すでに国内手続きを6日に終え、トランプ氏が発動の時期や規模を決める段階に入っている。

 米国は米企業に対する技術移転強要の停止や、中国による先端製造業の振興計画「中国製造2025」に関連する補助金廃止などを求めるが、中国側に応じる考えはなく、両国の交渉は進展していない。

 トランプ氏は7日、「私が望めば、さらなる2670億ドルの発動も短期間で準備できる」として、中国が一連の不公正慣行を改めなければ、中国からの全輸入品を制裁関税の対象にする考えを重ねて表明した。制裁関税の規模を積み上げ、中国に「力比べ」を挑むトランプ氏の姿勢に変化の兆しはなく、消費者や中小企業への影響が大きい家具や家電、衣類などを対象品目に含む第3弾の発動を回避できる見通しは立たない状態だ。




トランプ氏、対中制裁第4弾も「望めばすぐに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00050103-yom-bus_all


newsトランプ氏、対中制裁第4弾も「望めばすぐに」




 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は7日、中国からの輸入品2670億ドル(約30兆円)相当に、新たに追加関税をかける用意があると表明した。制裁関税の第3弾として検討中の2000億ドル相当に対する関税措置とは別だという。発動されれば、中国からの全ての輸入品に関税が上乗せされることになる。

 トランプ氏はノースダコタ州に向かう大統領専用機内で記者団に、対中貿易赤字を「放置できない」とし、改めて不満をあらわにした。2000億ドル相当の制裁関税は「中国の動き次第だ」と述べ、近く発動を決断する可能性を示唆した。

 トランプ氏はさらに、「私が望めば、2670億ドル相当への追加関税をすぐに準備できる。そうなれば状況は一変する」と話し、中国を強くけん制した。



対支那地区制裁第1弾は340億ドル相当

に25%の制裁関税。


第2弾は160億ドル相当に25%の制裁

関税。


そして第3弾が2000億ドル相当に25

%の制裁関税(縛w


品目にアプールヲチが入ってて火病を起こして

るようで(縛w


第4弾ともなれば完全に全品目となって、

iPhoneも制裁対象となる(縛w



こないだうちがGAFAへの制裁を書いた

途端に表明、さすが読者でつな(縛w



ダメリカマスゴミと国内マスゴミが「トランプが

対日赤字に不満ニダ!チョパーリヤバいニダ!」


と喚くのは、とどのつまり、これを誤魔化

したいだけなんでつよ(縛w



日本の自動車にいくらか制裁関税をかけら

れたり、輸出上限枠を設定したりしても、


日本経済が崩壊するような打撃にはならな

いでつね。



しかし、支那地区からの全輸入品に25%

の制裁関税をかけられたら、価格据え置き


で売り上げ数量が変わらなかったとしても

ダメリカの売国企業はその分利益が減る。



っつーか、25%も税金を取られたら赤字

かもしれないので値上げせざるを得ない。


そうなれば売り上げ金額も減る(縛w


まあアメリカ国内で作ってもそれ以上コス


トがかかるので米国回帰とはならないだろ

うが、支那地区を使ってのデフレビジネス


も立ち行かなくなりジリ貧(縛w


GAFAのうち可汗一味システムをやめず


売国根性の直らないAGAに鉄槌が下るっ

てことでつな(縛w



ウイグル弾圧糾弾やGAFAへの鉄槌など

うちがやって欲しいと書いてきたことをや


ってくれるヤツを支持して何が悪い!!!!

ってことでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



なんてことを書いてたら。。。


トランプ大統領、アップルに「関税をゼロにしたいならアメリカに工場を作れ」とツイート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00091707-engadgetj-sci


newsトランプ大統領、アップルに「関税をゼロにしたいならアメリカに工場を作れ」とツイート




米トランプ大統領は9月9日(米現地時間)、アップルに対して「対中関税の悪影響を避けたいなら、アメリカ国内で製品を作るべきだ」との趣旨をTwitterに投稿しました。

アップルは9月5日、USTR(米国通商代表部)への公開書簡で、Apple Watchを含む一部製品を値上げせざるを得ないとの認識を発表。今回のツイートは、これを受けての発言と思われます。トランプ大統領のツイート内容は、次のとおりです。アップル製品の価格は、我々(米政府)が中国に課す莫大な関税により影響を受けるかもしれない。だが、関税をゼロにできるだけでなく、税制優遇措置を受けられるかもしれない簡単な方法がある。中国ではなく、アメリカで君たちの製品を作ることだ。今すぐに新しい工場を建設してみろよ、エキサイティング!

