下劣なエ下劣 いつも通り
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中国で太陽光に急ブレーキ、2兆円の補助金不足が発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00173710-diamond-bus_all
「上げ潮ムードに、突然冷や水を浴びせられた」。中国の太陽光パネルメーカー幹部は、そう心境を吐露する。
変化は突然訪れた。5月28日から3日間、中国・上海で太陽光発電関連の展示会が開かれた。参加者の一人は、その日はまだ「会場は熱気に包まれ、中国の勢いは衰えていないと感じた」と振り返る。
国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）によれば、昨年の太陽光発電システムの年間導入量は世界全体で98ギガワット。それに対し、中国が53ギガワットで54％を占めた。累積導入量でも、世界全体の400ギガワットに対して中国は131ギガワットで33％を占めている。
2013年以降、中国は導入量で世界一の座を保持し、生産でも中国メーカーが台頭。太陽光バブルともいえる市場を演出する中心的役割を中国は果たしてきた。
背景には、太陽光発電の電気を、補助金を使って固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の存在がある。日本でも12年からＦＩＴを導入し、累積導入量で世界3位になるなど太陽光発電が急速に普及した。
● 突然の通知で混乱
ところが、展示会翌日の31日、中国政府が太陽光発電設備導入の規制にかじを切る通知を突然出したことで、業界は大混乱に陥った。
通知では、今年の買い取り対象となる太陽光発電設備の新設を規制した。また、分散型電源については年間導入量の上限が10ギガワットと定められたが、すでに5月末現在で上限に達しているとみられる。そのため、今年中は導入が事実上不可能となった。
規制の理由は、6月になって政府関係者によって明らかにされた。急速な普及の裏で何と、1200億元（約2兆円）以上もの補助金不足が生じていたのだ。これにより、中国の今年の設備導入量は30ギガワットまで大きく落ち込むという観測もあるほどだ。
突如判明した巨額の補助金不足。今後、市場にどんな影響を及ぼすのか。前出のメーカー幹部は「不良在庫を抱えないように、世界各国へパネルを安価で流通させる可能性もある」と話す。日本も例外ではなく、ダンピング競争が加速する可能性がある。
一方で、別の中国のパネルメーカー幹部が「中国政府の大きな政策の変更はよくあること。導入は続くし、一喜一憂することではない」と話すように、楽観的な見方もある。
中国メーカーが台頭する一方で、昨年は欧米で大手の太陽光発電関連メーカーの経営破綻が相次いだ。今年に入り、日本でもパナソニックが国内の太陽光パネル組立工場を閉鎖し、人件費の安い海外工場に移すなどのリストラがあった。
いずれにせよ、太陽光発電業界は中国が世界市場を動かしているだけに、日本市場へ及ぼす影響を注視しておく必要がある。
中国が世界の原子力のリーダーになる --- 池田 信夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00010012-agora-bus_all
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000（125万kW）が送電網に接続したと発表した。他方、広東省台山原発にできたフラマトム社の欧州加圧水型炉(EPR)175万kWも送電に成功したと発表した。
AP1000もEPRも欧米で先に着工されたが、完成していない。その原因は福島第一原発事故のあと安全審査が長期化したことだが、中国はそれを逆転した。2006年に中国共産党中央委員会がAP1000の導入を決めたあと3年で、三門原発が着工された。この意思決定の速さが独裁国家の強みである。
多くの人々の合意を必要とするデモクラシーでは、手続きに長い時間がかかる。アメリカでは1970年代までに100基の原発が稼働したが、1979年のスリーマイル島事故のあと、原発の審査に10年以上かかるようになって67基がキャンセルされ、その後20年以上、原発は建設されなかった。
福島第一原発事故のあと、世界的に3000～5000億円だった原発の建設費が1兆円を超えるようになり、フラマトム（旧アレバ）もWHも経営が破綻した。軽水炉技術は成熟してコストは下がっているので、この差のほとんどは安全設備と許認可手続きのコストである。
電力会社の経営者からみると、設備投資コストが最低なのは石炭火力だ。大気汚染は技術的にかなり減らせるが、問題はCO2である。これは政治の問題だから、原発の再稼動が計画どおりできないのなら、パリ協定の「2030年にCO2排出量を26％削減する」という目標を見直すしかない。中国から排出権を買うことも一案だ。
地球温暖化には科学的な不確実性が大きく、産業革命以前から2℃以内の上昇に抑えるというパリ協定の目標も実現不可能だ。そもそもCO2排出を減らしたら温暖化が抑制できるという効果も疑わしい。日本の排出量は世界の3％程度で、削減コストも高い。それより中国（世界の28％）が削減する余地のほうがはるかに大きい。
再稼動は必要だが、原発の新設は電力会社には不可能だ。それは日本だけではなく、1980年代以降のアメリカでも、2011年以降のヨーロッパでも同じだ。技術的には原子力は石炭火力より安全でクリーンだが、政治的リスクが大きすぎる。これは民主国家と独裁国家の「制度間競争」だが、いいか悪いかは別にして、原発は民主国家では終わったと思う。
中国では約40基の原発が稼働中で、2030年までに100基の原子炉を稼働する予定だ。これから世界の原子力のリーダーになるのは中国だから、どんどん日本の代わりに原発を建設してもらえばいい。その結果（今でも日本の半分以下の）中国の電気代が下がり、日本の製造業の国際競争力は落ちるだろうが、それはデモクラシーのコストと割り切るしかない。
小泉と小沢…二人の重鎮が一気に仕掛ける「夏の大政局」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00056362-gendaibiz-pol
小泉純一郎元首相(76)と小沢一郎自由党代表(76)。激動の平成政治を賑わせた2人の大物が恩讐を越え、四半世紀ぶりに連携を模索している。
小沢事務所関係者が明かす。
「小沢代表が主宰する政治家養成塾『小沢一郎政治塾』のセミナーが7月中旬に都内で開かれ、その講師として小泉氏を招く予定です。15日午後に2時間近く、原発ゼロ実現に向けた政治のあり方を語っていただくことになっています」
小泉政権が続いた2000年代前半、党首討論などで激しく火花を散らした2人が一堂に会すのは、小泉氏が政界引退した09年夏以降では初めてとなる。
今年6月上旬、小沢氏側がある民間人を介して小泉氏側に講演を打診。数日後、元首相自ら受話器を握り、小沢氏側近の川島智太郎元衆院議員(現自由党事務総長)に「快諾」の返事をした。
小沢氏の元秘書である石川知裕元衆院議員は、小沢事務所内部の動きを7月1日に配信した自身のメルマガで詳細に明かしている。
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「石川さん、小泉さんが小沢さんの政治塾で講演をしたら面白いと思いませんか？」
編集者のTさん(原文ママ)と会食しているときに、面白いアイデアをいただいた。すぐに私は小沢一郎事務所で元衆議院議員の川島智太郎さんと連絡を取った。川島さんから小沢一郎先生に相談し、是非とも小沢一郎政治塾で講演をしてもらうよう小泉事務所に連絡を取ったらどうか、とアドバイスさせていただいた。
小泉さんが受けてくれるかなと心配していたが、すぐに小泉純一郎氏も快諾。編集者のTさんによると、脱原発関連の講演であれば小泉氏は引き受けてくれるという。7月15日の小沢一郎政治塾で小泉純一郎氏が講演することが決まったわけだが、敵味方に分かれて闘ってきた両者が手を握るのも面白い。
(以上、まぐまぐメールマガジン「石川ともひろの汚名返上！ 第三章」第310号より引用)
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小泉氏の快諾後、両事務所は「極秘」で動き、厳重な箝口令を敷いていた。この手の話は早くに漏れると破談になりかねないし、国会の動き次第では「世紀のタッグ」の誕生が、他のニュースで埋没してしまうことを警戒したためでもある。
