【ドニー通信】陰謀’ｓ ｎｏｎｎｏはうちらに上納金よこせ
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トランプ大統領を救世主と仰ぐ集団「QAnon」の脅威的陰謀論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180816-00057020-gendaibiz-int
インターネット発の陰謀論が米国で勢いを増し、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどネット上の情報伝達に関わるIT企業が対応に苦慮している。
なかでも最近、一際懸念を呼んでいるが、巨悪に支配された現代世界でトランプ大統領を救世主と仰ぐ「QAnon(キュー・アノン)」だ。
QAnonはもともと「Q Anonimous(匿名人物Q)」の略称。つまり正体不明の重要人物「Q」を情報源とする、一連の政治的な陰謀論がQAnonだ。
たとえば……
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●バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン、あるいはジョージ・ソロスなど民主党系の大物政治家や財界人は秘かに小児性愛者向けの人身売買に加担すると同時に、米国政府を転覆させるクーデターも計画している。
●2016年の大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑を捜査するモラー特別検察官は、実はトランプ大統領自身が秘密裡に任命したもので、表向きはロシア疑惑の捜査と見せかけて、裏では(前述の)オバマやヒラリーらによる悪事を暴露するための捜査を進めている。
●(民主党系のヨーロッパ財閥)ロスチャイルド家は悪魔的カルト集団のリーダーである。
●トム・ハンクスやスティーブン・スピルバーグら(民主党系の)ハリウッド関係者は小児性愛者である。
●金正恩はCIAが北朝鮮に送り込んだ傀儡である。
●このように政財界からハリウッド、国際社会に至るまで、不正と醜聞にまみれた世界を正すためトランプ氏は大統領選に立候補した。これに勝利して大統領となった今、彼は米国をこれら破壊者の魔の手から守るため身を粉にして働いている。
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……といった具合。以上がQAnon陰謀論の概要だ。
「Q」とは何者か
これらの事例では、民主党系の政治家や著名人らが攻撃対象となっているが、時には(普段からトランプ大統領を手厳しく非難している)ジョン・マケイン上院議員など共和党系の人たちがQAnonの標的となることもある。
その情報源とされるQの正体は「軍・諜報関係の政府高官」という説もあれば、「alternate reality game(代替現実ゲーム)」と呼ばれるサイバー・コミュニティ、果ては「トランプ大統領自身ではないか」との説もある。
が、実際のところ、上記陰謀論の荒唐無稽さから考えて、これらは恐らくインターネット上で自然発生的に生まれた俗説であり、たった一人の情報源とされるQは実在しない可能性も十分あり得る。
ネット掲示板からSNS、新聞・テレビへと伝搬
QAnonの起源は、2017年10月に米国のインターネット掲示板「4chan」で見つかった書き込みとされる。これ以降、「8chan」と呼ばれる別のネット掲示板、さらにはツイッターやフェイスブック、(グーグル傘下の)ユーチューブなどへとQAnonは瞬く間に拡散していった。
しかし、これがテレビや主要紙など大手メディアで取り上げられ、米国社会でメジャーな関心事となったのは、つい最近のことだ。その発端は今年7月31日、トランプ大統領がフロリダ州タンパで催した政治集会(演説)とされる。
この会場に詰めかけた多数のトランプ支持者が、「QAnon」の文字入りTシャツを着ていたり、同じく「QAnon」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げていた。そして、この様子が米国でかなり影響力のある報道テレビ番組、あるいはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙で報じられた。
また、この政治集会から間もなくホワイトハウスで開かれた定例ブリーフィングで、記者の間からサンダース報道官に「あの集会で見られたQAnonと呼ばれる傍流集団(fringe group)の支持を大統領は求めているのですか？」という質問が投げかけられた。
これに対し報道官は「大統領は政権発足以来、(QAnonのような)潜在的な過激派集団を一貫して非難してきました。我々(トランプ政権)が彼らの支持を求めるようなことは決してありません」と返答した。
大統領までもが陰謀論を煽る事態に
ところが実際はその正反対で、トランプ大統領はQAnonの支持を求めており、それを仄めかす発言をしていた。
その鍵となるのが「17」という数字である。QAnonは普段からこの数字を、自分たちの間だけで通じる一種の暗号として使ってきた。17はアルファベットで17番目の文字、つまりQを指しているからだ。
先日、タンパで開催された集会でも、トランプ大統領は「私は生涯でワシントンを17回訪れたことがあります。17回ですよ、17回」など、17という数字を不自然なまでに連呼した後、会場の群衆に向かって「皆さんは私が何を言いたいか分かりますよね」と意味深に語りかけた。
要するに最初はネット掲示板のようなアングラ・メディアで秘かに始まったQAnonという陰謀論が、やがてソーシャル・メディアを通じて一挙に拡大し、ふと気が付いたときには主要テレビ局や新聞社が大きく報じるほどメジャーなニュースになってしまった。
しかも本来、表社会の正式なリーダーとして、この種の怪しげな陰謀論を公に否定せねばならないはずのアメリカ大統領が、今回は自ら先頭に立って、それを煽り立てている。
これらのことから「今の米国社会は一体、どうなってしまったのか」「こんなことで大丈夫なのか」というのが、QAnonに対して良識あるアメリカ人が共通して抱く懸念や危機感なのだ。
責任は大手IT企業にあるのか
彼らの批判の矛先はまた、こうした事態を招く一因となった大手IT企業にも向けられている。
既に何年も前から、アップル、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、言わばネット上の情報プラットフォームを介して、根も葉もないデマや誹謗中傷、さらには陰謀論など悪質な情報が大量に行き交ってきたが、彼らIT企業はこれをほとんど野放しにしてきた。
ところが2016年の大統領選で、フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどソーシャル・メディア上の、いわゆるフェイク・ニュースが選挙戦を左右する程、大きな影響力を持つことが明らかになると、IT企業に対する風当たりが急に強くなってきた。このため最近になって漸くIT企業は重い腰を上げ、これら悪質情報の取り締まりに乗り出した。
今月初めには、アレックス・ジョーンズという右翼系扇動家が1999年に立ち上げた「Infowars」と呼ばれるウエブ・サイト発の情報を、IT企業が部分的に規制し始めた。このInfowarsは、QAnonと同様、暗く奇怪な陰謀論を発信するサイトだ。
たとえば次のような説等が、その典型だ。