アップルの反応は今のところなく、中国からアメリカに製造拠点を移転する計画も発表されていません。

先の書簡では、アップルは自社製品のみならず、対中追加関税がアメリカ経済に打撃を与え、成長率の低下や消費者価格の上昇を招くことへの懸念を表明しています。ティム・クックCEOも7月末に関税が「意図しない結果」に繋がる可能性を指摘していました。

さらに8月11日に、クックCEOはトランプ大統領との夕食会に出席したことが報じられました。話し合われた内容は関税だったと推測されていますが、今回のトランプ政権とアップルとのやり取りを見るに、両者の主張は平行線で終わったようです。

当時の大統領のツイートでも「彼(クックCEO)はアメリカに巨額の投資をしてくれるだろう」と述べられていますが、クックCEOもトランプ大統領の聞きたい答えを言わなかったのかもしれません。
Apple Watch等に対する関税のゆくえも気になりますが、やはり最大の関心事は主力製品のiPhoneでしょう。今年6月のThe New York Timesでは、匿名筋の情報として「トランプ政権はクックCEOに、中国で組み立てられたiPhoneに関税を課すことはないと語った」と伝えられていました。

しかし、その後トランプ政権の貿易顧問であるピーター・ナヴァロ氏(国家通商会議委員長)は「米中交渉でiPhoneが(関税の)例外になるといった話は知らない」と述べて、例外扱いを否定しています。

米中貿易戦争が長引けば、事態が思わぬ方向にエスカレートしないとも限りません。その波がiPhoneに及ぶまでに沈静化することを祈りたいところです。



リアルドピンポーン♪

リアルドピンポーン♪


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


「製品を値上げせざるを得ないニダ!」(縛w

やはりな(縛w



経済を知らない癖に知った風な口きいて赤

っ恥を晒すバカップルに無慈悲な鉄槌!!!!



製品価格が上がって売れなくなれば、デフ

レビジネス=可汗一味システムは崩壊(縛w


そうすればデフレ圧力が低下してインフレ

経済となり、消費者の所得が上がるから、


アメリカ経済は再びグレートになるしかね

ぇんだよ!!!!(縛w


工場を国内回帰させればなおさら!!!!


とっとと観念して態度を改めればここまで


締め付けられることもなかっただろうに、

可汗一味システムを放棄するぐらいならタヒ


んだ方がマシだということなんでせうな(縛w

それなら望み通りタヒねばいいんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米欧が新たな貿易対話=一時「停戦」も成否は不透明―自動車は先送り・首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000005-jij-n_ame


news米欧が新たな貿易対話=一時「停戦」も成否は不透明―自動車は先送り・首脳会談




 【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は25日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。

 米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」(EU)見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、EU内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。

 米EUは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について(1)関税(2)貿易・投資規制といった非関税障壁(3)産業補助金―の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

 大統領はEUが米国製乗用車に課す10%の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」(米メディア)との見方も浮上している。米国の乗用車関税は2.5%と低いが、ピックアップトラックなどには25%を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。

 一方、EUは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。 




中国、米欧連携に警戒=「包囲網」で孤立化も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000086-jij-cn


news中国、米欧連携に警戒=「包囲網」で孤立化も




 【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。

 米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

 「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

 中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」(商務省)と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するEUとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。



The 支那地区包囲網!!!!

支那地区を潰すまでは嘔臭とは直接対決ま


ではやらないでせう。

支那地区だけ浮かせて包囲網を形成し、叩


き潰す。

だから浮いちゃダメなんでつよ(縛w



そしてこの中には重要な情報が紛れている。

「アメリカは関税撤廃を要求しておきなが


ら自動車市場の完全開放を拒否している」

ということ(縛w



これは対日貿易交渉でもおんなじこと。

むしろ嘔臭より日本の方が圧倒的に有利。


なぜなら日本は関税率10%じゃなく、

永遠の0%だから(縛w



すでに0なのに売れないアメ車が、どうや

ったら日本で売れるというのか(縛w


つまり、アメリカはどうやっても売れない

日本の自動車市場と自国の自動車市場を天


秤にかけることなどできないということな

んでつね。



日本が一方的な譲歩を飲む筋合いはないの

で、いくらドニーが「過去にないほど」強


い表現で日本に迫ろうとも、アメリカが非

関税障壁を撤廃しないなら日本も輸出上限


枠などに応じる必要はないということ。


アメリカが対日貿易赤字を何とかしたいな


ら、日本がいくらでも買うと言ってるのに

売ろうとしないものを売るしかないでつね。


たとえば。。。



次期戦闘機のF22改良版、日本が過半生産 米ロッキード案 同盟・産業基盤を強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34481440T20C18A8MM8000/


news次期戦闘機のF22改良版、日本が過半生産




 日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機(総合2面きょうのことば)を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のF22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めた。「門外不出」とされたF22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。(関連記事政治面に)