小沢氏側では小沢塾の生徒にセミナーの案内状を出すタイミングを開催直前の〈7月5日〉に設定。報道陣への発表も、同じ頃に行う予定で準備を進めていた。
ところが、6月27日、朝日新聞の記者数人が小泉氏に接触。「極秘情報」を事前にキャッチした政治部記者らが真偽を確認したところ、小泉氏が事実を認めた。
意外な共通点
〈小泉氏・小沢氏、30年ぶり協調 原発ゼロ目指し訴え〉
6月29日付の朝日新聞朝刊でこんな見出しが大きく掲載された。小沢氏側は急きょ同日夕方に記者団の取材に応じ、次のように説明した。
「小泉さんは原発ゼロ、脱原発ということを最近ずっと言い続けています。その点について、私も共有できる考え方ですので、政治塾に来てもらって講演で話していただくのは結構なことだと思いました。(中略)小泉さんは全国的にも講演しているようだし、新潟県知事選でも(県内に別件で)講演に来た時、わざわざ(野党系)候補者に会って激励してくれた。
私自身も国民の生活と生命にかかわることなので、原発については新しいエネルギーに転換していくために原発ゼロを国策として決定し、推進していかなくてはいけないだろうと思っている」
新聞では「ライバル」と報じられてきた小泉氏と小沢氏だが、実は共通点が少なくない。同じ1942年に生まれ、ともに自民党藤山派に属した父を持ち、慶大経済学部で学んでいる。さらに、20代で父の死を受け、69年の衆院選に初出馬した――という共通項もあるが、同じ「弔い合戦」の状況でありながら、小沢氏は当選し、小泉氏は落選した。
その後、小泉氏は72年の衆院選で初当選。小沢氏は田中派、小泉氏は福田派に分かれ、角福戦争の最中には両陣営のホープとして、水面下で鍔迫り合いを演じた。
そんな2人が急接近したのは89年。小沢氏が47歳の若さで自民党幹事長に抜擢された際、1期後輩の小泉氏は党全国組織委員長に就任。上司と部下のような関係になり、二人三脚で地方組織を回った当時を、小泉氏は今年2月に出した回想録にこう綴っている。
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「私は小沢幹事長と一緒に全国を飛び回りました。都道府県連の幹事長と昼は会議やって、夜は宴会です。組織委員長は幹事長の部下だから、私は小沢さんの酒にとことんつき合いました。いま思えば、小沢さんはおもしろかった。つき合いやすかったです」(集英社新書『決断のとき』第三章より)
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激震が起こる可能性
2人を取材してきたノンフィクションライターの常井健一氏はこう解説する。
「小泉氏の『決断のとき』には、竹下内閣時代に小泉氏が国対筆頭副委員長、小沢氏が内閣官房副長官として連携し、消費税法案を可決させるに至った思い出や、93年に小沢氏が自民党を飛び出し、細川護熙氏を首相に担ぐ直前に小泉氏も『細川首班』で自民党をまとめようとした秘話なども描かれています。小泉氏の『筆』には一貫して〈小沢氏に対するリスペクト〉が込められていました。
今回、小沢氏からの突然のオファーに対し、小泉氏が決断したのは6月11日。つまり、新潟県知事選で原発ゼロを訴えた野党系候補が惜敗した翌日でした。週末の投開票日をはさみ、開票結果などを踏まえた上で小沢塾への登場を決めたということです。
以前、私が原発ゼロ運動における〈小沢氏との連携〉について尋ねると、小泉氏は『別々にやったほうがいい。私の支持者には小沢アレルギーがある。小沢を支持する人には小泉アレルギーがある。プラスになるとは限らない』と語り、『自民党を変えるほうが早い』と話していました。
ところが、原発推進を掲げる安倍晋三首相への説得を諦めた小泉氏は今年に入り、原発ゼロ法案の草案を作成し、野党と連携する戦術にシフトしています。
今年1月には、同法案にかんする意見交換を求めてきた共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長を行きつけのお店に招いて会食しながら懇談。5月には福島県の会津若松で開かれた渡部恒三・元衆院副議長の誕生会で講演するなど、原発ゼロを訴える機会があれば、かつての政敵であっても厭わずに接触を続けています」
政界ではこの動きはどうみられているのか。ある野党幹部はこのように語る。
「近年の小沢氏は自由党に山本太郎氏を抱え、共産党や社民党に秋波を送り、立憲民主党の枝野幸男代表と接触を重ねるなど、リベラルにウイングを広げる一方、保守系が多い国民民主党や岡田克也氏が率いる『無所属の会』との距離が生まれている。小沢氏がかつてのような剛腕を発揮し、野党再編の接着剤となるような流れはありえないでしょう。
小泉氏も4月にテレビカメラを前に『安倍三選はない』と公言した上、新潟県知事選でも敗れた野党陣営に肩入れしすぎたため、安倍氏が9月の自民党総裁選で三選となれば、自民党内でも急速に影響力を失うに違いありません」
しかし、こうも続けた。
「ただ、小泉氏の決断次第では政界に激震が起こるでしょう」
小沢氏も前掲の記者会見で、小泉氏についてこう語った。
「小泉さんが我々と歩みをともにしてくれるかどうかは、小泉さん自身の判断に関わることだから、今後どういう展開になるかは小泉さんにお聞きしなければならない」
朝日新聞が第一報を「抜いた」ためか、後追い取材を嫌うマスコミ各社の反応はイマイチで、続報は意外に少ない。だが、「世紀のタッグ」が報じられた直後、2人の周辺には自民党を含む実力者からのエールが相次いだ。
小泉氏は周囲に「講演当日まで小沢氏には会わない」と語っているが、かつて大政局を仕掛けた2人の行動からは目が離せない。小泉氏の「決断のとき」は、まもなくやってくる。
エ下劣・支那地区が日本の原発産業を潰そ
うとしてるのは何度も言ってきた通り。
下等生物ホモぱよペドゾンビｷﾑが必死にマ
ンセーするＮＧワード、「池」が「原発は
宗主国様のものﾆﾀﾞ！ﾁｮﾊﾟｰﾘはこのまま続
けても損するだけﾆﾀﾞ！だからやめろﾆﾀﾞ！」
と喚き散らしてシッポを出す（縛ｗ
しかも「民主主義のせいでﾆﾀﾞ！」と喚い
てアカを晒す（縛ｗ
リアル分析でずっと前から書いてる通りに
火病発症（縛ｗ
元寇サマナでＢの辻元やアカと反原発で手
を組み本性を現した小ネズミ。
反日サマナは全部エ下劣・アカでつながっ
てるんでつよ（縛ｗ
そしてついに壊し屋小沢ｷﾀｗｗｗｗｗｗｗ
「小沢の方から打診したﾆﾀﾞ！」とか喚い
てるが、小ネズミの方が２月にご機嫌取り
してるわけでつね。
なんで敵だったはずの小沢に縋り付いたの
か、それは追いつめられてるからでつね。
小ネズミは前から「反原発ﾆﾀﾞ！」と喚い
てるが、だぁれもついてこなかった（縛ｗ
「元首相のくせに何非現実的なこと喚いて
んの？」と顰蹙を買っただけ（縛ｗ
だから小沢のご機嫌を取って縋り付くしか
なかったわけでつね。
「一緒にやってもうまくいかない」と喚い
てたのはなんだったんだ？（縛ｗ
まあ小ネズミがｸｽﾞ共を吸着してくれたか
ら、壊し屋にそれをぶち壊してもらいませ
う（縛ｗ
小沢がこのタイミングで小ネズミを引き込
んだのもそれが狙いでせう（縛ｗ
前から言ってる通り、反原発サマナは反日
サマナ、これを機に小沢が一網打尽にする
ってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
英国サポーターの破壊行為に「恥」など非難殺到 「日本のファンと天地の差」の声も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00120564-soccermzw-socc
イングランドの4強進出に歓喜、一部サポーターが「IKEA」で愚行を犯す
イングランド代表はロシア・ワールドカップ（W杯）準々決勝でスウェーデンを2-0で破り、1990年イタリア大会以来28年ぶりのベスト4進出を果たした。この勝利を受けて、イングランドのサポーターは大喜び。スウェーデン発祥の世界的インテリアショップで家具を破壊するなどの愚行を犯し、「日本とは大違いだ」という非難の声が世界中で巻き起こっている。
【動画】ベッドの上で飛び跳ね、クッションが床に散乱… イングランドのサポーターがIKEA店内で大暴れ「恥」「愚か者」
「イングランド代表のファンがIKEAの店舗に侵入。スウェーデン戦勝利後に家具の上でジャンプを繰り返す」と報じたのは、英紙「デイリー・ミラー」だった。