「(1995年4月の)オクラホマ・シティ連邦政府ビル爆破事件や(2001年9月11日の)同時多発テロは米国政府が仕組んだ事件だ」
「民主党は世界的な小児性愛サークルを運営している」
比較的最近では、
「(2012年12月の)コネティカット州サンディフック小学校における銃乱射事件は実際には起きていなかった」
この種の情報は大半のアメリカ人にとって明らかにデマ、あるいは悪質なジョークに過ぎない。だが、それでも3億人以上の人口を抱える米国では、これら偽情報を本気で信じる人が数百万人に達すると見られている。
現実世界の脅威にも
ジョーンズ氏は自身が運営するInfowarsサイトに加え、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、さらにはアップルのポッドキャストなど、あらゆる情報伝達ルートをフル活用して、自らの陰謀論を広めようとしてきた。
なかでも影響力の大きいフェイスブック上に同氏が設けたページには、170万人ものフォロワーがついた。
問題はこれらが単にインターネット、つまりサイバー空間内のトレンドにとどまらず、現実世界の脅威にもなり得ることだ。
たとえば2013年4月に起きたボストン・マラソン爆弾テロ事件の犯人は、Infowarsが発信する陰謀論の影響を強く受けていたと言われる。
こうした事から見て、大手IT企業がネット上の悪質情報を取り締まるのは当然とも思えるが、これに対する彼らの姿勢は不十分であると世論の批判を受けている。
規制基準は曖昧なまま
今月初旬、大手IT企業は一斉にジョーンズ氏(Infowars)が発信する情報を規制し始めた。しかし、それは部分的であると同時に、規制する際の基準が曖昧、かつ各社でマチマチとなっている。
まずフェイスブックはジョーンズ氏が設けた4種類の悪質ページを削除したが、同氏個人のページとアカウントはそのまま残したため、ここを経由してInfowarsサイト発の情報が閲覧できる状態になっている。
グーグルはInfowarsが作成した「イスラムやトランスジェンダーの人たちへの憎しみを煽る動画」など一部コンテンツをユーチューブから削除したが、全ての動画を削除したわけではない。
アップルはInfowarsが提供する6種類のコンテンツのうち、5種類をポッドキャストから削除したが、残り1種類は残した。またアップストアから提供されるInfowarsアプリも削除せず、そのまま残した。
ツイッターは今のところInforwarsの情報を削除することは一切せず、これを一旦、画面から隠した上で、それでもクリックして見ようとしたユーザーに対し、一種の警告を出すにとどめている。
事実確認は報道機関の仕事か
各社とも、児童ポルノやテロ、ナチズムなど誰の目にも明らかな悪質・危険情報を禁止する点では共通しているが、陰謀論やフェイク・ニュースなどは「言論の自由」という原則に照らして、一概に禁止することができない。
なかでもツイッターは「言論の自由」を優先する方向に重きを置いている。同社の規定では、暴力や憎しみを直接煽るツイートは削除することになっているが、InfowarsやQAnonなどの陰謀論、あるいはフェイクニュースのような偽情報は容認している。
それらが偽情報であるか否かの事実確認をするのは「我々ではなく、ジャーナリスト(報道機関)の役割である」というのが同社CEOジャック・ドーシー氏の見解だ。
が、これに対しては「余りにも無責任ではないか」と、大学のメディア研究者や報道関係者らから強い批判が浴びせられている。
IT企業の力不足
程度の違いこそあれ、大手IT各社が悪質情報や偽情報を完全に取り締まることができないのは、量的・技術的な問題も影響している。
たとえInfowarsやQAnon発の情報を部分的に禁止したところで、これと同様の陰謀論を発信するサイトは無数に存在し、今も増え続けている。また、これらサイトの支援者・共鳴者らが恐らく数百万人という規模で存在するので、彼らを経由して拡散する膨大な情報全てを規制の網にかけることは不可能だ。
また規制すればするほど、かえって、こうした怪しげなコンテンツへの関心が高まり利用者が増すという皮肉な面もある。アップルがInfowarsのコンテンツをポッドキャストから削除した直後、逆にアップストアから配信される同アプリのダウンロード回数が跳ね上がり、第4位にランクインしたという。
さらに、これら大量の悪質情報を規制する上で必須となる、AI(人工知能)の技術的な限界もある。
いわゆるディープラーニングに代表される先端AIは、たとえば児童ポルノや暴力・流血写真のようなイメージ・データを認識して取り締まるための性能は今世紀に入って飛躍的にアップした。が、他方で陰謀論やフェイクニュースと、それらをむしろ批判の対象として取り上げた意見・論評などを正しく識別できるほど、高度な言語処理能力を備えるには至っていない。
様々な要因が作用して、インターネット上における悪質情報の排除は困難を極めている。InforwarsやQAnonのような陰謀論が急速に広がる背景には、ネット上を流れる情報で儲けることは得意だが、それに伴う責任を背負いきれない大手IT企業の力不足があると見ることもできるだろう。
トランプ、「QAnon」の陰謀論者とホワイトハウスで面会
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00010008-newsweek-int
トランプの選挙集会で「QAnon」のロゴに手をあてて国家を歌うトランプ支持者（8月21日） Leah Millis-REUTERS
熱烈なトランプ支持者の集まり「QAnon」とトランプが手を結べば、陰謀論の信者がさらに増えかねない
アメリカでは最近、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者「QAnon（Qアノン）」に注目が集まっている。かねてから、ドナルド・トランプ大統領がQAnonを取り込めば中間選挙にもQAnonが影響を与えかねないと懸念されてきたが、トランプはついにQAnon関係者と初めて面会した。それもホワイトハウスの大統領執務室で並んで撮った写真が拡散している。
この人物は、ラジオ司会者で弁護士の「ライオネル」ことマイケル・レブロン。インスタグラムで公開したトランプとの記念写真には「この深き名誉について説明するのに言葉は役に立たない」とコメントが付いていた。
レブロンはユーチューブで「ライオネル・ネーション」というチャンネルを運営、QAnonの陰謀論を拡散している。ライオネル・ネーションのチャンネル登録者数は20万人超。QAnonの陰謀論には民主党の幹部が児童性的虐待の闇組織を運営していてトランプはそれを解体しようとしているとか、「ディープ・ステート」なる秘密組織の工作員がトランプを失脚させようとしているといった話が含まれる。
QAnonという呼称は、インターネット掲示板「8Chan」で、ある投稿者が「Q Anon（匿名のQ）」と名乗ったことに由来する。匿名のQは政府高官を自称し、陰謀を暴露する暗号文を残していったとされる。
■政治家トランプと陰謀論の「深い関係」
俳優のロザンヌ・バーなど有名人の中にもQAnonの信奉者が現れ、陰謀論をよく流すことで知られるネットメディア「インフォウォーズ」の創設者で極右の陰謀論者のアレックス・ジョーンズもQAnonの拡散に一役買った。
ここ数カ月というもの、トランプの遊説では陰謀論を支持する人々がQAnonと書いたプラカードを掲げたりQAnonのロゴ入りTシャツを着ている姿がよく見られる。
