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【うんこ通信】頭上に落ちてくる水爆を作ったのは下等マネー(縛w

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開城工団資金の70%が核・ミサイル転用…事実なら韓国は安保理北朝鮮制裁決議違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00023325-hankyoreh-kr

news開城工団資金の70%が核・ミサイル転用…事実なら韓国は安保理北朝鮮制裁決議違反


ホンヨンピョ統一部長官発言の波紋
知っていて申告しなければ決議違反

「賃金の70%は純粋な労働者所得」
歴代政府の公式見解覆し
立証資料は「公開できない」

 ホンヨンピョ統一部長官が14日、「開城(ケソン)工業団地から(北朝鮮に)流れ込んだ資金の70%が(労働)党書記室に上納され、核・ミサイル開発などに使われていると把握している」と明らかにした。11日までは、開城工団の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用されている憂慮・推測はあるが確認されたことはないとしていたが、12日になり、公開できない資料があるとした上での発言だ。ホン長官の発言は、相次ぎ発言を翻したことによる信頼性の問題ばかりか、国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議2094号違反など、国内外で深刻な影響をもたらす見通しだ。差し迫る4月の総選挙を控えた“北風”と“ばらまき”をめぐり、与野党の激しい議論がされる可能性も高い。

 ホン長官の同日の発言は「KBS日曜診断」でされた。ホン長官は「北朝鮮では、党政軍が外貨を稼げば、党書記室、(労働党中央委員会傘下の)39号室に移管・保管される」、「これら資金は、核・ミサイル開発や(金正恩らの)業績事業、贅沢品購入などに使われたものと把握されている」と述べた。ホン長官は「開城工業団地の場合、勤労者賃金、その他の費用などがドル現金で支給されるが、労働者たちに渡されるのではなく北朝鮮当局に入る」、「そうした資金の70%が書記室などに渡され、使われていることが確認されている」と述べた。さらに「開城公団で支給されたドルの70%程度が北朝鮮当局に流入し、事実、労働者たちは北朝鮮ウォンと物品を買える、いわゆる『物票』というものを支給されている」と付け加えた。北朝鮮は外貨収入を党書記室などで管理すると推測されてきたが、ホン長官の発言は立証が必要な新たな主張だ。しかしホン長官はこれを立証する根拠となる資料を公開する用意があるのかという問いに「情報資料なので公開できない」と答えた

■国連安保理決議2094号違反?

 ホン長官の発言をそのまま受け入れれば、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2094号に違反することになる。2013年、北朝鮮の3回目の核実験後に採択された2094号は、「大量の現金(bulk cash)など大量破壊兵器(WMD)転用の憂慮がある場合は申告」することを国連加盟国の義務と決定(decide)した。朴槿恵(パククネ)政権は2013年に国連に提出した2094号決議の履行報告書はもちろん、2014年と2015年の国連安保理傘下・対北朝鮮制裁委員会が訪韓した際にも、開城工業団地の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用されると報告したことはない。政府当局者は「ホン長官の発言を根拠に国連安保理が韓国政府が2094号を違反したと考えることはないだろう」とし、「開城工団はホン長官が強調したとおり、これまでその意味、性格、効果を国際社会が認めて持続されてきたが、最近の北側の相次ぐ挑発で状況が変わった」と話した。

政府「核開発費転用立証?北でも説明できる人はいない」

■開城工団への現金流入70%が核・ミサイル開発費?

 ホン長官の「70%核・ミサイルの開発専用」発言は、数日で自身の発言を覆しただけでなく、歴代政府の公式見解をも覆すものだ。2006年の北朝鮮の最初の核実験前後に、米国のブッシュ政権が開城工業団地の閉鎖を圧迫した際、当時のコ・ギョンビン統一部・開城工業団地事業支援団長は同年11月7日の公開ブリーフィングで、開城工業団地の賃金支給額の70%余りが「純粋に北側労働者に割り当てられている」と公式に発表している。李明博(イミョンバク)・朴槿恵政権の任期8年の間も、コ団長のこの発表を覆したり修正する発表はされなかった。そして今回、ホン長官が事実関係の判断を180度覆したのだ。