ソーシャルメディア上で拡散された動画は、まさに「恥」と言えるものだった。ロンドン市内にあるスウェーデン発祥の有名インテリアブランド「IKEA」のショップで、イングランド代表ユニフォームを着たファンが大騒ぎ。イングランド代表の応援歌として有名な英ユニット「ライトニング・シーズ」の名曲「スリーライオン 98」を大合唱しながら、展示されているベッドの上で何度もジャンプ。クッションを破壊するなどの暴挙に出た。
IKEAの広報担当も事態を把握していると声明を発表していたが、この蛮行を伝えた同紙公式ツイッターには世界中から非難の声が殺到している。
「なぜ、完全な愚か者のためにいつも落胆させられなければいけないのか」
「恥な振る舞いだ」
「国家に対する本当の恥だ」
「やめさせてくれ」
「動物の所業だ」
「いつも通りのイングランドファン。恥ずかしいよ」
日本人サポーターの“ゴミ拾い”と比較
英国内でも巻き起こる怒りの声のなか、「一流の振る舞い」と各国メディアで評価された日本人サポーターと比較する声も出た。
「日本のファンは試合後にスタンドを綺麗にしていった。イングランドファンはスーパーを破壊する。文化の違いか」
「傷心の敗退後のサムライブルーのリアクションとは天地の差。悲しいよ」
試合後にスタジアムでゴミ拾いを展開した日本代表サポーターは、「一流」「品格」と各国メディアに称賛された。そして、セネガルサポーターやウルグアイサポーターにもスタンドの後片付けの輪が広がるほどだったが、フーリガンの問題の根強い一部の英国サポーターの蛮行により、日本サポーターの美徳が際立つ格好となった。
「日本人を裏切るな！」 92歳マハティール首相と日本の縁
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00543915-shincho-int
日本軍人は律儀だった
6月12日、92歳のマレーシア首相であるマハティール・モハマド氏と安倍首相との会談が実現した。
マレーシアの前政権は親中的と見られていたが、無類の親日家として知られるマハティール首相が再登板したことで、その路線が変わることを期待するのは安倍首相だけではないだろう。
マハティール氏が前回の首相就任時に「ルックイースト（日本を見習え）政策」を掲げたことはよく知られている。これは簡単にいえば日本を手本にして経済成長をしよう、という政策だが、マハティール首相は決して、日本が高度成長したから「見習おう」と言ったわけではない。その「親日感情」は戦時中にも培われていたようだ。
マハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』には、訳者である加藤暁子氏による長い解説が収録されている。そこでは、マハティール氏と日本にまつわる「いい話」がいくつも紹介されている。同書より抜粋、引用してみよう。
1945年、マレーシアは日本の占領から解放される。祖国が解放されたこと自体は喜ばしいことで、青年だったマハティール氏（当時20歳）もその喜びを味わう。
しかし当時、ｔｔｔ英語学校の学校新聞の編集者をつとめていたマハティール氏は、紙面で日本占領中の苦しみを語るとともに、すでに日本の復興を願う文章も寄せていた。
「日本が原爆の悲劇を乗り越え、平和と発展に貢献してほしい」と論説で訴えていたのである。
これは占領中の経験が影響しているようだ。
占領中、マハティール氏は学費を稼ぐために屋台でコーヒーやピーナッツを売っていた。その頃のことをこう振り返っている。
「英国人はカネも払わず勝手に商品を奪うことも多々あったが、日本の軍人は端数まできちんと支払ってくれた。町でみかける軍人は折り目正しく、勇敢で愛国的だった」
それから約30年、マハティール氏は「マレーシア食品工業公社会長」というポストについていた。当時の首相から与えられたポストで、名前は立派だが、実際は品質の悪いパイナップル缶詰工場の責任者だった。
この時、親しくなったのが三井物産クアラルンプール出張所に赴任していた鈴木一正氏だ。鈴木氏は自社のルートを通じて、米国のパイナップルの缶詰の作り方をマハティールに無償で教える。その結果、マレーシアの公社が製造するパイナップルの缶詰は輸出に耐えられる品質に変わった。
そこで彼らは米国市場を目指し、実際に米食品医薬品局（FDA）の検査基準もクリアする。
こうなると、その輸出権を奪おうとする会社が三井物産以外にも現れるのは当然だろう。多額のフランチャイズ・マネーを提示されて、公社の職員にはそちらに傾きそうになった者もいたという。それを一喝したのがマハティール氏だった。
「ここまでの商品にできたのは、誰のおかげだと思っているのか！」
世話になった人を裏切ることが、マハティール氏には許せなかったのだ。
鈴木氏はその後もマレーシアとの親交を深め、退職後も現地に居を構え、マレーシア日本人商工会議所会頭を務めた。マハティール氏にとって一番親しい日本人で、その日本びいきは鈴木氏によるところが大きい、と加藤氏は解説している。
律義さ、真面目さ、恩を忘れない精神……マハティール氏は日本人の美徳をそうしたところに見ているようだ。そのうえで、バブル期以降低迷してきた日本人に対して、誇りをもって、立ち上がってほしい、というメッセージを常に送っている。
その期待を裏切ってはならないだろう。
アジア駐在の欧米特派員はセクハラ男だらけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00010004-newsweek-int
「苦しむ女性たち」の記事を現地から発信するのは彼らだ
今でこそ筆者はメディア業界における女性と社会的弱者の権利擁護を訴える活動家だが、中国で仕事を始めた7年前は全く違う立場にいた。中国系カナダ人の記者である私は、当時23歳。仕事を通じて知り合った何人かの男にとって、私は仲間ではなかった。獲物だった。
狙われる獲物から天敵と戦う活動家に変身するまでの道のりは平坦ではなかった。セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を受け、力ずくで襲われ続けた。タクシーに相乗りしたジャーナリストは、私のアパートに着くと一緒に降りてきた。てっきりそれぞれの家に帰ると思っていたのに、彼には別の期待があったようで、突然キスしてきた。
ナイトクラブで会ったジャーナリストに、強引に連れ出されたこともある。私は泥酔していて、同意もへったくれもないのは明らか。酔いつぶれた女性にセックスを強要するゲスな男だった。北京のレストランでは、欧米の広報担当のお偉いさんが私のドレスの下に手を入れ、あそこをつかんだ。
身体的な被害だけではない。外国人特派員たちから何度も「ペニス写真」を送り付けられた。それも監視が厳しいチャットアプリ、微信（ウェイシン、WeChat）を使って。中国の監視当局のどこかには、ジャーナリストの性器写真の膨大なコレクションがあるに違いない。
「#MeToo（私も）」運動は、先進国でもセクハラが日常茶飯事である事実を教えてくれた。しかし、私に言わせれば国外で働く男たちの行儀はずっと悪い。カナダでは、ここまで不快な経験はしなかった。そして幸いにして、私は今の職場でセクハラ被害に遭ったことはない。でも私ほど幸運でない人もいる。セクハラはこの業界に限ったことではないが、報道の質には深刻な影響をもたらしている。
最近、中国外国記者協会（FCCC）の集まりで、この手の残念な話が出た。前FCCC会長でロサンゼルス・タイムズ紙の北京支局長のジョナサン・ケイマンが、同業者のフェリシア・ソンメズに対する性暴力で告発されたのだ。ケイマンは1月に友人のローラ・タッカーに対する不適切な性的行為が発覚し、会長職を辞していた。
そして2件目の告発後、ロサンゼルス・タイムズはケイマンを停職処分とし、会社として調査を始めた。しかし非営利団体のオンライン新聞「香港フリー・プレス」によると、最初の告発後には多くの男性特派員がネットで被害者のタッカーを誹謗中傷したという。
＜被害を受ける「現地スタッフ」＞
セクハラがまかり通るアジアの文化に浸っている男たちは、アジア発の報道をゆがめかねない。何しろ女性の同僚を餌食にしている人物がニュースの書き手になるのだ。セクハラ常習犯が、アジアの女性の苦しみをテーマにした報道で主導的な役割を果たし、人権についての特集を組んだと胸を張る姿を、私は何度も見てきた。