レブロンのホワイトハウス訪問について、ニュースサイトのデイリー・ビーストが24日、最初に報じた。
ユーチューブに投稿した動画でレブロンは、自分はホワイトハウスの特別ガイドツアーに参加したと語り、もらった記念品についても説明した。
レブロンはロシアの政府系ニュースメディアRT（旧ロシア・トゥデー）の常連解説者で、トランプを擁護したり、法律的な解説を行っている。
トランプはもちろん「QAnon」を知っていると思う
とする陰謀論を掲げて政界入りした。また、極右の陰謀論者たちの投稿をリツイートしたこともあった。
レブロンはユーチューブの動画で、トランプとの面会の場でQAnonは話題に上らなかったと述べている。だがその一方で、「彼がそれ（QAnon）について知っていることは周知の事実だと思う」とも語った。
ホワイトハウスからコメントは得られなかった。レブロンは自身のホワイトハウス訪問を巡る報道についてコメントしていない。
Twitter、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結。「攻撃的な行為に関するポリシー違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00091620-engadgetj-sci
Twitterは9月7日（米現地時間）、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏と彼のウェブサイトInfowarsのTwitterおよびPeriscopeのアカウントを永久凍結することを発表しました。
その理由は、昨日（9月6日）に投稿されたツイートと動画が攻撃的な行為に関するポリシーに違反した件と、過去の違反行為に関する報告に基づくとのこと。米国の主要なSNSやその他サービスが同様の理由でジョーンズ氏のアカウントを停止してから、1ヶ月ほど遅れての対応となります。
ジョーンズ氏はラジオ番組のホストや映画製作などで活動している、右派系の論客です。その言動は「オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の裏には米政府が関わっている」など荒唐無稽な陰謀論が相次ぐもの。2012年にコネティカット州で起きたサンディフック小学校銃乱射事件もでっち上げだと発言し、犠牲となった子供の両親から名誉損訴訟を起こされています。
今年8月初め、ジョーンズ氏が発信する情報の一部がフェイクニュースに該当するとして、アップルはiTunesからInfowarsのポッドキャストを削除。FacebookやYouTube、Spotifyなどもほぼ同時に、ジョーンズ氏のコンテンツやアカウントを削除ないし停止しました。
そんな中、Twitterだけはジョーンズ氏のアカウントを凍結も停止もしないまま。当時、ジャック・ドーシーCEOは「ジョーンズ氏はTwitterポリシーに違反していない」とツイートしていました。
その後、Twitterはジョーンズ氏とInfowarsのアカウントを1週間の"タイムアウト"（ログインはできるがツイートやRTはできない状態）にした上で、ツイート内容に改善が見られなければアカウントを凍結すると予告していました。
ジョーンズ氏のアカウント凍結は約束通りといえばそれまでですが、ポリシー違反とみなされた「昨日投稿されたツイートと動画」とは、具体的にはドーシーCEOが招請された公聴会を傍聴した後に収録された動画も含むと思われます。
「車に乗り込むドーシーCEOに、ジョーンズ氏が抗議する動画」がアカウント凍結の決定打になったとすれば、ドーシーCEOがアカウント停止判断に介入しているとの疑惑が再燃するかもしれません。
米同時テロ跡の地下鉄駅、１７年ぶりオープン 米ニューヨーク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-35125299-cnn-int
（ＣＮＮ） ２００１年９月１１日の米同時多発テロで破壊されたニューヨーク地下鉄１番線のコートランド・ストリート駅が、８日午後に再開した。
ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）のジョー・ロタ会長は声明で、新たな駅は「ニューヨーク住民の復興に向けた決意を象徴している」と述べた。
駅は完全なバリアフリーで、通勤客らが情報を得たり助けを呼んだりできる端末が数カ所に設けられている。
壁面に飾られているのは、オハイオ州立大学のアン・ハミルトン教授による白い大理石モザイクの作品「コーラス」だ。米独立宣言と世界人権宣言の文言が刻まれている。
ハミルトン氏は「壁に書かれた言葉の重みや大切さに、人々はとても静かに反応しているようだ。その姿は大変美しい」と話した。
再開の式典にはクオモ知事の姿がなかった。クオモ氏とニューヨーク市のデブラシオ市長は、地下鉄改修費用の分担などをめぐって度々衝突している。
ＱＡｎｏｎの正体？
出現したのが去年の１０月からとか、うち
の読者だろ（縛ｗ
しかも頭悪い系の（縛ｗ
4chan－Wikipedia
URL http://www.4chan.org/
使用言語 英語
タイプ 画像掲示板
運営者 西村博之
設立者 クリストファー・プール
営利性 あり
登録 なし
設立日 2003年10月1日
掲示板は、
日本文化 (Japanese Culture)
ビデオゲーム（Video Games）
趣味 (Interests)
クリエイティブ (Creative)
アダルト (18+)
その他
その他 (18+)
という7つのカテゴリに分けられており
初出したのはモロに日本の影響を受けてる
４ｃｈａｎ（縛ｗ
読者認定するのはそう見当違いでもないで
せう（縛ｗ
１カ月ほどたってようやくこのネタに着手
できるわけだが、なんで頭悪い扱いするの
かといえば、迷惑な話だからでつね。
うちらは「これまで陰謀論として嘲笑され
てきたものは陰謀論ではない」と言ってき
たわけだが、それはリアル分析として書い
てきた事実の積み重ねが、結局、陰謀論と
言われていたものにおおむね合致するから
でつね。
それどころか、陰謀論の裏に隠れていたも
のも暴き出した（縛ｗ
エ下劣とか可汗一味でつね。
陰謀論というのは憶測で喚くから陰謀論と
言われるわけで、こういう連中とうちらが
同じ穴の狢のように扱われるとしたら、リ
アル分析の信用にかかわるわけでつね。
うちでは「１７」のメッセージを肯定的に
扱ったことはない。
「１１」はエ下劣・黴菌愚。
「６」はアノ民族。
１１＋６＝１７で可汗一味。
これが「１７」のメッセージの意味でつね。
同時多発テロはサウジの犯行だと米議会で
もほぼ固まってるわけだが、サウジのバッ
クはエ下劣、テロの後処理自体はとっくに
終わってたわけだからいつでもできたはず
なのに、駅があえて「１７」年ぶりに再開
するのも、下手人が可汗一味だと示唆する
ためでつね。
反日的だった２０１４年頃までならいざ知
らず、最終的に日米の歴史的な関係を築き
プレーブックをブチ壊したオバマをいまさ
らｄｉｓるのも見当違い。
モラーが敵に見せかけた味方だと喚くなら
オバマだってそういうことにすればいい。
だって事実だもの まつを（縛ｗ
メールＢＢＡは徹底的にｄｉｓっとけ（縛ｗ
あることないこと書いてお茶屋をｄｉｓる
のは非常にいいが、エ下劣・可汗一味の悪
事を暴露しなければ意味ないでつね。
それは都合が悪いんでせうか？（縛ｗ
問題なのは、直接的犯罪行為となるペドに
ついて憶測で喚いてること。
そこがウソだってことになれば、犯罪を犯
してないのに犯罪者呼ばわりしたことにな