 開城工業団地の北側労働者の賃金がどう構成されるかは、開城工業地区法などに明示された公知の事実だ。賃金を100とした場合、30%は社会文化施策費(無償医療や無償教育など公共サービス費用)の名目で、北側の中央特区開発指導総局(総局)が控除する。残りの70%は総局が入居企業から受け取った後、北労働者にドルで支払われず、ほとんどは洪長官が指摘した「物票」(物品交換券)で、一部は北朝鮮ウォンで換算した「現金賃金」で個々の労働者に支給される。これとは別に、賃金の15%に該当する金額を「社会保険料」(南側の労災保険+国民年金の概念)の名目で総局が入居企業から一括徴収する。

 論理の上では社会文化施策費や社会保険料は徴収の名目が明らかであり、転用の議論の対象になるのは難しい。これを基に考えれば、ホン長官の「70%専用」発言は、北労働者らに間接支給される賃金の70%すべてが北朝鮮の核・ミサイル開発費に転用されることになる。この場合、北の開城工業団地関連機関運営費と労働者生活費はどこから出るのかという反論が提起される他ない。しかも、開城工業団地で北側労働者らに開城の専用商店を通じて供給される米、小麦粉、テレビなどの各種生活必需品は、北朝鮮当局が国外貿易商に委託してドルを与えて輸入する。ホン長官の「70%専用」発言と矛盾するのが現状だ。

■「70%専用」発言を立証する資料はあるのか?

 こうした事情があるためか、政府の主要関係者は「政府は、北朝鮮当局が社会文化施策費や社会保険料の名目で一括徴収したドルで、北側の機関運営費と労働者生活必需品の供給を充当し、残りの現金流入額の70%は書記室を通じて核・ミサイル開発費に使うものと見ている」と話した。この関係者は「北朝鮮が開城工団の運営過程で、各種名目で(入居企業から)資金を持ち出し、それが名目通り使われなかったというのが政府の判断」と付け加えた。しかし、この関係者は「北朝鮮の予算構造や財政の流れは、韓国のように透明に具体的に公開されておらず、いちいち取り上げて説明するのは難しい。具体的にどう使われるかは、北朝鮮でも責任を持って説明できる者はいないだろう」とし、「政府が把握した大きな流れはそうなる」とも語った。開城工業団地に流入したドルが、どこでどう使われたか細部的に立証する資料がないこを示唆するものと解釈される。キム・ヨンチョル仁済大教授は「政府の主張通りなら、1年で60億ドルに達する朝中貿易や米国市民などの北朝鮮旅行で北側が儲けた資金も、核・ミサイル開発に転用されるので禁止しなければならなくなる。話にならない」と語った。

 元高官は「ホン長官の『70%転用』発言は4月の総選挙を控えた“北風”と“ばらまき”論争を呼び、保守勢力を結集させたい大統領府の総選挙介入であり、北朝鮮の核・ミサイル対応策はない」とし「野党の断固たる対応と金大中(キムデジュン)・盧武鉉(ノムヒョン)政権当時の統一部・外交部高官らの責任ある説明が必要となる」と話した。




統一部長官、前言翻し「開城工業団地の資金転用の証拠はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00023327-hankyoreh-kr

news統一部長官、前言翻し「開城工業団地の資金転用の証拠はない」


「工業団地閉鎖、必要な措置なのに... 
警戒心持とうという意味...」
野党「無責任」として解任を要求 
国際的信頼を損ね、大きな波紋が予想

 開城工業団地(開城公団)の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用されたことを証明する「関連資料」があると言っていたホン・ヨンピョ統一部長官が15日、国会で「証拠があるわけではない」と“白状”し、前言を翻した。大統領府が押し通した開城工団の全面中断を無理に正当化する過程で主張した「証拠資料」は、統一部長官の発言で3日後に存在しないことが確認され、政府自らが信頼を損ねた無責任な行動との批判が殺到している。野党はホン長官の解任を要求した。

 ホン長官は同日午後開かれた国会外交通商統一委員会で、韓国側の開城工団資金が兵器開発に使われたことを裏付ける「証拠資料」があるのが事実なのかを尋ねる与野党議員らの質問に、「開城工団の全面中断は、状況の重大さと国家安保の側面から必要な措置であり、警戒心を持つべきという意味で(資料があると)言ったが、その過程で誤って真意が伝わらず、誤解と議論があったようだ」とし「(兵器開発に)資金が流入した証拠資料があるかのように誤って伝わったのは、私にも非がある。証拠資料ではなく、(その)恐れがあると説明した」と答えた。