あまりにも多くの記事がアジアの男だけを取り上げ、女はセックスの対象か犠牲者として片付けている。こうした見方と、それに基づく偏向した報道は、アジア全域に見られるパターンだ。
仲間うちのそんな環境に反発し、女性のために声を上げた男性もいるが、彼らはごく少数だ。香港や中国で出会ったメディア業界の男たちの特権意識や行動は、故郷カナダのバンクーバーや、学生時代を過ごしたニューヨークでは目にしたことがない。
母国を離れてご乱行に走る男
観光客のみならず、男は母国を離れると性的なご乱行に走りやすい。最悪の被害はジャーナリズムや外交団、多国籍企業など、影響力のある特権的地位にいる男たちがもたらしている。
ニューヨークでなら解雇されかねない行動でも、北京やクアラルンプールの駐在員事務所では本社に報告されず、そもそも被害を報告する仕組みがない場合もある。事件が報告されても、加害者の特派員がアジアの別な地域に移されるだけで終わる例も多い。
「国外、特に中国や東南アジアに派遣された多くの男性が、女性に対して困った見方をしていると思う」と、中国南部に駐在する男性写真家は言う。「セックスが非常に容易にできて、しかも地元の女性が白人男性を特別視するような場所では、それにつけ込む男たちがいるものだ」
国際メディアの駐在事務所は、翻訳や調査の作業を行い、面倒な取材手続きを処理するための「現地スタッフ」を採用する。だが支払う給料は、特派員の収入の数分の1だ。この不平等な力学によって問題は悪化する。
中国では、こうした「ニュースアシスタント」は主として若い女性が担う。このパターンは、仕事に必要な英語力を備えた人材が女性に偏りがちな他のアジア諸国でも似たようなものだ。
「地元で仕事をするノウハウがある人材に、然るべき待遇が与えられていない。法律や労働組合の支援はもちろん、当たり前のサポートや教育的支援もない」と、香港生まれのジャーナリスト、ディディ・カーステンタトローは言う。遠く離れた本社は、現地スタッフの存在さえ知らないかもしれない。
「現地スタッフに雇用の保障はない。問題が起きれば、次の日にはクビになるかもしれない」と言ったのは、かつてニュースアシスタントを務めていたある女性。その結果、セクハラだけでなくジェンダーや人種による差別が起きても見逃されるケースもある。
スタッフが懸念を訴えても、地理的な距離や文化的な障壁に阻まれて調査が困難であることも多い。上司の悪事を告発することは、自国内でも困難だが、国外では不可能に近い。
昔はアジア駐在の特派員は、自分の語学力では手に負えない個人的な用事までニュースアシスタントにやらせていた。さすがに、こんな習慣は特派員の世代が変わり、経歴も多彩になった今では、ほとんど消えている。それでも立場の弱い現地スタッフは今なお多くのリスクを個人で引き受け、報道現場で大切な役割を果たしながら、本社からは2級社員と見られている。
現地スタッフをぞんざいにあつかう
セクハラや性差別の被害者は、現地スタッフに限らない。アジアでアメリカの主要メディアの外国特派員を15年以上務めてきたある女性は、過去に何度も記者仲間から露骨な性差別を受けたと言う。時には、男性の同僚に手柄を横取りされた。ある上司には、君には子供がいるから昇進は無理だと言われたこともある。
「公平な法制度がない環境では、現地部門はやりたい放題で逃げ切れる。契約の『現地採用』や『現地国の法を適用』といった条項のせいで、苦情の申し立てが難しい」と、彼女は言う。
その結果、現地採用でないスタッフも苦情を申告しにくい状況ができる。「上級管理職に不平を申し立てても返答がなく、本社の人事部に掛け合ってもらちが明かない」こともある。
ある時、彼女は有力な情報源の人物からレイプされそうになった。しかし彼女はそれを上司に報告しなかった。それが明らかになれば自分のキャリアに傷が付くと思ったからだ。
本社から出張で来る記者も、現地スタッフをぞんざいに扱いがちだ。とりわけ女性への接し方はひどい。
マレーシアのベテラン女性ジャーナリストが、米有力紙の上級特派員を昨年、クアラルンプールで迎えたときの経験を語ってくれた。彼女が彼に然るべき情報源を教えると、彼は彼女を食事に誘った。お礼のつもりなのだろうと思って、彼女は応じた。
「最初は世間話だったが、彼は私に付き合っている人はいるかと尋ね、性生活について聞いてきた。私は冗談でかわし、彼が取り組んでいるプロジェクトに話題を変えようとした。やがてトイレに行くと、出てきたところでいきなり抱き付かれ、キスされそうになった。私は顔を背け、『やめてください』と2度繰り返した。ショックだった。彼が下着を着けていないのが分かった。パニックに陥ったが、相手は超一流メディアの特派員。すっぱり切り捨てるわけにはいかなかった」
仕事への影響を恐れ、彼女は匿名を条件に取材に応じてくれた。
10年来アジア各地で取材し、中国の雲南省に住んだこともあるマット・スキヤベンザに言わせると、酒の安さや人目を気にしないでいい環境、セクハラに対する現地の対応の甘さなど、さまざま要因が絡み合っている。「男性特派員の中にはジェームズ・ボンドばりのプレイボーイを気取り、大勢の女性とセックスしてこそ特派員だと勘違いしている連中がいる」と、彼は言う。
＜記者のセクハラ観は要確認＞
セクハラ被害に追われるようにして業界を去る女性は多い。加えて給与格差も立ちふさがる。1月にはBBCのキャリー・グレイシー中国編集長が、北米や中東の男性編集長が自分や他の女性編集長より「少なくとも50％高い」給与を得ていることに抗議して、編集長を辞任した。
ソーシャルメディアの普及でジャーナリスト個人の発言の場が増えるにつれ、こうした問題は一般に知られるようになった。しかしアメリカのシンクタンク「ウッドロー・ウィルソン国際研究センター」で米中関係を研究するルイ・チョンによれば、「#MeToo」運動をめぐるアジア各地の報道に反発するかのように、SNS上で怪しげなハラスメント観を披露する男性ジャーナリストも少なくない。
本社に相談窓口を設けるべき
「#MeToo には反発も大きいから、批判的な持論を展開したくなる男性もいるだろう。しかし報道は政治家の姿勢を左右する。ジャーナリストがああいう見解を披露するのは見過ごせない」と、チョンは言う。「例えば中国のセクハラ問題を報道するなら、記者が男女間の合意をどう捉えているのかを事前に確かめるくらいが妥当だと思う。どんな報道がなされ、被害者がどう描かれるかは彼ら次第なのだから」
海外勤務には苦労が付き物だし、危険も潜む。ジャーナリストはジャーナリスト同士、嫌がらせをするより助け合うべきだ。実際、たとえライバル会社に勤めていても、海外特派員は同業者を仲間と見なす傾向が強い。そんな連帯感があるからこそ、彼らは当局の介入などの脅威に対して結束できるのだが、身内のセクハラや暴力の被害を訴えにくい雰囲気にもなる。
欧米のメディアは現地スタッフを使い捨てにせず、自社の人材ネットワークに組み込むべきだ。そうすれば職場の安全と多様性が高まるだけでなく、待遇に不満を覚えながらも立場の弱さから声を上げられないでいる現地スタッフが会社を信頼し、仕事に打ち込むようになる。
全ての支局や支社に人事担当を置く予算がないのなら、せめて女性、とりわけ地位の低い現地スタッフが気軽に相談できる窓口を本社に設けるべきだ。女性を食い物にする連中を、のさばらせてはいけない。
むしろ、エ下劣が下劣でなかったことが今
まで一度でもあっただろうか、いやない（縛ｗ
毛唐は二言目には「治安と民度の悪化は黒
人のせいﾆﾀﾞ！イスラム系のせいﾆﾀﾞ！」と
喚くが、それが大ウソだとエ下劣人自身が
証言してんじゃねーか。
「いつも通りのエ下劣人だ」と（縛ｗ
マレーシア人のコーヒー・ピーナッツ売り
にカネを払わず商品を強奪していったのは
エ下劣人！！！！
証言者は現マレーシア首相！！！！（縛ｗ
支配者気取りになった途端、傲岸不遜な態
度に豹変、破壊・略奪・強姦に走るのが毛
唐！！！！
日本でも同じことをやったよなぁ！！！！
今現在も世界中でやってるよなぁ！！！！
毛唐は、自国ではやらないのにアジアに派
遣されるとセクハラ三昧だと告発されてん
だろが！！！！
どの口で日本のセクハラがどうのと喚いて
んだ！！！！
どのツラ下げて日本の♀の社会進出は遅れ
てるとか喚いてんだ！！！！
これがキサマら毛唐の本性だろが！！！！
毛唐に日本を叩く資格などねぇ！！！！
霊的に生まれ変わって出直してこい！！！！
いや、生まれ変わる必要はねぇ、そのまま
この世から消えとけ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