り、すべてウソとみなされる。
そういうところを見れば、こいつらがドニ
ーを支持するどころか足を引っ張ることを
やってるだけ、一発で政権が吹っ飛びかね
ない罠だってことが分かるわけでつね。
まあドニーが関係者と面会したり「１７」
を強調したりするのは、ＱＡｎｏｎに対し
てよりもむしろうちらへのメッセージでせ
う。
罠と知りつつ接近するのは、可汗一味に対
してこの陰謀論を飲むのか政権を潰して経
済を崩壊させるのか、二者択一を迫るため
でつね。
今まで何度もあったのと同じで、耐え難い
こととカネを天秤にかけて可汗一味に決断
を迫るわけでつね。
囲碁で言うところの「コウ争い」ってヤツ
でつね。
銭ゲバ共は今までずっとカネを選んでき
たが（縛ｗ
「可汗一味」を入れると耐えられないが、
入れなければカネを選ぶだろうってことか
もしれないでつね。
「１７」をにおわせておいて、いざとなっ
たら「可汗一味」を暴露するぞってことか
もしれないでつね。
しかし一番許せないのは、うちをパクって
るくせにあっちの方がアクセス数が多いこ
と（縛ｗ
ラジオやＷｅｂサイトで拡散したりすれば
ギャラや広告収入も入るだろうに、こっち
は永遠のゼロ円やで？（縛ｗ
まあ「元ネタはこのブログだ！」とかいっ
て１日に１００万アクセスとか来たらそれ
はそれで困るんだが（縛ｗ
今でさえ命を狙われてるわけで（縛ｗ
とにかくうちらのリアル分析の信憑性を落
とすようなマネはやめてもらいたいでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ氏、対中関税「第３弾」１７日にも 対象幅広く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000019-asahi-bus_all
米国と中国の貿易摩擦が激しくなるなか、トランプ米大統領が知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第３弾」発動を、週明け１７日にも表明する可能性があることがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルやロイター通信が１５日、報じた。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。
対中関税の第３弾は、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）が対象。発動済みの第１、２弾は計５００億ドル分で、ハイテク部品などが主な対象だったが、第３弾は中国から輸入する雑貨や衣類など幅広い。
トランプ氏は８月、第３弾での上乗せ関税率を１０％から最大２５％へと引き上げることを検討するよう指示していた。しかし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米経済への悪影響を緩和するため、上乗せを１０％程度にとどめる可能性がある。関税が実施されるのは発動表明の後、数週間が経ってからになる見通しだ。
一方、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴（リウホー）副首相との間で再開する米中高官級協議は、今月２７～２８日にワシントンで開催する方向で調整しているという。
２４日になったようで（縛ｗ
いま「１７」のメッセージを否定的に発す
るとＱＡｎｏｎがウソだとバレてしまうか
らな（縛ｗ
利用できるうちは利用しといた方がいいっ
てことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
安倍首相：トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-82560994-bloom_st-bus_all
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したＮＨＫ番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は１月25日、ＣＮＢＣのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
７日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5％、石破氏が34.9％。７、８両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続３選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。
トランプ氏支持、下落の兆し＝無党派層が離反か―米中間選挙に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000059-jij-n_ame
【ワシントン時事】各種の米世論調査で、トランプ大統領の支持率が下落する例が相次いでいる。
政権内の混乱やトランプ氏の政治手法への反発から無党派層が離れているという見方もある。残り2カ月を切った中間選挙に影響を与えかねない状況だ。
各社の平均支持率を算出する政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」によると、トランプ氏の支持率は13日に40．8％となり、3月以来半年ぶりに41％を下回った。ここ数カ月は43～44％で安定的に推移していた。
下落が顕著だったのが10日に発表されたCNNテレビで、支持率は前月比6ポイント減の36％となった。特に無党派層では前月比16ポイント減の31％で、政権発足後最低を記録した。トランプ氏の経済政策については半数近い49％が「支持する」と答えているものの、政権自体の評価には必ずしも直結していない。
トランプ政権をめぐっては最近、著名ジャーナリストの内幕本や匿名高官による米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、政権内の混乱ぶりが露呈した。移民親子の分断に至った強硬な不法移民対策が、穏健な無党派層の離反を招いている可能性もある。
トランプ氏の支持率低下は中間選挙で共和党候補を直撃しかねない。中間選挙で「共和、民主のどちらの候補に投票するか」を尋ねる世論調査（RCPの平均値）は、9月に入って以降、民主党が共和党を約8ポイント引き離している。
トランプ氏に対して異論を唱えない共和党候補は多い。その結果「有権者にはトランプ氏と一体に映っている」（専門家）とも指摘されている。
ほらな（縛ｗ
首脳会談近くになれば「対日赤字ガー！」
とは言うが、就任前から対日外交方針は決
まってて、ずっとそれに沿ってやってるわ
けでつね。
だからそれを察知したうちらはドニー叩き
を転換しドニーを支持したわけでつね。
しかし、ドニーが中間選挙で負けるようだ
と元も子もないので、必要な譲歩はしてや
れ、と言ってるわけでつね。
ちなみに、日米首脳会談直前に「ドニー」
に変えたのは、そろそろロンヤス感を出し
た方がええんちゃう？ってことでつね。
ドニーの方も、再任に向けて日本の世帯所
得増加や求人倍率を成功例として引用しな
がらアメリカンを説得した方がええんちゃう？っ
てことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