 F22はレーダーに探知されにくいステルス性能をもち、空対空ミサイルを8発内装するなど強い攻撃力を備える。世界最強の戦闘機と称され、米国はこれまで輸出を禁じてきた

 今回、日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ。日本がエンジンなど中核部品を担えば防衛産業の生産・技術基盤を底上げできる。日米同盟の強化を象徴する取り組みといえる。

 ロッキードは次期戦闘機の日本分担比率で50%以上を認める。日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだ。あくまでも日本主導の枠組みだと説明している。

 次期戦闘機は30年ごろから退役するF2の後継だ。政府は国内防衛産業が受注を増やせるよう純国産を探ったが、日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断した。F22を改修することで、高性能と開発費の抑制を両立するロッキード案を有力視する。

 事業費は開発や取得、整備を含めて6兆円規模とみられ、米国も受注できれば大きい。00年代に実戦配備したF22は改修の必要性が指摘され、ロッキード案なら米国側の改修費を抑えられる。単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば対日貿易赤字の縮小も期待できる。

 日米共同開発のF2は日本側の生産比率が60%だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンの開発は米国が独占した。今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的にIHIへ移す方針を示した。同社が戦闘機用に開発した「XF9―1」を想定しており、実現すれば日本の生産比率が60%を超す可能性もある。

 三菱電機の戦闘システムの採用も視野に入れる。主翼の開発、生産は三菱重工業が担う。現時点で機体やエンジン、戦闘システムは米国製を見込んでいるが、日本企業主体となるよう日本製の採用を段階的に広げる。

 ロッキードは実戦配備していないF22を試験機として日本側に提供する意向も伝えた。日本がF22の性能を事前に把握できるようにし、開発期間を短くするためだ。

 F22の改修では、主翼を改良し、より多くの燃料を積めるようにする。行動半径を約2200キロメートルに延ばし、日本の離島防衛などに生かす狙いだ。最新鋭ステルス戦闘機F35の戦闘システムを搭載し、敵機の探知能力や味方機との交信能力を高める。

 F22は世界最高のステルス性能をもつが、飛行のたびに特殊な塗装をする必要があり、整備に手間がかかる。F35のステルス素材を使って整備しやすくし、訓練や実戦に投入しやすくする。

 課題は日本が導入しているF35A(約150億円)を大幅に上回るコストだ。ロッキードは1機あたり価格について70機の生産だと約240億円、140機の生産なら約210億円と試算した。米国からの技術移転がどこまで進むかも不透明。日本の戦闘機技術の伝承に支障が出る恐れもある。

 政府は次期戦闘機の開発について(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――を選択肢にしている。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画で、いずれかの方法を明記する方針だ。既存機の改修ではロッキードのほか、米ボーイングや英BAEシステムズも開発計画を提出している。



心神は断念したのかこっそり続けるのか知

らんが、ついにF22を輸出へ(縛w


日本での生産は50%以上(縛w

作るのはゼロ戦の三菱@岩屋センター(縛w



ここで「永遠のゼロ」とつながるニクい演

出(縛w



210億で140機なら2.94兆円(縛w

貿易赤字半分になるで?(縛w


まあいっぺんに買うわけじゃないだろうが。


要するにアメリカ側も自動車とかでいつま


でも難癖つけるのは無理だと観念したって

ことでつよ。



F22に最新装備を搭載して、超世界最強

の戦闘機を日本が手に入れることになるわ


けでつね。


そして日本によるコピーを許すってことは


アメリカももう日本と敵対する意思を放棄

したってことでつね。


ダメリカはもう首根っこを押さえつけられ

て身動き取れないってことでつよ(縛w



支那地区包囲網を形成しつつダメリカを潰

し経済でも軍事でも日米の歴史的な関係が


始まっているってことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



<お知らせ>

「ドニー」がトランプマンの愛称としてほ

とんど使われていないのは事前に確認済み

ですw


seaトランプ大統領 愛称 ドニー






みなさん、いつもコメント・情報ありがとうございます。

【ドニー通信】第三次世界大戦サマナ=プレーブックサマナ=可汗一味

.
トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000008-jij-n_ame


newsトランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触




 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた

 両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

 同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

 同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、2国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。

 6月の会談は、同12日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで7日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。

 同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。




トランプ氏の「真珠湾」発言 首相「全くの誤報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000007-san-pol


newsトランプ氏の「真珠湾」発言 首相「全くの誤報」




 安倍晋三首相は1日の産経新聞とのインタビューで、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米紙ワシントン・ポストの報道について「全くの誤報だ」と否定した。

 首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。

 報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。




トランプ氏「真珠湾」発言報道 日時や文脈、全く異なる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000007-san-pol


newsトランプ氏「真珠湾」発言報道 日時や文脈、全く異なる




 トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが3日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。

 ワシントン・ポスト紙は8月28日、首相が6月7日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは4月18日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。

 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。

 ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「(日米関係はかつてないほど強固という)首相の訴えの信憑(しんぴょう)性が揺らぐ」(時事通信)、「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」(共同通信)などといった報道が相次いだ

 また、首相と自民党総裁選を争う石破茂元幹事長は報道を受けて講演で、「友情と国益は別だ」とくぎを刺し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターで、「良好に見える安倍トランプ関係だが冷却しているという」とつぶやいていた。



That’s a FAKE NEWS!!!!