中国で太陽光に急ブレーキ、2兆円の補助金不足が発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00173710-diamond-bus_all
「上げ潮ムードに、突然冷や水を浴びせられた」。中国の太陽光パネルメーカー幹部は、そう心境を吐露する。
変化は突然訪れた。5月28日から3日間、中国・上海で太陽光発電関連の展示会が開かれた。参加者の一人は、その日はまだ「会場は熱気に包まれ、中国の勢いは衰えていないと感じた」と振り返る。
国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）によれば、昨年の太陽光発電システムの年間導入量は世界全体で98ギガワット。それに対し、中国が53ギガワットで54％を占めた。累積導入量でも、世界全体の400ギガワットに対して中国は131ギガワットで33％を占めている。
2013年以降、中国は導入量で世界一の座を保持し、生産でも中国メーカーが台頭。太陽光バブルともいえる市場を演出する中心的役割を中国は果たしてきた。
背景には、太陽光発電の電気を、補助金を使って固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の存在がある。日本でも12年からＦＩＴを導入し、累積導入量で世界3位になるなど太陽光発電が急速に普及した。
● 突然の通知で混乱
ところが、展示会翌日の31日、中国政府が太陽光発電設備導入の規制にかじを切る通知を突然出したことで、業界は大混乱に陥った。
通知では、今年の買い取り対象となる太陽光発電設備の新設を規制した。また、分散型電源については年間導入量の上限が10ギガワットと定められたが、すでに5月末現在で上限に達しているとみられる。そのため、今年中は導入が事実上不可能となった。
規制の理由は、6月になって政府関係者によって明らかにされた。急速な普及の裏で何と、1200億元（約2兆円）以上もの補助金不足が生じていたのだ。これにより、中国の今年の設備導入量は30ギガワットまで大きく落ち込むという観測もあるほどだ。
突如判明した巨額の補助金不足。今後、市場にどんな影響を及ぼすのか。前出のメーカー幹部は「不良在庫を抱えないように、世界各国へパネルを安価で流通させる可能性もある」と話す。日本も例外ではなく、ダンピング競争が加速する可能性がある。
一方で、別の中国のパネルメーカー幹部が「中国政府の大きな政策の変更はよくあること。導入は続くし、一喜一憂することではない」と話すように、楽観的な見方もある。
中国メーカーが台頭する一方で、昨年は欧米で大手の太陽光発電関連メーカーの経営破綻が相次いだ。今年に入り、日本でもパナソニックが国内の太陽光パネル組立工場を閉鎖し、人件費の安い海外工場に移すなどのリストラがあった。
いずれにせよ、太陽光発電業界は中国が世界市場を動かしているだけに、日本市場へ及ぼす影響を注視しておく必要がある。
中国が世界の原子力のリーダーになる --- 池田 信夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00010012-agora-bus_all
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000（125万kW）が送電網に接続したと発表した。他方、広東省台山原発にできたフラマトム社の欧州加圧水型炉(EPR)175万kWも送電に成功したと発表した。
AP1000もEPRも欧米で先に着工されたが、完成していない。その原因は福島第一原発事故のあと安全審査が長期化したことだが、中国はそれを逆転した。2006年に中国共産党中央委員会がAP1000の導入を決めたあと3年で、三門原発が着工された。この意思決定の速さが独裁国家の強みである。
多くの人々の合意を必要とするデモクラシーでは、手続きに長い時間がかかる。アメリカでは1970年代までに100基の原発が稼働したが、1979年のスリーマイル島事故のあと、原発の審査に10年以上かかるようになって67基がキャンセルされ、その後20年以上、原発は建設されなかった。
福島第一原発事故のあと、世界的に3000～5000億円だった原発の建設費が1兆円を超えるようになり、フラマトム（旧アレバ）もWHも経営が破綻した。軽水炉技術は成熟してコストは下がっているので、この差のほとんどは安全設備と許認可手続きのコストである。
電力会社の経営者からみると、設備投資コストが最低なのは石炭火力だ。大気汚染は技術的にかなり減らせるが、問題はCO2である。これは政治の問題だから、原発の再稼動が計画どおりできないのなら、パリ協定の「2030年にCO2排出量を26％削減する」という目標を見直すしかない。中国から排出権を買うことも一案だ。
地球温暖化には科学的な不確実性が大きく、産業革命以前から2℃以内の上昇に抑えるというパリ協定の目標も実現不可能だ。そもそもCO2排出を減らしたら温暖化が抑制できるという効果も疑わしい。日本の排出量は世界の3％程度で、削減コストも高い。それより中国（世界の28％）が削減する余地のほうがはるかに大きい。
再稼動は必要だが、原発の新設は電力会社には不可能だ。それは日本だけではなく、1980年代以降のアメリカでも、2011年以降のヨーロッパでも同じだ。技術的には原子力は石炭火力より安全でクリーンだが、政治的リスクが大きすぎる。これは民主国家と独裁国家の「制度間競争」だが、いいか悪いかは別にして、原発は民主国家では終わったと思う。
中国では約40基の原発が稼働中で、2030年までに100基の原子炉を稼働する予定だ。これから世界の原子力のリーダーになるのは中国だから、どんどん日本の代わりに原発を建設してもらえばいい。その結果（今でも日本の半分以下の）中国の電気代が下がり、日本の製造業の国際競争力は落ちるだろうが、それはデモクラシーのコストと割り切るしかない。
小泉と小沢…二人の重鎮が一気に仕掛ける「夏の大政局」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00056362-gendaibiz-pol
小泉純一郎元首相(76)と小沢一郎自由党代表(76)。激動の平成政治を賑わせた2人の大物が恩讐を越え、四半世紀ぶりに連携を模索している。
小沢事務所関係者が明かす。
「小沢代表が主宰する政治家養成塾『小沢一郎政治塾』のセミナーが7月中旬に都内で開かれ、その講師として小泉氏を招く予定です。15日午後に2時間近く、原発ゼロ実現に向けた政治のあり方を語っていただくことになっています」
小泉政権が続いた2000年代前半、党首討論などで激しく火花を散らした2人が一堂に会すのは、小泉氏が政界引退した09年夏以降では初めてとなる。
今年6月上旬、小沢氏側がある民間人を介して小泉氏側に講演を打診。数日後、元首相自ら受話器を握り、小沢氏側近の川島智太郎元衆院議員(現自由党事務総長)に「快諾」の返事をした。
小沢氏の元秘書である石川知裕元衆院議員は、小沢事務所内部の動きを7月1日に配信した自身のメルマガで詳細に明かしている。
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「石川さん、小泉さんが小沢さんの政治塾で講演をしたら面白いと思いませんか？」
編集者のTさん(原文ママ)と会食しているときに、面白いアイデアをいただいた。すぐに私は小沢一郎事務所で元衆議院議員の川島智太郎さんと連絡を取った。川島さんから小沢一郎先生に相談し、是非とも小沢一郎政治塾で講演をしてもらうよう小泉事務所に連絡を取ったらどうか、とアドバイスさせていただいた。
小泉さんが受けてくれるかなと心配していたが、すぐに小泉純一郎氏も快諾。編集者のTさんによると、脱原発関連の講演であれば小泉氏は引き受けてくれるという。7月15日の小沢一郎政治塾で小泉純一郎氏が講演することが決まったわけだが、敵味方に分かれて闘ってきた両者が手を握るのも面白い。
(以上、まぐまぐメールマガジン「石川ともひろの汚名返上！ 第三章」第310号より引用)
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小泉氏の快諾後、両事務所は「極秘」で動き、厳重な箝口令を敷いていた。この手の話は早くに漏れると破談になりかねないし、国会の動き次第では「世紀のタッグ」の誕生が、他のニュースで埋没してしまうことを警戒したためでもある。