まあ両者同時にアレするつもりなら別だが。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ大統領を救世主と仰ぐ集団「QAnon」の脅威的陰謀論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180816-00057020-gendaibiz-int
インターネット発の陰謀論が米国で勢いを増し、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどネット上の情報伝達に関わるIT企業が対応に苦慮している。
なかでも最近、一際懸念を呼んでいるが、巨悪に支配された現代世界でトランプ大統領を救世主と仰ぐ「QAnon(キュー・アノン)」だ。
QAnonはもともと「Q Anonimous(匿名人物Q)」の略称。つまり正体不明の重要人物「Q」を情報源とする、一連の政治的な陰謀論がQAnonだ。
たとえば……
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●バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン、あるいはジョージ・ソロスなど民主党系の大物政治家や財界人は秘かに小児性愛者向けの人身売買に加担すると同時に、米国政府を転覆させるクーデターも計画している。
●2016年の大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑を捜査するモラー特別検察官は、実はトランプ大統領自身が秘密裡に任命したもので、表向きはロシア疑惑の捜査と見せかけて、裏では(前述の)オバマやヒラリーらによる悪事を暴露するための捜査を進めている。
●(民主党系のヨーロッパ財閥)ロスチャイルド家は悪魔的カルト集団のリーダーである。
●トム・ハンクスやスティーブン・スピルバーグら(民主党系の)ハリウッド関係者は小児性愛者である。
●金正恩はCIAが北朝鮮に送り込んだ傀儡である。
●このように政財界からハリウッド、国際社会に至るまで、不正と醜聞にまみれた世界を正すためトランプ氏は大統領選に立候補した。これに勝利して大統領となった今、彼は米国をこれら破壊者の魔の手から守るため身を粉にして働いている。
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……といった具合。以上がQAnon陰謀論の概要だ。
「Q」とは何者か
これらの事例では、民主党系の政治家や著名人らが攻撃対象となっているが、時には(普段からトランプ大統領を手厳しく非難している)ジョン・マケイン上院議員など共和党系の人たちがQAnonの標的となることもある。
その情報源とされるQの正体は「軍・諜報関係の政府高官」という説もあれば、「alternate reality game(代替現実ゲーム)」と呼ばれるサイバー・コミュニティ、果ては「トランプ大統領自身ではないか」との説もある。
が、実際のところ、上記陰謀論の荒唐無稽さから考えて、これらは恐らくインターネット上で自然発生的に生まれた俗説であり、たった一人の情報源とされるQは実在しない可能性も十分あり得る。
ネット掲示板からSNS、新聞・テレビへと伝搬
QAnonの起源は、2017年10月に米国のインターネット掲示板「4chan」で見つかった書き込みとされる。これ以降、「8chan」と呼ばれる別のネット掲示板、さらにはツイッターやフェイスブック、(グーグル傘下の)ユーチューブなどへとQAnonは瞬く間に拡散していった。
しかし、これがテレビや主要紙など大手メディアで取り上げられ、米国社会でメジャーな関心事となったのは、つい最近のことだ。その発端は今年7月31日、トランプ大統領がフロリダ州タンパで催した政治集会(演説)とされる。
この会場に詰めかけた多数のトランプ支持者が、「QAnon」の文字入りTシャツを着ていたり、同じく「QAnon」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げていた。そして、この様子が米国でかなり影響力のある報道テレビ番組、あるいはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙で報じられた。
また、この政治集会から間もなくホワイトハウスで開かれた定例ブリーフィングで、記者の間からサンダース報道官に「あの集会で見られたQAnonと呼ばれる傍流集団(fringe group)の支持を大統領は求めているのですか？」という質問が投げかけられた。
これに対し報道官は「大統領は政権発足以来、(QAnonのような)潜在的な過激派集団を一貫して非難してきました。我々(トランプ政権)が彼らの支持を求めるようなことは決してありません」と返答した。
大統領までもが陰謀論を煽る事態に
ところが実際はその正反対で、トランプ大統領はQAnonの支持を求めており、それを仄めかす発言をしていた。
その鍵となるのが「17」という数字である。QAnonは普段からこの数字を、自分たちの間だけで通じる一種の暗号として使ってきた。17はアルファベットで17番目の文字、つまりQを指しているからだ。
先日、タンパで開催された集会でも、トランプ大統領は「私は生涯でワシントンを17回訪れたことがあります。17回ですよ、17回」など、17という数字を不自然なまでに連呼した後、会場の群衆に向かって「皆さんは私が何を言いたいか分かりますよね」と意味深に語りかけた。
要するに最初はネット掲示板のようなアングラ・メディアで秘かに始まったQAnonという陰謀論が、やがてソーシャル・メディアを通じて一挙に拡大し、ふと気が付いたときには主要テレビ局や新聞社が大きく報じるほどメジャーなニュースになってしまった。
しかも本来、表社会の正式なリーダーとして、この種の怪しげな陰謀論を公に否定せねばならないはずのアメリカ大統領が、今回は自ら先頭に立って、それを煽り立てている。
これらのことから「今の米国社会は一体、どうなってしまったのか」「こんなことで大丈夫なのか」というのが、QAnonに対して良識あるアメリカ人が共通して抱く懸念や危機感なのだ。
責任は大手IT企業にあるのか
彼らの批判の矛先はまた、こうした事態を招く一因となった大手IT企業にも向けられている。
既に何年も前から、アップル、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、言わばネット上の情報プラットフォームを介して、根も葉もないデマや誹謗中傷、さらには陰謀論など悪質な情報が大量に行き交ってきたが、彼らIT企業はこれをほとんど野放しにしてきた。
ところが2016年の大統領選で、フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどソーシャル・メディア上の、いわゆるフェイク・ニュースが選挙戦を左右する程、大きな影響力を持つことが明らかになると、IT企業に対する風当たりが急に強くなってきた。このため最近になって漸くIT企業は重い腰を上げ、これら悪質情報の取り締まりに乗り出した。
今月初めには、アレックス・ジョーンズという右翼系扇動家が1999年に立ち上げた「Infowars」と呼ばれるウエブ・サイト発の情報を、IT企業が部分的に規制し始めた。このInfowarsは、QAnonと同様、暗く奇怪な陰謀論を発信するサイトだ。
たとえば次のような説等が、その典型だ。
「(1995年4月の)オクラホマ・シティ連邦政府ビル爆破事件や(2001年9月11日の)同時多発テロは米国政府が仕組んだ事件だ」