That’s a FAKE NEWS!!!!

That’s a FAKE NEWS!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


ダメリカマスゴミがフェイクニュースで日米

北体制を妨害!!!!(縛w


それに乗じ「やっぱりニダ!関係悪化ニダ!」

と喚く国内マスゴミ共!!!!



とっくにウソと暴かれてるにも拘らずしつ

こくフェイクニュースを垂れ流すとは、よ


ほど追いつめられてるようだな!!!!


安倍が外交で失敗してるように印象操作す


れば総裁選でエ下劣サマナ・売国奴の石破

に有利だもんなぁ!!!!(縛w



もちろんドニーの中間選挙にも悪影響を与

えられる。




ドナルド-Wikipedia


wikiドナルド




英語圏で見かけられる男性名、姓。短縮形はドン(Don)、愛称はドニー(Donnie, Donny)など。女性形はドネラ(Donella)。女性名ドンナ(Donna)は「淑女」「女性」といった意味のイタリア語由来の名前であり、ドナルド(ドン)の女性形とは異なる。

ゲール語の人名「Domhnall」に由来し、その語源はケルト祖語で「世界の支配者」を意味する *Dumno-ualos から来ている。ドナルドの最後の「ド」は、英語話者がゲール語の発音を聞き取るときに誤ってつけたことから来ており、部分的にはゲルマン由来の発音の似た人名(ロナルドなど)に合わせたことからも来ている。



うちの記事を読んでいれば、ドニーがこう

いうことをほんとに言うかどうかなんてす


ぐわかる(縛w


露骨でヘタクソな離間の計など日本に通用


するかボケ!!!!(縛w


トランプマンによるフェイクニュース糾弾


を後押しするように

フェイクニュースの汚名を顧みずダメリカ


マスゴミ共が自爆、まるで特攻じゃないでつ

かぁ(縛w



まあせいぜい望み通り世界中に恥を晒して

この世から消滅しとけばいいんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ氏、対日赤字標的か=「蜜月」終わりも―米紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000023-jij-n_ame


newsトランプ氏、対日赤字標的か=「蜜月」終わりも―米紙




 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、日本を標的に是正を迫る可能性があると報じた

 安倍晋三首相とは「蜜月」の関係を保っているとされるが、トランプ氏は同紙編集者との電話で「日本がどれだけ(米国に代償を)支払わなければならないかを伝えた途端、(良好な関係は)終わる」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢をにじませたという。

 日米首脳間の関係をめぐっては、米紙が先月、トランプ氏が6月の会談で対日貿易赤字を持ち出し、「私は真珠湾を忘れない」と強い不満を示したと報道。関係が揺らいでいるとの見方もくすぶっている。

 2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位。トランプ政権は自動車分野の対日赤字を問題にしており、月内に予定されている日米貿易協議で自動車への追加関税をちらつかせて改善を迫る可能性もある。




トランプ氏強硬「日本と取引回避、自分は違う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00050108-yom-bus_all


newsトランプ氏強硬「日本と取引回避、自分は違う」




 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は7日、中国に対する新たな制裁関税に言及した際、これまでにない強い表現で、日本に市場開放を迫る姿勢を鮮明にした。自動車や農業、為替といった分野で、厳しい交渉が待ち受けている。

 「日本はオバマ前大統領とディール(取引)をしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」

 トランプ氏は大統領専用機の機中で7日、記者団に不満をぶちまけた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも6日、トランプ氏が、安倍首相との関係について「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、(良好な)関係は終わるだろう」と述べたと伝えた

 トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、2670億ドル(約30兆円)相当の第4弾の制裁関税などをちらつかせ、経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。




<米国>日本車「次の標的」か トランプ氏、輸入制限を示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000069-mai-bus_all


news<米国>日本車「次の標的」か トランプ氏、輸入制限を示唆




 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。7日には「米国とディール(取引)しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した2国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

 「日本は(オバマ前政権時には)『報復はない』と感じていたが、(今は)正反対だ」。トランプ氏は7日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

 その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。(発動すれば)壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

 実際、欧州連合(EU)が7月、工業製品(自動車分野を除く)の関税引き下げ交渉開始や、大豆の輸入拡大を約束することで、米国は交渉期間中は輸入制限を発動しないことになった。メキシコも8月、NAFTA再交渉の大筋合意に際し、自動車・同部品の輸出上限枠の設定に応じた。主要な自動車生産国のうち、韓国も米韓FTA見直し交渉を終えており、トランプ氏が貿易赤字額が国別3位の日本を「次の標的」にするのは、自然な流れと言える。