小沢氏側では小沢塾の生徒にセミナーの案内状を出すタイミングを開催直前の〈7月5日〉に設定。報道陣への発表も、同じ頃に行う予定で準備を進めていた。
ところが、6月27日、朝日新聞の記者数人が小泉氏に接触。「極秘情報」を事前にキャッチした政治部記者らが真偽を確認したところ、小泉氏が事実を認めた。
意外な共通点
〈小泉氏・小沢氏、30年ぶり協調 原発ゼロ目指し訴え〉
6月29日付の朝日新聞朝刊でこんな見出しが大きく掲載された。小沢氏側は急きょ同日夕方に記者団の取材に応じ、次のように説明した。
「小泉さんは原発ゼロ、脱原発ということを最近ずっと言い続けています。その点について、私も共有できる考え方ですので、政治塾に来てもらって講演で話していただくのは結構なことだと思いました。(中略)小泉さんは全国的にも講演しているようだし、新潟県知事選でも(県内に別件で)講演に来た時、わざわざ(野党系)候補者に会って激励してくれた。
私自身も国民の生活と生命にかかわることなので、原発については新しいエネルギーに転換していくために原発ゼロを国策として決定し、推進していかなくてはいけないだろうと思っている」
新聞では「ライバル」と報じられてきた小泉氏と小沢氏だが、実は共通点が少なくない。同じ1942年に生まれ、ともに自民党藤山派に属した父を持ち、慶大経済学部で学んでいる。さらに、20代で父の死を受け、69年の衆院選に初出馬した――という共通項もあるが、同じ「弔い合戦」の状況でありながら、小沢氏は当選し、小泉氏は落選した。
その後、小泉氏は72年の衆院選で初当選。小沢氏は田中派、小泉氏は福田派に分かれ、角福戦争の最中には両陣営のホープとして、水面下で鍔迫り合いを演じた。
そんな2人が急接近したのは89年。小沢氏が47歳の若さで自民党幹事長に抜擢された際、1期後輩の小泉氏は党全国組織委員長に就任。上司と部下のような関係になり、二人三脚で地方組織を回った当時を、小泉氏は今年2月に出した回想録にこう綴っている。
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「私は小沢幹事長と一緒に全国を飛び回りました。都道府県連の幹事長と昼は会議やって、夜は宴会です。組織委員長は幹事長の部下だから、私は小沢さんの酒にとことんつき合いました。いま思えば、小沢さんはおもしろかった。つき合いやすかったです」(集英社新書『決断のとき』第三章より)
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激震が起こる可能性
2人を取材してきたノンフィクションライターの常井健一氏はこう解説する。
「小泉氏の『決断のとき』には、竹下内閣時代に小泉氏が国対筆頭副委員長、小沢氏が内閣官房副長官として連携し、消費税法案を可決させるに至った思い出や、93年に小沢氏が自民党を飛び出し、細川護熙氏を首相に担ぐ直前に小泉氏も『細川首班』で自民党をまとめようとした秘話なども描かれています。小泉氏の『筆』には一貫して〈小沢氏に対するリスペクト〉が込められていました。
今回、小沢氏からの突然のオファーに対し、小泉氏が決断したのは6月11日。つまり、新潟県知事選で原発ゼロを訴えた野党系候補が惜敗した翌日でした。週末の投開票日をはさみ、開票結果などを踏まえた上で小沢塾への登場を決めたということです。
以前、私が原発ゼロ運動における〈小沢氏との連携〉について尋ねると、小泉氏は『別々にやったほうがいい。私の支持者には小沢アレルギーがある。小沢を支持する人には小泉アレルギーがある。プラスになるとは限らない』と語り、『自民党を変えるほうが早い』と話していました。
ところが、原発推進を掲げる安倍晋三首相への説得を諦めた小泉氏は今年に入り、原発ゼロ法案の草案を作成し、野党と連携する戦術にシフトしています。
今年1月には、同法案にかんする意見交換を求めてきた共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長を行きつけのお店に招いて会食しながら懇談。5月には福島県の会津若松で開かれた渡部恒三・元衆院副議長の誕生会で講演するなど、原発ゼロを訴える機会があれば、かつての政敵であっても厭わずに接触を続けています」
政界ではこの動きはどうみられているのか。ある野党幹部はこのように語る。
「近年の小沢氏は自由党に山本太郎氏を抱え、共産党や社民党に秋波を送り、立憲民主党の枝野幸男代表と接触を重ねるなど、リベラルにウイングを広げる一方、保守系が多い国民民主党や岡田克也氏が率いる『無所属の会』との距離が生まれている。小沢氏がかつてのような剛腕を発揮し、野党再編の接着剤となるような流れはありえないでしょう。
小泉氏も4月にテレビカメラを前に『安倍三選はない』と公言した上、新潟県知事選でも敗れた野党陣営に肩入れしすぎたため、安倍氏が9月の自民党総裁選で三選となれば、自民党内でも急速に影響力を失うに違いありません」
しかし、こうも続けた。
「ただ、小泉氏の決断次第では政界に激震が起こるでしょう」
小沢氏も前掲の記者会見で、小泉氏についてこう語った。
「小泉さんが我々と歩みをともにしてくれるかどうかは、小泉さん自身の判断に関わることだから、今後どういう展開になるかは小泉さんにお聞きしなければならない」
朝日新聞が第一報を「抜いた」ためか、後追い取材を嫌うマスコミ各社の反応はイマイチで、続報は意外に少ない。だが、「世紀のタッグ」が報じられた直後、2人の周辺には自民党を含む実力者からのエールが相次いだ。
小泉氏は周囲に「講演当日まで小沢氏には会わない」と語っているが、かつて大政局を仕掛けた2人の行動からは目が離せない。小泉氏の「決断のとき」は、まもなくやってくる。
エ下劣・支那地区が日本の原発産業を潰そ
うとしてるのは何度も言ってきた通り。
下等生物ホモぱよペドゾンビｷﾑが必死にマ
ンセーするＮＧワード、「池」が「原発は
宗主国様のものﾆﾀﾞ！ﾁｮﾊﾟｰﾘはこのまま続
けても損するだけﾆﾀﾞ！だからやめろﾆﾀﾞ！」
と喚き散らしてシッポを出す（縛ｗ
しかも「民主主義のせいでﾆﾀﾞ！」と喚い
てアカを晒す（縛ｗ
リアル分析でずっと前から書いてる通りに
火病発症（縛ｗ
元寇サマナでＢの辻元やアカと反原発で手
を組み本性を現した小ネズミ。
反日サマナは全部エ下劣・アカでつながっ
てるんでつよ（縛ｗ
そしてついに壊し屋小沢ｷﾀｗｗｗｗｗｗｗ
「小沢の方から打診したﾆﾀﾞ！」とか喚い
てるが、小ネズミの方が２月にご機嫌取り
してるわけでつね。
なんで敵だったはずの小沢に縋り付いたの
か、それは追いつめられてるからでつね。
小ネズミは前から「反原発ﾆﾀﾞ！」と喚い
てるが、だぁれもついてこなかった（縛ｗ
「元首相のくせに何非現実的なこと喚いて
んの？」と顰蹙を買っただけ（縛ｗ
だから小沢のご機嫌を取って縋り付くしか
なかったわけでつね。
「一緒にやってもうまくいかない」と喚い
てたのはなんだったんだ？（縛ｗ
まあ小ネズミがｸｽﾞ共を吸着してくれたか
ら、壊し屋にそれをぶち壊してもらいませ
う（縛ｗ
小沢がこのタイミングで小ネズミを引き込
んだのもそれが狙いでせう（縛ｗ
前から言ってる通り、反原発サマナは反日
サマナ、これを機に小沢が一網打尽にする
ってことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
英国サポーターの破壊行為に「恥」など非難殺到 「日本のファンと天地の差」の声も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00120564-soccermzw-socc
イングランドの4強進出に歓喜、一部サポーターが「IKEA」で愚行を犯す
イングランド代表はロシア・ワールドカップ（W杯）準々決勝でスウェーデンを2-0で破り、1990年イタリア大会以来28年ぶりのベスト4進出を果たした。この勝利を受けて、イングランドのサポーターは大喜び。スウェーデン発祥の世界的インテリアショップで家具を破壊するなどの愚行を犯し、「日本とは大違いだ」という非難の声が世界中で巻き起こっている。
【動画】ベッドの上で飛び跳ね、クッションが床に散乱… イングランドのサポーターがIKEA店内で大暴れ「恥」「愚か者」
「イングランド代表のファンがIKEAの店舗に侵入。スウェーデン戦勝利後に家具の上でジャンプを繰り返す」と報じたのは、英紙「デイリー・ミラー」だった。