「民主党は世界的な小児性愛サークルを運営している」
比較的最近では、
「(2012年12月の)コネティカット州サンディフック小学校における銃乱射事件は実際には起きていなかった」
この種の情報は大半のアメリカ人にとって明らかにデマ、あるいは悪質なジョークに過ぎない。だが、それでも3億人以上の人口を抱える米国では、これら偽情報を本気で信じる人が数百万人に達すると見られている。
現実世界の脅威にも
ジョーンズ氏は自身が運営するInfowarsサイトに加え、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、さらにはアップルのポッドキャストなど、あらゆる情報伝達ルートをフル活用して、自らの陰謀論を広めようとしてきた。
なかでも影響力の大きいフェイスブック上に同氏が設けたページには、170万人ものフォロワーがついた。
問題はこれらが単にインターネット、つまりサイバー空間内のトレンドにとどまらず、現実世界の脅威にもなり得ることだ。
たとえば2013年4月に起きたボストン・マラソン爆弾テロ事件の犯人は、Infowarsが発信する陰謀論の影響を強く受けていたと言われる。
こうした事から見て、大手IT企業がネット上の悪質情報を取り締まるのは当然とも思えるが、これに対する彼らの姿勢は不十分であると世論の批判を受けている。
規制基準は曖昧なまま
今月初旬、大手IT企業は一斉にジョーンズ氏(Infowars)が発信する情報を規制し始めた。しかし、それは部分的であると同時に、規制する際の基準が曖昧、かつ各社でマチマチとなっている。
まずフェイスブックはジョーンズ氏が設けた4種類の悪質ページを削除したが、同氏個人のページとアカウントはそのまま残したため、ここを経由してInfowarsサイト発の情報が閲覧できる状態になっている。
グーグルはInfowarsが作成した「イスラムやトランスジェンダーの人たちへの憎しみを煽る動画」など一部コンテンツをユーチューブから削除したが、全ての動画を削除したわけではない。
アップルはInfowarsが提供する6種類のコンテンツのうち、5種類をポッドキャストから削除したが、残り1種類は残した。またアップストアから提供されるInfowarsアプリも削除せず、そのまま残した。
ツイッターは今のところInforwarsの情報を削除することは一切せず、これを一旦、画面から隠した上で、それでもクリックして見ようとしたユーザーに対し、一種の警告を出すにとどめている。
事実確認は報道機関の仕事か
各社とも、児童ポルノやテロ、ナチズムなど誰の目にも明らかな悪質・危険情報を禁止する点では共通しているが、陰謀論やフェイク・ニュースなどは「言論の自由」という原則に照らして、一概に禁止することができない。
なかでもツイッターは「言論の自由」を優先する方向に重きを置いている。同社の規定では、暴力や憎しみを直接煽るツイートは削除することになっているが、InfowarsやQAnonなどの陰謀論、あるいはフェイクニュースのような偽情報は容認している。
それらが偽情報であるか否かの事実確認をするのは「我々ではなく、ジャーナリスト(報道機関)の役割である」というのが同社CEOジャック・ドーシー氏の見解だ。
が、これに対しては「余りにも無責任ではないか」と、大学のメディア研究者や報道関係者らから強い批判が浴びせられている。
IT企業の力不足
程度の違いこそあれ、大手IT各社が悪質情報や偽情報を完全に取り締まることができないのは、量的・技術的な問題も影響している。
たとえInfowarsやQAnon発の情報を部分的に禁止したところで、これと同様の陰謀論を発信するサイトは無数に存在し、今も増え続けている。また、これらサイトの支援者・共鳴者らが恐らく数百万人という規模で存在するので、彼らを経由して拡散する膨大な情報全てを規制の網にかけることは不可能だ。
また規制すればするほど、かえって、こうした怪しげなコンテンツへの関心が高まり利用者が増すという皮肉な面もある。アップルがInfowarsのコンテンツをポッドキャストから削除した直後、逆にアップストアから配信される同アプリのダウンロード回数が跳ね上がり、第4位にランクインしたという。
さらに、これら大量の悪質情報を規制する上で必須となる、AI(人工知能)の技術的な限界もある。
いわゆるディープラーニングに代表される先端AIは、たとえば児童ポルノや暴力・流血写真のようなイメージ・データを認識して取り締まるための性能は今世紀に入って飛躍的にアップした。が、他方で陰謀論やフェイクニュースと、それらをむしろ批判の対象として取り上げた意見・論評などを正しく識別できるほど、高度な言語処理能力を備えるには至っていない。
様々な要因が作用して、インターネット上における悪質情報の排除は困難を極めている。InforwarsやQAnonのような陰謀論が急速に広がる背景には、ネット上を流れる情報で儲けることは得意だが、それに伴う責任を背負いきれない大手IT企業の力不足があると見ることもできるだろう。
トランプ、「QAnon」の陰謀論者とホワイトハウスで面会
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00010008-newsweek-int
トランプの選挙集会で「QAnon」のロゴに手をあてて国家を歌うトランプ支持者（8月21日） Leah Millis-REUTERS
熱烈なトランプ支持者の集まり「QAnon」とトランプが手を結べば、陰謀論の信者がさらに増えかねない
アメリカでは最近、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者「QAnon（Qアノン）」に注目が集まっている。かねてから、ドナルド・トランプ大統領がQAnonを取り込めば中間選挙にもQAnonが影響を与えかねないと懸念されてきたが、トランプはついにQAnon関係者と初めて面会した。それもホワイトハウスの大統領執務室で並んで撮った写真が拡散している。
この人物は、ラジオ司会者で弁護士の「ライオネル」ことマイケル・レブロン。インスタグラムで公開したトランプとの記念写真には「この深き名誉について説明するのに言葉は役に立たない」とコメントが付いていた。
レブロンはユーチューブで「ライオネル・ネーション」というチャンネルを運営、QAnonの陰謀論を拡散している。ライオネル・ネーションのチャンネル登録者数は20万人超。QAnonの陰謀論には民主党の幹部が児童性的虐待の闇組織を運営していてトランプはそれを解体しようとしているとか、「ディープ・ステート」なる秘密組織の工作員がトランプを失脚させようとしているといった話が含まれる。
QAnonという呼称は、インターネット掲示板「8Chan」で、ある投稿者が「Q Anon（匿名のQ）」と名乗ったことに由来する。匿名のQは政府高官を自称し、陰謀を暴露する暗号文を残していったとされる。
■政治家トランプと陰謀論の「深い関係」
俳優のロザンヌ・バーなど有名人の中にもQAnonの信奉者が現れ、陰謀論をよく流すことで知られるネットメディア「インフォウォーズ」の創設者で極右の陰謀論者のアレックス・ジョーンズもQAnonの拡散に一役買った。
ここ数カ月というもの、トランプの遊説では陰謀論を支持する人々がQAnonと書いたプラカードを掲げたりQAnonのロゴ入りTシャツを着ている姿がよく見られる。
レブロンのホワイトハウス訪問について、ニュースサイトのデイリー・ビーストが24日、最初に報じた。
ユーチューブに投稿した動画でレブロンは、自分はホワイトハウスの特別ガイドツアーに参加したと語り、もらった記念品についても説明した。