 トランプ氏が急速に対日圧力を強めるのは、米農業界が中国などの報復関税に苦しんでいることが背景にある。「中国への輸出減少分を日本に買ってもらいたい」との声が農家から上がっており、米国は日本を交渉の場に引き込んで農産品の市場開放を迫る構えだ。

 日米は8月、新たな閣僚級貿易協議(FFR)の初会合で「相互信頼」を重視することで合意したものの、トランプ氏が対日圧力を強める中で、今月下旬に予定する次回FFRと日米首脳会談は、日本にとって自動車の輸入制限を回避できるかどうかの正念場になりそうだ。



まあ今までも首脳会談の直前にあれこれ言

っても実際の首脳会談ではダンマリだった


ので、ダメリカマスゴミが離間の計で目論ん

だ通りにはならないでせう。



だが、ふと周りを見渡した時に日本だけ取

り残されてるような状態になってはならな


いと前から言ってきたわけだが、現状そう

なってんじゃねーのか?



日米北体制は裏のつながりで構築されてる

わけだが、貿易とか経済みたいな表の部分


可汗一味に付け入る隙を与えれば、それ

を口実にアメリカ国内でドニーが糾弾され


ることになる。

そうすれば日米北体制も崩れてしまう。



今まで他国から買っていたものを1か国あ

たり5%分ぐらい減らしてアメリカから輸


入するとか、今までアメリカに売ってたも

のをいくらか他国に分散して多めに売りつ


ければ、結構まとまった金額になるだろ。


前から言ってる通り、日本は支那地区から


1兆円ぐらい食品を買ってるわけだが、別

に支那地区から買いたくて買ってるわけじ


ゃないので、日本の食品衛生基準に合わせ

てそこそこの値段で輸出するなら買ってや


ればいい(縛w


このところの気象兵器・地震兵器による被


害を受けた地域のための緊急輸入とか称し

て1000億円単位で買ってやれば、合意


したってすぐに効果が出るわけじゃない自

動車関連よりも中間選挙のタシになるだろ


うしな。


っつーか、最近野菜が高ぇから、下げさせ


る意味でも利用できるだろ(縛w

キャベツとかレタスは冷凍できねーが、ほ


うれん草みたいなのは冷凍して輸入できる。

そんなに売りたきゃネギみたいなのも栽培


しろ(縛w


ドニーが「首脳会談でほんとに言ってくれ


ば」結構状況が悪いってことを表してるわ

けで「今は正反対だ」ってのは、「これま


でのドニーとの首脳会談では強く言わなか

ったが」という意味も含んでるんでせう。



そして、総裁選の勝利が確実になった安倍

に、中間選挙で勝てるような材料を提供し


ろとも言っているんでせう。


オバマの時にも「自分と違って支持率が高


いんだから譲歩できるはず」とか言われた

こともあったな(縛w



あとは逆迂回貿易か?(縛w

日本が輸入したように見せかけて、それを


そのまま支那地区に売りつけるとか(縛w


日米FTA2国間交渉に応じるってのがご


褒美だというならそうしてやったらいい(縛w

TPP11とか日嘔EPAより条件が悪け


ればアメリカが損するだけの話なので日本

は別に何も困らん(縛w



まあいっそのこと輸出上限を飲むってのも

アリかもしれないでつね。


どうせ日本から直接輸出してる台数なんて

タカが知れてるんだろうし。



どうせ今のままじゃ日本車の輸出を減らし

たりアメ車の輸入を増やしたりはできねぇ


んだろうから(売り上げに差があるのは品

質が原因なんだろうし)、いろいろやりく


りするしかないでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





マティス国防長官「トランプ氏は小5の理解力」 米紙看板記者が政権内幕本 政府機能把握せず学習能力もなし…大統領に高官ら困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000597-san-n_ame


newsマティス国防長官「トランプ氏は小5の理解力」 米紙看板記者が政権内幕本 政府機能把握せず学習能力もなし…大統領に高官ら困惑




 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著、「Fear(恐れ)」が11日に出版される。本の内容を4日報じた米メディアによると、政権高官らはトランプ大統領を陰で「小学生並みの理解力」(マティス国防長官)、「間抜け」(ケリー首席補佐官)と評し、職務遂行能力に深刻な疑念を呈している実態が生々しく描かれている。

 それによると、マティス氏は1月19日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明。マティス氏は会議の後、側近に「小学5~6年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したという。

 過去に何度も辞任が取り沙汰されたケリー氏も別の会合でトランプ氏について「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたとしている。