ソーシャルメディア上で拡散された動画は、まさに「恥」と言えるものだった。ロンドン市内にあるスウェーデン発祥の有名インテリアブランド「IKEA」のショップで、イングランド代表ユニフォームを着たファンが大騒ぎ。イングランド代表の応援歌として有名な英ユニット「ライトニング・シーズ」の名曲「スリーライオン 98」を大合唱しながら、展示されているベッドの上で何度もジャンプ。クッションを破壊するなどの暴挙に出た。
IKEAの広報担当も事態を把握していると声明を発表していたが、この蛮行を伝えた同紙公式ツイッターには世界中から非難の声が殺到している。
「なぜ、完全な愚か者のためにいつも落胆させられなければいけないのか」
「恥な振る舞いだ」
「国家に対する本当の恥だ」
「やめさせてくれ」
「動物の所業だ」
「いつも通りのイングランドファン。恥ずかしいよ」
日本人サポーターの“ゴミ拾い”と比較
英国内でも巻き起こる怒りの声のなか、「一流の振る舞い」と各国メディアで評価された日本人サポーターと比較する声も出た。
「日本のファンは試合後にスタンドを綺麗にしていった。イングランドファンはスーパーを破壊する。文化の違いか」
「傷心の敗退後のサムライブルーのリアクションとは天地の差。悲しいよ」
試合後にスタジアムでゴミ拾いを展開した日本代表サポーターは、「一流」「品格」と各国メディアに称賛された。そして、セネガルサポーターやウルグアイサポーターにもスタンドの後片付けの輪が広がるほどだったが、フーリガンの問題の根強い一部の英国サポーターの蛮行により、日本サポーターの美徳が際立つ格好となった。
「日本人を裏切るな！」 92歳マハティール首相と日本の縁
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00543915-shincho-int
日本軍人は律儀だった
6月12日、92歳のマレーシア首相であるマハティール・モハマド氏と安倍首相との会談が実現した。
マレーシアの前政権は親中的と見られていたが、無類の親日家として知られるマハティール首相が再登板したことで、その路線が変わることを期待するのは安倍首相だけではないだろう。
マハティール氏が前回の首相就任時に「ルックイースト（日本を見習え）政策」を掲げたことはよく知られている。これは簡単にいえば日本を手本にして経済成長をしよう、という政策だが、マハティール首相は決して、日本が高度成長したから「見習おう」と言ったわけではない。その「親日感情」は戦時中にも培われていたようだ。
マハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』には、訳者である加藤暁子氏による長い解説が収録されている。そこでは、マハティール氏と日本にまつわる「いい話」がいくつも紹介されている。同書より抜粋、引用してみよう。
1945年、マレーシアは日本の占領から解放される。祖国が解放されたこと自体は喜ばしいことで、青年だったマハティール氏（当時20歳）もその喜びを味わう。
しかし当時、ｔｔｔ英語学校の学校新聞の編集者をつとめていたマハティール氏は、紙面で日本占領中の苦しみを語るとともに、すでに日本の復興を願う文章も寄せていた。
「日本が原爆の悲劇を乗り越え、平和と発展に貢献してほしい」と論説で訴えていたのである。
これは占領中の経験が影響しているようだ。
占領中、マハティール氏は学費を稼ぐために屋台でコーヒーやピーナッツを売っていた。その頃のことをこう振り返っている。
「英国人はカネも払わず勝手に商品を奪うことも多々あったが、日本の軍人は端数まできちんと支払ってくれた。町でみかける軍人は折り目正しく、勇敢で愛国的だった」
それから約30年、マハティール氏は「マレーシア食品工業公社会長」というポストについていた。当時の首相から与えられたポストで、名前は立派だが、実際は品質の悪いパイナップル缶詰工場の責任者だった。
この時、親しくなったのが三井物産クアラルンプール出張所に赴任していた鈴木一正氏だ。鈴木氏は自社のルートを通じて、米国のパイナップルの缶詰の作り方をマハティールに無償で教える。その結果、マレーシアの公社が製造するパイナップルの缶詰は輸出に耐えられる品質に変わった。
そこで彼らは米国市場を目指し、実際に米食品医薬品局（FDA）の検査基準もクリアする。
こうなると、その輸出権を奪おうとする会社が三井物産以外にも現れるのは当然だろう。多額のフランチャイズ・マネーを提示されて、公社の職員にはそちらに傾きそうになった者もいたという。それを一喝したのがマハティール氏だった。
「ここまでの商品にできたのは、誰のおかげだと思っているのか！」
世話になった人を裏切ることが、マハティール氏には許せなかったのだ。
鈴木氏はその後もマレーシアとの親交を深め、退職後も現地に居を構え、マレーシア日本人商工会議所会頭を務めた。マハティール氏にとって一番親しい日本人で、その日本びいきは鈴木氏によるところが大きい、と加藤氏は解説している。
律義さ、真面目さ、恩を忘れない精神……マハティール氏は日本人の美徳をそうしたところに見ているようだ。そのうえで、バブル期以降低迷してきた日本人に対して、誇りをもって、立ち上がってほしい、というメッセージを常に送っている。
その期待を裏切ってはならないだろう。
アジア駐在の欧米特派員はセクハラ男だらけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00010004-newsweek-int
「苦しむ女性たち」の記事を現地から発信するのは彼らだ
今でこそ筆者はメディア業界における女性と社会的弱者の権利擁護を訴える活動家だが、中国で仕事を始めた7年前は全く違う立場にいた。中国系カナダ人の記者である私は、当時23歳。仕事を通じて知り合った何人かの男にとって、私は仲間ではなかった。獲物だった。
狙われる獲物から天敵と戦う活動家に変身するまでの道のりは平坦ではなかった。セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を受け、力ずくで襲われ続けた。タクシーに相乗りしたジャーナリストは、私のアパートに着くと一緒に降りてきた。てっきりそれぞれの家に帰ると思っていたのに、彼には別の期待があったようで、突然キスしてきた。
ナイトクラブで会ったジャーナリストに、強引に連れ出されたこともある。私は泥酔していて、同意もへったくれもないのは明らか。酔いつぶれた女性にセックスを強要するゲスな男だった。北京のレストランでは、欧米の広報担当のお偉いさんが私のドレスの下に手を入れ、あそこをつかんだ。
身体的な被害だけではない。外国人特派員たちから何度も「ペニス写真」を送り付けられた。それも監視が厳しいチャットアプリ、微信（ウェイシン、WeChat）を使って。中国の監視当局のどこかには、ジャーナリストの性器写真の膨大なコレクションがあるに違いない。
「#MeToo（私も）」運動は、先進国でもセクハラが日常茶飯事である事実を教えてくれた。しかし、私に言わせれば国外で働く男たちの行儀はずっと悪い。カナダでは、ここまで不快な経験はしなかった。そして幸いにして、私は今の職場でセクハラ被害に遭ったことはない。でも私ほど幸運でない人もいる。セクハラはこの業界に限ったことではないが、報道の質には深刻な影響をもたらしている。
最近、中国外国記者協会（FCCC）の集まりで、この手の残念な話が出た。前FCCC会長でロサンゼルス・タイムズ紙の北京支局長のジョナサン・ケイマンが、同業者のフェリシア・ソンメズに対する性暴力で告発されたのだ。ケイマンは1月に友人のローラ・タッカーに対する不適切な性的行為が発覚し、会長職を辞していた。
そして2件目の告発後、ロサンゼルス・タイムズはケイマンを停職処分とし、会社として調査を始めた。しかし非営利団体のオンライン新聞「香港フリー・プレス」によると、最初の告発後には多くの男性特派員がネットで被害者のタッカーを誹謗中傷したという。
＜被害を受ける「現地スタッフ」＞
セクハラがまかり通るアジアの文化に浸っている男たちは、アジア発の報道をゆがめかねない。何しろ女性の同僚を餌食にしている人物がニュースの書き手になるのだ。セクハラ常習犯が、アジアの女性の苦しみをテーマにした報道で主導的な役割を果たし、人権についての特集を組んだと胸を張る姿を、私は何度も見てきた。
あまりにも多くの記事がアジアの男だけを取り上げ、女はセックスの対象か犠牲者として片付けている。こうした見方と、それに基づく偏向した報道は、アジア全域に見られるパターンだ。