 ホン長官は10日、「開城工団の全面中断に関連する政府声明」を発表し、「開城工団を通じて、北朝鮮に6160億ウォン(約580億5000万円)の現金が流入されており、核兵器・長距離ミサイルの高度化に使われた」と主張した。発表直後、統一部当局者は「(開城公団賃金の大量破壊兵器への開発転用について)懸念と推測がある」としたが、ホン長官は12日、「関連資料があるが、公開はできない」とし、13日夜に収録したKBS(韓国放送)の「日曜診断」では、「開城工団の労働者の賃金など70%が(労働)党書記室などに上納されることを複数のルートで確認したが、情報資料であるため公開できない」と述べた。

 野党3党は一斉に「主務大臣の本分を忘却したとんでもない釈明」として、ホン長官の解任を求めた。「共に民主党」のキム・ソンス報道官は、「ホン長官が誤って伝えたのではなく、明らかに嘘をついた」とし「政府はより透明で率直に状況を説明し、国民を説得する責任があることを自覚してもらいたい」と批判した。国民の党のチャン・ジニョン報道官も「統一部長官ではなく、統一妨害部長官であることを自ら証明した。開城工団の主務大臣の本分を忘れたホン・ヨンピョ長官を直ちに解任すること」を朴槿恵(パククネ)大統領に求めた。正義党のカン・サング報道官も「謝罪だけで終わるような問題ではない。ホン長官は、虚偽事実の流布について責任を取るべきだ」と述べた。




北ミサイル発射 「北に屈服した支援をこれ以上しない」韓国大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000528-san-kr

news北ミサイル発射 「北に屈服した支援をこれ以上しない」韓国大統領


 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は16日、国会で特別演説し、核実験と長距離弾道ミサイルを強行した北朝鮮を強く非難。「これまでのやり方と善意だけでは北朝鮮の核開発を防げない。(北の)挑発に屈服した支援をこれ以上してはならない」と指摘し、韓国が対北制裁として決断した南北経済協力事業の開(ケ)城(ソン)工業団地の稼働中断の意義を強調した。

 朴大統領はまた、「開城工団で韓国側から北朝鮮に渡った外貨(資金)の大部分が、朝鮮労働党の指導部に流れている」とも話し、対北経済協力の資金が、核やミサイルの開発に転用されているとの認識を示した。



国連決議違反で北チョンにマネロン!!!!

スカルアンドボーンズのブッシュにやめろと


言われたのに強引に継続した下等生物!!!!


はい、北チョンの核開発ミサイル開発に協力した


下等生物は世界の敵確定!!!!(縛w

はい、下等半島に即空爆!!!!(縛w



「賃金の7割がミサイル開発の証拠はあるニカ?」

とかいまさら喚いてもムダだボケ!!!!


経済特区の規定に「7割は上納」とはっきり

書いてんだろがボケ!!!!


社会主義国なんだから、上納されたカネは核開発に

使われるに決まってんだろが!!!!


むしろ使われてない証拠を出せボケ!!!!


貿易とか観光の収入と混同して誤魔化してんじゃ


ねーぞ!!!!

おまエラがやってんのは北チョンの経済特区に


独占的に入居して独占的に取引し、しかも賃金の

配分まで明文化されてんだろが!!!!



即空爆!!!!
即空爆!!!!
即空爆!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



そしてヤバくなったら掌返し!!!!

「資料があるニダ!」と喚きながら


「証拠はないニダ!」と喚く!!!!

下等生物の永遠に治ることなき習性!!!!



テメェが必死に否定しても下等BBAが演説で

喚いちゃったじゃねーか!!!!(縛w


もはや逃げ道なし!!!!


即空爆!!!!
即空爆!!!!
即空爆!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



下等BBAはいまさら北チョンに屈してたことを

認めてんのか!!!!(縛w


お前は就任してから何年たってんだ!!!!

さすが有能な工作員!!!!(縛w




これで下等生物の頭上に水爆が落ちるとも

自業自得と全世界に表明したも同然!!!!


さようなら、下等生物。

もう二度と会うこともないだろう!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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