 政権高官らは、トランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、同氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走。コーン国家経済会議(NEC)委員長(4月辞任)は、大統領執務机の上に米韓自由貿易協定の破棄を表明する文書が置かれているのを見つけ、署名されれば米国の国益が損なわれると判断し、文書をひそかに盗み出したという。

 シリア情勢をめぐっては昨年4月、アサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス氏に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示。マティス氏は「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた。

 トランプ氏の側近らは、政府がどのように機能するか把握していない上に学習する能力や意思のないトランプ氏に困惑しており、2月に辞任した側近の一人は「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」と嘆いたとしている。

 これに対しトランプ氏は4日、保守系ニュースサイトとのインタビューで「単なる著者のでっち上げでは」と述べ、本の内容は事実と異なると反論。ツイッターでも「ウッドワード氏は民主党の工作員か?」「本の中身は嘘と架空の情報源(に基づく記述)だらけ」などと主張する書き込みを連発した。ケリー氏とマティス氏も問題の発言はしていないと否定した。

 ウッドワード氏は、1972年の民主党本部への侵入事件を発端とするウォーターゲート事件に当時のニクソン政権が関与していたことを裏付ける調査報道を同僚記者と展開してピュリツァー賞を受賞した、米国を代表するジャーナリストの一人。




トランプ政権内は「クレージータウン」 著名記者が新著で暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000001-jij_afp-int


newsトランプ政権内は「クレージータウン」 著名記者が新著で暴露




【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス(White House)の内幕をつづっていることが明らかになった。

 ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によるウォーターゲート事件(Watergate)報道でリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、現代の歴代大統領に関する数々の書籍を手掛けてきた。

 ワシントン・ポストは4日、今月11日の刊行に先立ち入手したウッドワード氏の新著「Fear: Trump in the White House(仮訳:恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ)」の内容を紹介。そこには、トランプ大統領が職員らに対し大規模な紛争を招きかねない措置を要求し、職員らは大統領の命令を無視するほかない、というホワイトハウスの内情が描かれている。

 同著で紹介されているエピソードの一つでは、トランプ大統領が1月19日の米国家安全保障会議の場で、米軍はなぜ巨額の費用がかかる朝鮮半島(Korean Peninsula)駐留を続けているのかと質問。ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は「第3次世界大戦(World War III)を阻止するためです」と答えた。マティス長官は会合後、周囲に対し、トランプ氏の理解力は「5~6年生並み」、つまり10~11歳程度だと話したとされる。

 また、ホワイトハウスの経済顧問である国家経済会議(NEC)委員長を務めていたゲーリー・コーン(Gary Cohn)氏は昨年、もし大統領が署名したら米韓貿易協定の破棄につながりかねない大統領令を、トランプ氏の机の上からこっそり抜き出すことまでしたとされる。

 昨年4月、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が民間人に対し化学兵器を使用した際には、トランプ氏はマティス国防長官にアサド大統領の暗殺を要求したという。トランプ氏はマティス氏に対し、「あいつをぶち殺そう! 乗り込もうじゃないか。あいつらを大勢殺してやろう」と発言したとされる。行動を起こすことについては賛同したマティス氏だったが、電話を切った後、側近に対し、米国はシリアに対して「もっと慎重な」措置を講じると言明。その結果実施されたのが、シリアに対する懲罰的空爆だった。

 またジョン・ケリー(John Kelly)大統領首席補佐官は他の職員らとの会話で、トランプ氏を「錯乱」した「間抜け」呼ばわりし、「彼を説得しようとするのは無意味だ。彼は常軌を逸してしまった。ここはクレージータウンだ。われわれがなぜここに居るのかさえ、私には分からない。これは私の人生最悪の仕事だ」と語ったという。【翻訳編集】 AFPBB News




「側近らはトランプ氏の力をそごうと懸命」 匿名の高官が米紙に寄稿
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000012-jij_afp-int


news「側近らはトランプ氏の力をそごうと懸命」 匿名の高官が米紙に寄稿




【AFP=時事】匿名の米政府高官が5日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)への寄稿で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「常軌を逸した」「非道徳的」な言動に対し、側近らが危機感を募らせ、トランプ氏を弱体化させようと積極的に動いていると述べた。トランプ氏は直ちに、署名のないこの論説を「意気地なし」と批判した。

 前日には、ホワイトハウス(White House)の職員らが、トランプ氏の衝動的な行動を抑えようと常に必死になっている現状をつづった暴露本が出版されたばかり。

 寄稿は、「私はトランプ政権内の抵抗運動に加わっている(I Am Part of the Resistance Inside the Trump Administration)」と題されているが、側近らは共和党の指針に忠実に従っているのであって、民主党に味方しているわけではないと強調している。

 匿名の高官は「われわれの大義はこの国のためにあるとわれわれは信じているが、大統領はこの共和国の健全性に害となるような行動を取り続けている」と述べ、「トランプ政権の高官の多くは、トランプ氏の掲げる政治課題や彼の劣悪な性向を何とか抑え込もうと、政権の内側から努力を続けている」と説明。「私は知っている、なぜなら私もその一人だからだ」と述べている。