仲間うちのそんな環境に反発し、女性のために声を上げた男性もいるが、彼らはごく少数だ。香港や中国で出会ったメディア業界の男たちの特権意識や行動は、故郷カナダのバンクーバーや、学生時代を過ごしたニューヨークでは目にしたことがない。
母国を離れてご乱行に走る男
観光客のみならず、男は母国を離れると性的なご乱行に走りやすい。最悪の被害はジャーナリズムや外交団、多国籍企業など、影響力のある特権的地位にいる男たちがもたらしている。
ニューヨークでなら解雇されかねない行動でも、北京やクアラルンプールの駐在員事務所では本社に報告されず、そもそも被害を報告する仕組みがない場合もある。事件が報告されても、加害者の特派員がアジアの別な地域に移されるだけで終わる例も多い。
「国外、特に中国や東南アジアに派遣された多くの男性が、女性に対して困った見方をしていると思う」と、中国南部に駐在する男性写真家は言う。「セックスが非常に容易にできて、しかも地元の女性が白人男性を特別視するような場所では、それにつけ込む男たちがいるものだ」
国際メディアの駐在事務所は、翻訳や調査の作業を行い、面倒な取材手続きを処理するための「現地スタッフ」を採用する。だが支払う給料は、特派員の収入の数分の1だ。この不平等な力学によって問題は悪化する。
中国では、こうした「ニュースアシスタント」は主として若い女性が担う。このパターンは、仕事に必要な英語力を備えた人材が女性に偏りがちな他のアジア諸国でも似たようなものだ。
「地元で仕事をするノウハウがある人材に、然るべき待遇が与えられていない。法律や労働組合の支援はもちろん、当たり前のサポートや教育的支援もない」と、香港生まれのジャーナリスト、ディディ・カーステンタトローは言う。遠く離れた本社は、現地スタッフの存在さえ知らないかもしれない。
「現地スタッフに雇用の保障はない。問題が起きれば、次の日にはクビになるかもしれない」と言ったのは、かつてニュースアシスタントを務めていたある女性。その結果、セクハラだけでなくジェンダーや人種による差別が起きても見逃されるケースもある。
スタッフが懸念を訴えても、地理的な距離や文化的な障壁に阻まれて調査が困難であることも多い。上司の悪事を告発することは、自国内でも困難だが、国外では不可能に近い。
昔はアジア駐在の特派員は、自分の語学力では手に負えない個人的な用事までニュースアシスタントにやらせていた。さすがに、こんな習慣は特派員の世代が変わり、経歴も多彩になった今では、ほとんど消えている。それでも立場の弱い現地スタッフは今なお多くのリスクを個人で引き受け、報道現場で大切な役割を果たしながら、本社からは2級社員と見られている。
現地スタッフをぞんざいにあつかう
セクハラや性差別の被害者は、現地スタッフに限らない。アジアでアメリカの主要メディアの外国特派員を15年以上務めてきたある女性は、過去に何度も記者仲間から露骨な性差別を受けたと言う。時には、男性の同僚に手柄を横取りされた。ある上司には、君には子供がいるから昇進は無理だと言われたこともある。
「公平な法制度がない環境では、現地部門はやりたい放題で逃げ切れる。契約の『現地採用』や『現地国の法を適用』といった条項のせいで、苦情の申し立てが難しい」と、彼女は言う。
その結果、現地採用でないスタッフも苦情を申告しにくい状況ができる。「上級管理職に不平を申し立てても返答がなく、本社の人事部に掛け合ってもらちが明かない」こともある。
ある時、彼女は有力な情報源の人物からレイプされそうになった。しかし彼女はそれを上司に報告しなかった。それが明らかになれば自分のキャリアに傷が付くと思ったからだ。
本社から出張で来る記者も、現地スタッフをぞんざいに扱いがちだ。とりわけ女性への接し方はひどい。
マレーシアのベテラン女性ジャーナリストが、米有力紙の上級特派員を昨年、クアラルンプールで迎えたときの経験を語ってくれた。彼女が彼に然るべき情報源を教えると、彼は彼女を食事に誘った。お礼のつもりなのだろうと思って、彼女は応じた。
「最初は世間話だったが、彼は私に付き合っている人はいるかと尋ね、性生活について聞いてきた。私は冗談でかわし、彼が取り組んでいるプロジェクトに話題を変えようとした。やがてトイレに行くと、出てきたところでいきなり抱き付かれ、キスされそうになった。私は顔を背け、『やめてください』と2度繰り返した。ショックだった。彼が下着を着けていないのが分かった。パニックに陥ったが、相手は超一流メディアの特派員。すっぱり切り捨てるわけにはいかなかった」
仕事への影響を恐れ、彼女は匿名を条件に取材に応じてくれた。
10年来アジア各地で取材し、中国の雲南省に住んだこともあるマット・スキヤベンザに言わせると、酒の安さや人目を気にしないでいい環境、セクハラに対する現地の対応の甘さなど、さまざま要因が絡み合っている。「男性特派員の中にはジェームズ・ボンドばりのプレイボーイを気取り、大勢の女性とセックスしてこそ特派員だと勘違いしている連中がいる」と、彼は言う。
＜記者のセクハラ観は要確認＞
セクハラ被害に追われるようにして業界を去る女性は多い。加えて給与格差も立ちふさがる。1月にはBBCのキャリー・グレイシー中国編集長が、北米や中東の男性編集長が自分や他の女性編集長より「少なくとも50％高い」給与を得ていることに抗議して、編集長を辞任した。
ソーシャルメディアの普及でジャーナリスト個人の発言の場が増えるにつれ、こうした問題は一般に知られるようになった。しかしアメリカのシンクタンク「ウッドロー・ウィルソン国際研究センター」で米中関係を研究するルイ・チョンによれば、「#MeToo」運動をめぐるアジア各地の報道に反発するかのように、SNS上で怪しげなハラスメント観を披露する男性ジャーナリストも少なくない。
本社に相談窓口を設けるべき
「#MeToo には反発も大きいから、批判的な持論を展開したくなる男性もいるだろう。しかし報道は政治家の姿勢を左右する。ジャーナリストがああいう見解を披露するのは見過ごせない」と、チョンは言う。「例えば中国のセクハラ問題を報道するなら、記者が男女間の合意をどう捉えているのかを事前に確かめるくらいが妥当だと思う。どんな報道がなされ、被害者がどう描かれるかは彼ら次第なのだから」
海外勤務には苦労が付き物だし、危険も潜む。ジャーナリストはジャーナリスト同士、嫌がらせをするより助け合うべきだ。実際、たとえライバル会社に勤めていても、海外特派員は同業者を仲間と見なす傾向が強い。そんな連帯感があるからこそ、彼らは当局の介入などの脅威に対して結束できるのだが、身内のセクハラや暴力の被害を訴えにくい雰囲気にもなる。
欧米のメディアは現地スタッフを使い捨てにせず、自社の人材ネットワークに組み込むべきだ。そうすれば職場の安全と多様性が高まるだけでなく、待遇に不満を覚えながらも立場の弱さから声を上げられないでいる現地スタッフが会社を信頼し、仕事に打ち込むようになる。
全ての支局や支社に人事担当を置く予算がないのなら、せめて女性、とりわけ地位の低い現地スタッフが気軽に相談できる窓口を本社に設けるべきだ。女性を食い物にする連中を、のさばらせてはいけない。
むしろ、エ下劣が下劣でなかったことが今
まで一度でもあっただろうか、いやない（縛ｗ
毛唐は二言目には「治安と民度の悪化は黒
人のせいﾆﾀﾞ！イスラム系のせいﾆﾀﾞ！」と
喚くが、それが大ウソだとエ下劣人自身が
証言してんじゃねーか。
「いつも通りのエ下劣人だ」と（縛ｗ
マレーシア人のコーヒー・ピーナッツ売り
にカネを払わず商品を強奪していったのは
エ下劣人！！！！
証言者は現マレーシア首相！！！！（縛ｗ
支配者気取りになった途端、傲岸不遜な態
度に豹変、破壊・略奪・強姦に走るのが毛
唐！！！！
日本でも同じことをやったよなぁ！！！！
今現在も世界中でやってるよなぁ！！！！
毛唐は、自国ではやらないのにアジアに派
遣されるとセクハラ三昧だと告発されてん
だろが！！！！
どの口で日本のセクハラがどうのと喚いて
んだ！！！！
どのツラ下げて日本の♀の社会進出は遅れ
てるとか喚いてんだ！！！！
これがキサマら毛唐の本性だろが！！！！
毛唐に日本を叩く資格などねぇ！！！！
霊的に生まれ変わって出直してこい！！！！
いや、生まれ変わる必要はねぇ、そのまま
この世から消えとけ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
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