レブロンはロシアの政府系ニュースメディアRT（旧ロシア・トゥデー）の常連解説者で、トランプを擁護したり、法律的な解説を行っている。
トランプはもちろん「QAnon」を知っていると思う
とする陰謀論を掲げて政界入りした。また、極右の陰謀論者たちの投稿をリツイートしたこともあった。
レブロンはユーチューブの動画で、トランプとの面会の場でQAnonは話題に上らなかったと述べている。だがその一方で、「彼がそれ（QAnon）について知っていることは周知の事実だと思う」とも語った。
ホワイトハウスからコメントは得られなかった。レブロンは自身のホワイトハウス訪問を巡る報道についてコメントしていない。
Twitter、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結。「攻撃的な行為に関するポリシー違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00091620-engadgetj-sci
Twitterは9月7日（米現地時間）、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏と彼のウェブサイトInfowarsのTwitterおよびPeriscopeのアカウントを永久凍結することを発表しました。
その理由は、昨日（9月6日）に投稿されたツイートと動画が攻撃的な行為に関するポリシーに違反した件と、過去の違反行為に関する報告に基づくとのこと。米国の主要なSNSやその他サービスが同様の理由でジョーンズ氏のアカウントを停止してから、1ヶ月ほど遅れての対応となります。
ジョーンズ氏はラジオ番組のホストや映画製作などで活動している、右派系の論客です。その言動は「オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の裏には米政府が関わっている」など荒唐無稽な陰謀論が相次ぐもの。2012年にコネティカット州で起きたサンディフック小学校銃乱射事件もでっち上げだと発言し、犠牲となった子供の両親から名誉損訴訟を起こされています。
今年8月初め、ジョーンズ氏が発信する情報の一部がフェイクニュースに該当するとして、アップルはiTunesからInfowarsのポッドキャストを削除。FacebookやYouTube、Spotifyなどもほぼ同時に、ジョーンズ氏のコンテンツやアカウントを削除ないし停止しました。
そんな中、Twitterだけはジョーンズ氏のアカウントを凍結も停止もしないまま。当時、ジャック・ドーシーCEOは「ジョーンズ氏はTwitterポリシーに違反していない」とツイートしていました。
その後、Twitterはジョーンズ氏とInfowarsのアカウントを1週間の"タイムアウト"（ログインはできるがツイートやRTはできない状態）にした上で、ツイート内容に改善が見られなければアカウントを凍結すると予告していました。
ジョーンズ氏のアカウント凍結は約束通りといえばそれまでですが、ポリシー違反とみなされた「昨日投稿されたツイートと動画」とは、具体的にはドーシーCEOが招請された公聴会を傍聴した後に収録された動画も含むと思われます。
「車に乗り込むドーシーCEOに、ジョーンズ氏が抗議する動画」がアカウント凍結の決定打になったとすれば、ドーシーCEOがアカウント停止判断に介入しているとの疑惑が再燃するかもしれません。
米同時テロ跡の地下鉄駅、１７年ぶりオープン 米ニューヨーク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-35125299-cnn-int
（ＣＮＮ） ２００１年９月１１日の米同時多発テロで破壊されたニューヨーク地下鉄１番線のコートランド・ストリート駅が、８日午後に再開した。
ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）のジョー・ロタ会長は声明で、新たな駅は「ニューヨーク住民の復興に向けた決意を象徴している」と述べた。
駅は完全なバリアフリーで、通勤客らが情報を得たり助けを呼んだりできる端末が数カ所に設けられている。
壁面に飾られているのは、オハイオ州立大学のアン・ハミルトン教授による白い大理石モザイクの作品「コーラス」だ。米独立宣言と世界人権宣言の文言が刻まれている。
ハミルトン氏は「壁に書かれた言葉の重みや大切さに、人々はとても静かに反応しているようだ。その姿は大変美しい」と話した。
再開の式典にはクオモ知事の姿がなかった。クオモ氏とニューヨーク市のデブラシオ市長は、地下鉄改修費用の分担などをめぐって度々衝突している。
ＱＡｎｏｎの正体？
出現したのが去年の１０月からとか、うち
の読者だろ（縛ｗ
しかも頭悪い系の（縛ｗ
4chan－Wikipedia
URL http://www.4chan.org/
使用言語 英語
タイプ 画像掲示板
運営者 西村博之
設立者 クリストファー・プール
営利性 あり
登録 なし
設立日 2003年10月1日
掲示板は、
日本文化 (Japanese Culture)
ビデオゲーム（Video Games）
趣味 (Interests)
クリエイティブ (Creative)
アダルト (18+)
その他
その他 (18+)
という7つのカテゴリに分けられており
初出したのはモロに日本の影響を受けてる
４ｃｈａｎ（縛ｗ
読者認定するのはそう見当違いでもないで
せう（縛ｗ
１カ月ほどたってようやくこのネタに着手
できるわけだが、なんで頭悪い扱いするの
かといえば、迷惑な話だからでつね。
うちらは「これまで陰謀論として嘲笑され
てきたものは陰謀論ではない」と言ってき
たわけだが、それはリアル分析として書い
てきた事実の積み重ねが、結局、陰謀論と
言われていたものにおおむね合致するから
でつね。
それどころか、陰謀論の裏に隠れていたも
のも暴き出した（縛ｗ
エ下劣とか可汗一味でつね。
陰謀論というのは憶測で喚くから陰謀論と
言われるわけで、こういう連中とうちらが
同じ穴の狢のように扱われるとしたら、リ
アル分析の信用にかかわるわけでつね。
うちでは「１７」のメッセージを肯定的に
扱ったことはない。
「１１」はエ下劣・黴菌愚。
「６」はアノ民族。
１１＋６＝１７で可汗一味。
これが「１７」のメッセージの意味でつね。
同時多発テロはサウジの犯行だと米議会で
もほぼ固まってるわけだが、サウジのバッ
クはエ下劣、テロの後処理自体はとっくに
終わってたわけだからいつでもできたはず
なのに、駅があえて「１７」年ぶりに再開
するのも、下手人が可汗一味だと示唆する
ためでつね。
反日的だった２０１４年頃までならいざ知
らず、最終的に日米の歴史的な関係を築き
プレーブックをブチ壊したオバマをいまさ
らｄｉｓるのも見当違い。
モラーが敵に見せかけた味方だと喚くなら
オバマだってそういうことにすればいい。
だって事実だもの まつを（縛ｗ
メールＢＢＡは徹底的にｄｉｓっとけ（縛ｗ
あることないこと書いてお茶屋をｄｉｓる
のは非常にいいが、エ下劣・可汗一味の悪
事を暴露しなければ意味ないでつね。
それは都合が悪いんでせうか？（縛ｗ
問題なのは、直接的犯罪行為となるペドに
ついて憶測で喚いてること。
そこがウソだってことになれば、犯罪を犯
してないのに犯罪者呼ばわりしたことにな
り、すべてウソとみなされる。
そういうところを見れば、こいつらがドニ
ーを支持するどころか足を引っ張ることを
やってるだけ、一発で政権が吹っ飛びかね