 寄稿によると政権内には、トランプ氏の発言に対し、職員が意図的に別の行動を取る「二重路線」が存在するという。例えば、トランプ氏が「専制君主や独裁者を好む傾向」について、そうした対応が取られているという。

 さらに同高官は、ホワイトハウスの職員らがトランプ氏の「衝動的で、敵対的で、狭量で、無能な」リーダーシップ・スタイルから自らの身を守ることにも余念がないと暴露。「問題の根源はトランプ氏の道徳性の欠如だ」「従ってトランプ氏に任命されたわれわれの多くは、トランプ氏が政権を去るまでの間、同氏の誤った衝動を阻止し、民主主義制度を保持するために全力を傾けている」と記している。

 これに反応したトランプ氏は直ちに、ツイッター(Twitter)に「反逆?」と投稿。この匿名の寄稿者とニューヨーク・タイムズは不誠実だと攻撃した。【翻訳編集】 AFPBB News




ten政府には大統領が従うことになっている『プレーブック』が存在する。それは外交政策を仕切る上層部が出してくるものだ。
【日米露vs嘔支 通信】日米露路線の真実⇒こちら


プレーブック出た(縛w

大統領が指揮命令権者なのに、なんで勝手


な行動を取るんでせうか?


強肩マティスへの命令は電話だったから強


制力はないだろうが、行政手続きに則った

大統領令を抜き取った反逆者は国家反逆罪


でタヒ刑にしろ(縛w


そして履行されなかった米bcFTA破棄


という大統領令を履行しろ!!!!(縛w


しかし、この話で一番重要なのはそこじゃ


ないでつね。

「米軍がbc半島から撤退したら第三次世


界大戦が起きる」と認識されているってこ

となんでつよ(縛w



日米北体制のもと、米北の合意で米軍がb

c半島から撤退した時が「Ready G


O!!!!」(縛w


bc共は完全地祭り37564(縛w


支那地区国境線沿いに日米北体制が迫るっ

てこと。


北チョンICBMが支那地区全土を射程に

入れ、ボタン一つで発射できる状態(縛w



それは「プレーブック」共にとって都合が

悪いってことなんでつよ(縛w


つまり、プレーブックサマナ=可汗一味

てこと。


リアル分析通りでせう?(縛w


まあドニーもバカじゃないので、自分が出


したメチャクチャな命令がどこで止まるの

か、一つ一つ罠を仕掛けて炙り出そうとし


てるんでせう(縛w


「最後まで抵抗するニダ!」と喚きながら

一匹一匹地祭りに上がっていくんでつよ(縛w



前から言ってる通り、対日赤字の論理や駐

留経費負担率も含め、一見メチャクチャに


見えることもドニーは計算ずくでやってる

ので、今度の日米首脳会談でよく話してみ


て、他に手段がなければ日本が譲歩するだ

ろうし、安倍の方から何かいい案を提示で


きれば今回もダンマリで終わる、ってこと

なんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


【国内】連鎖が止むかは流動的

.
北海道厚真町で震度7 M6.7 津波被害の心配なし 札幌で5強、新千歳空港では6弱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00005307-weather-soci


news北海道厚真町で震度7 M6.7 津波被害の心配なし 札幌で5強、新千歳空港では6弱




 6日(木)3時08分頃、北海道胆振地方中東部で震度7を観測する地震がありました。
 震源地は、胆振地方中東部で、震源の深さは約40km、地震の規模はM6.7と推定されます。

 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。北海道太平洋沿岸西部では、今後2、3時間程度は若干の海面変動(20cm未満)が継続する可能性が高いと考えられます。海中での作業等は避けてください。

 この地震により、厚真町(あつまちょう)で震度7を観測。そのほか、安平町(あびらちょう)で震度6強、新千歳空港では震度6弱を、札幌市などで震度5強を観測しています。

 ※震度情報が入ってきていなかった北海道厚真町では震度7を観測。今回の地震での最大震度は7となりました(15時30分頃発表)。
震度3以上を観測した市町村

■震度7
【北海道】
 厚真町

■震度6強
【北海道】
 安平町

■震度6弱
【北海道】
 千歳市

■震度5強
【北海道】
 苫小牧市 恵庭市 札幌北区 江別市 三笠市 長沼町 新ひだか町

■震度5弱
【北海道】
 室蘭市 登別市 白老町 北広島市 岩見沢市 南幌町 由仁町 栗山町 石狩市 新篠津村 函館市 胆振伊達市

■震度4
【北海道】
 札幌中央区 夕張市 美唄市 月形町 当別町 七飯町 鹿部町 渡島森町 壮瞥町 洞爺湖町 長万部町 上ノ国町 乙部町 せたな町 小樽市 余市町 赤井川村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 倶知安町 深川市 妹背牛町 秩父別町 北竜町 沼田町 芦別市 滝川市 砂川市 奈井江町 浦臼町 新十津川町 剣淵町 旭川市 鷹栖町 当麻町 富良野市 中富良野町 南富良野町 占冠村 留萌市 増毛町 平取町 浦河町 鹿追町 新得町 帯広市 音更町 十勝清水町 芽室町 幕別町 十勝池田町 浦幌町 十勝大樹町 釧路市
【青森県】
 階上町 むつ市 大間町 東通村

■震度3
【北海道】
 札幌南区 渡島北斗市 豊浦町 八雲町 檜山江差町 厚沢部町 今金町 積丹町 古平町 仁木町 京極町 赤平市 歌志内市 上砂川町 士別市 名寄市 和寒町 幌加内町 東神楽町 比布町 愛別町 東川町 美瑛町 上富良野町 小平町 上士幌町 足寄町 士幌町 豊頃町 本別町 中札内村 更別村 広尾町 釧路町 標茶町 鶴居村 白糠町 知内町 木古内町 島牧村 黒松内町 蘭越町 共和町 岩内町 神恵内村 苫前町 羽幌町 猿払村 大空町 北見市 興部町 標津町 別海町 根室市
【青森県】
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9人死亡、安否不明31人...避難生活 不安な夜
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180906-00400368-fnn-soci


news9人死亡、安否不明31人 避難生活 不安な夜




北海道・厚真町で起きた震度7の地震により、これまでに9人が死亡、290人以上が負傷している。
また、依然31人の安否がわかっていない。

北海道の胆振総合振興局によると、むかわ町の自宅で、ホリグチ・マサユキさんがタンスの下敷きになり死亡するなど、これまでに9人の死亡が確認されている。

また、震源に近い厚真町では土砂崩れが起きていて、現在、救助活動が行われているが、北海道警などによると、依然31人の安否がわかっていないという。

また、けが人は、FNNのまとめによると、これまでに295人が重軽傷を負った。

総務省消防庁によると、この地震を受け、道内のおよそ400カ所に避難所が設置され、3,700人を超える人たちが避難をしているという。




むかわ竜、全貌見えてきた 全長8メートル 「日本の恐竜研究で最大の発見」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00010001-doshin-hok


newsむかわ竜、全貌見えてきた 全長8メートル 「日本の恐竜研究で最大の発見」




 【むかわ】胆振管内むかわ町穂別地区で発掘されたハドロサウルス科恐竜化石(通称・むかわ竜)について、北大と同町穂別博物館は4日、化石を岩石から取り出して磨くクリーニング作業が終了し、全骨格の体積の8割の骨がそろったと発表した。大型恐竜の化石でこれだけの量の骨が見つかったのは国内初という。

全骨格の体積の8割がそろう

 むかわ竜は町穂別の化石収集家、堀田良幸さん(68)が発見し、全長8メートルとされる。クリーニング作業は、2013年9月から今年3月まで同博物館などで実施。昨年4月に全身骨格と判明し同年6月に一般公開した。この際判明したのは、専門家の間で考えられているハドロサウルス科恐竜の全骨格の体積の6割だったが、クリーニングを進めることで8割に達した。
見つかった骨は157個

 研究を指揮する北大総合博物館の小林快次准教授(古脊椎動物学)によると、ハドロサウルス科恐竜は約250個の骨があるといい、むかわ竜は157個の骨が見つかった。個数では6割程度になる。
「世界的にもトップクラスの発見」

 小林准教授は「日本の恐竜研究で最大、世界的にもトップクラスの発見であることが、改めて確認できた」と話した。新種の恐竜である可能性があることから、6月に立ち上げた研究チームで調査を進める。



被災された方にはお見舞い申し上げまつと

しか言えないんだが、おととい台風で甚大


な被害が出たばかり、bc叩きで有名な他

サイトの管理人も被災


したようでつね。



ten驚き “UFO“か 北海道森町で目撃多数 「オレンジ色」「見飽きた」 副町長までも 【スマホニュースUHB】

ten近いうちに火山の噴火でも起きるんじゃねーか?
【国内】長杉て。。。⇒こちら




tenバカチョンを叩いた途端、火病発症で地震兵器

ten往生際
往生際⇒こちら


UFOの話は8月4日に出てた話なんだが

うちが記事を書いた直後に新型兵器のCo


nfirmationが出る。


むかわ竜の話も1週間ぐらい前から出てた


んだが、昨日報ステなどニュースで一斉に

取り上げた途端、付近で過去最大の地震。



兆候は表れていた、すべてはつながってた

ってことなんでつよ。



余震にご注意くだちい。

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