ない罠だってことが分かるわけでつね。
まあドニーが関係者と面会したり「１７」
を強調したりするのは、ＱＡｎｏｎに対し
てよりもむしろうちらへのメッセージでせ
う。
罠と知りつつ接近するのは、可汗一味に対
してこの陰謀論を飲むのか政権を潰して経
済を崩壊させるのか、二者択一を迫るため
でつね。
今まで何度もあったのと同じで、耐え難い
こととカネを天秤にかけて可汗一味に決断
を迫るわけでつね。
囲碁で言うところの「コウ争い」ってヤツ
でつね。
銭ゲバ共は今までずっとカネを選んでき
たが（縛ｗ
「可汗一味」を入れると耐えられないが、
入れなければカネを選ぶだろうってことか
もしれないでつね。
「１７」をにおわせておいて、いざとなっ
たら「可汗一味」を暴露するぞってことか
もしれないでつね。
しかし一番許せないのは、うちをパクって
るくせにあっちの方がアクセス数が多いこ
と（縛ｗ
ラジオやＷｅｂサイトで拡散したりすれば
ギャラや広告収入も入るだろうに、こっち
は永遠のゼロ円やで？（縛ｗ
まあ「元ネタはこのブログだ！」とかいっ
て１日に１００万アクセスとか来たらそれ
はそれで困るんだが（縛ｗ
今でさえ命を狙われてるわけで（縛ｗ
とにかくうちらのリアル分析の信憑性を落
とすようなマネはやめてもらいたいでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ氏、対中関税「第３弾」１７日にも 対象幅広く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000019-asahi-bus_all
米国と中国の貿易摩擦が激しくなるなか、トランプ米大統領が知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第３弾」発動を、週明け１７日にも表明する可能性があることがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルやロイター通信が１５日、報じた。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。
対中関税の第３弾は、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）が対象。発動済みの第１、２弾は計５００億ドル分で、ハイテク部品などが主な対象だったが、第３弾は中国から輸入する雑貨や衣類など幅広い。
トランプ氏は８月、第３弾での上乗せ関税率を１０％から最大２５％へと引き上げることを検討するよう指示していた。しかし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米経済への悪影響を緩和するため、上乗せを１０％程度にとどめる可能性がある。関税が実施されるのは発動表明の後、数週間が経ってからになる見通しだ。
一方、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴（リウホー）副首相との間で再開する米中高官級協議は、今月２７～２８日にワシントンで開催する方向で調整しているという。
２４日になったようで（縛ｗ
いま「１７」のメッセージを否定的に発す
るとＱＡｎｏｎがウソだとバレてしまうか
らな（縛ｗ
利用できるうちは利用しといた方がいいっ
てことでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
安倍首相：トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-82560994-bloom_st-bus_all
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したＮＨＫ番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は１月25日、ＣＮＢＣのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
７日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5％、石破氏が34.9％。７、８両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続３選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。
トランプ氏支持、下落の兆し＝無党派層が離反か―米中間選挙に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000059-jij-n_ame
【ワシントン時事】各種の米世論調査で、トランプ大統領の支持率が下落する例が相次いでいる。
政権内の混乱やトランプ氏の政治手法への反発から無党派層が離れているという見方もある。残り2カ月を切った中間選挙に影響を与えかねない状況だ。
各社の平均支持率を算出する政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」によると、トランプ氏の支持率は13日に40．8％となり、3月以来半年ぶりに41％を下回った。ここ数カ月は43～44％で安定的に推移していた。
下落が顕著だったのが10日に発表されたCNNテレビで、支持率は前月比6ポイント減の36％となった。特に無党派層では前月比16ポイント減の31％で、政権発足後最低を記録した。トランプ氏の経済政策については半数近い49％が「支持する」と答えているものの、政権自体の評価には必ずしも直結していない。
トランプ政権をめぐっては最近、著名ジャーナリストの内幕本や匿名高官による米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、政権内の混乱ぶりが露呈した。移民親子の分断に至った強硬な不法移民対策が、穏健な無党派層の離反を招いている可能性もある。
トランプ氏の支持率低下は中間選挙で共和党候補を直撃しかねない。中間選挙で「共和、民主のどちらの候補に投票するか」を尋ねる世論調査（RCPの平均値）は、9月に入って以降、民主党が共和党を約8ポイント引き離している。
トランプ氏に対して異論を唱えない共和党候補は多い。その結果「有権者にはトランプ氏と一体に映っている」（専門家）とも指摘されている。
ほらな（縛ｗ
首脳会談近くになれば「対日赤字ガー！」
とは言うが、就任前から対日外交方針は決
まってて、ずっとそれに沿ってやってるわ
けでつね。
だからそれを察知したうちらはドニー叩き
を転換しドニーを支持したわけでつね。
しかし、ドニーが中間選挙で負けるようだ
と元も子もないので、必要な譲歩はしてや
れ、と言ってるわけでつね。
ちなみに、日米首脳会談直前に「ドニー」
に変えたのは、そろそろロンヤス感を出し
た方がええんちゃう？ってことでつね。
ドニーの方も、再任に向けて日本の世帯所
得増加や求人倍率を成功例として引用しな
がらアメリカンを説得した方がええんちゃう？っ
てことなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
まあ両者同時にアレするつもりなら別だが。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
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