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トランプマン関連ではもはやリアル分析的中の嵐

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トランプ氏とライアン下院議長が会談、「結束へ前向きな一歩」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000007-reut-n_ame

newsトランプ氏とライアン下院議長が会談、「結束へ前向きな一歩」


[ワシントン 12日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏と同党の有力者ポール・ライアン下院議長が12日会談を行った。ライアン下院議長はトランプ氏の支持表明には至らなかったものの、党内に生じている亀裂修復に向けた姿勢を鮮明にした。

会談後発表された共同声明は「今回は初の会談で、共和党の結束に向けて前向きな一歩になった」とした。

トランプ氏は、2020年もしくはそれ以降の米大統領選に出馬するとみられている共和党幹部のライアン下院議長からの支持を獲得したい考え。一方、同議長はトランプ氏の扇動的なトーンに懸念を示しているほか、同氏の政策理念の一部は共和党の方針に即していないとし、支持を保留してきている。

ライアン議長は会合後行った定例記者会見で、トランプ氏の支持を表明しなかったものの、会談で心強い感触を得たと評価し、「トランプ氏と私の間に見解の相違があることは事実であり、そうした違いについて話し合った」と説明。同時に「共和党の結束に向けた素地を作ったと確信している」と語った。




米大統領選 納税状況公開しないトランプ氏 「納税額ゼロ」の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000507-san-n_ame

news米大統領選 納税状況公開しないトランプ氏 「納税額ゼロ」の可能性も


 【ワシントン=小雲規生】米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏の不透明な納税状況に疑念が広がっている。トランプ氏は過去の大統領候補が慣例的に公表してきた「納税申告書」を明らかにしておらず、米メディアや民主党での候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官から攻撃を受けている。トランプ氏は将来的な公表は否定していないが、「納税額ゼロ」の可能性もささやかれる実態が今後の選挙戦の逆風になることを恐れているとの見方が強い。

 「他人には関係のないことだ」。トランプ氏は13日、ABCテレビでのインタビューで所得に占める納税額の割合を問われて、逃げの一手に終始した。

 大統領選では候補者が確定申告用に収入や納税額などをまとめた報告書を有権者に公表するのが1970年代からの慣例だ。クリントン氏は夫の元大統領と合算の報告書で、2014年は2800万ドル(約30億円)の収入があり、このうち45・8%を納税したと公表。トランプ氏と指名を争ったテッド・クルーズ上院議員やジョン・ケーシック・オハイオ州知事らも公開している。

 これに対してトランプ氏は自らの報告書が米内国歳入庁(IRS)の監査を受けていることを理由に公表を拒否。監査は報告内容に不備があるかどうかを確認するための措置で、トランプ氏は「監査が終われば喜んで公開する」とする。

 しかし各メディアは「ニクソン大統領は監査中にも関わらず納税報告書を公表した」などとしてトランプ氏の態度を批判。クリントン氏も11日、「私と夫は33年間、報告書を公開してきた」と述べて、自らの透明性とトランプ氏の消極姿勢の対比をアピールした。

 トランプ氏は昨年7月に連邦選挙委員会(FEC)に資金情報を届け出た際には、100億ドル超の資産を保有し、14年には3億6200万ドルの収入があったと発表している。だが、専門家の間からは「IRSに対してはもっと少ない収入を申請して、巨額の税還付を受けているのではないか」「納税額がゼロの可能性もある」との指摘も多い。

 トランプ氏にとって収入の少なさは「成功者」としてのイメージを傷つけるマイナス材料だ。しかも行き過ぎた節税が明るみにでるようなことがあれば、クリントン氏から攻撃材料にされることは間違いない。

 トランプ氏はこれまでに「私の納税申告書は極めて複雑」「巨額の税金を払うのは本当の愚か者だ」とも発言しており、公表に消極的になるだけの理由があるとの見方が広がっている。




トランプ氏、債務に関してサンダース氏より左寄り-新たな信奉者獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000016-bloom_st-bus_all

newsトランプ氏、債務に関してサンダース氏より左寄り-新たな信奉者獲得


    (ブルームバーグ):大統領選挙運動で打ち出す政策方針が二転三転するドナルド・トランプ氏だが、今度は膨張する米国の債務に対する態度を急変させたことで、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員(民主、バーモント州)でさえ、左に行き過ぎていると考えるエコノミストらから称賛を集めている。

資産家でありビジネスマンであるトランプ氏は、米政府は低金利を活用しインフラ再建などに支出を拡大するべきだと訴える。昔ながらのケインズ派経済学者と共通の立場であり、財政タカ派からは帳尻が合わないとして批判を受けている。ポスト・ケインズ派的なトランプ氏のアプローチは財政均衡という概念を捨て、米国はデフォルト(債務不履行)とは無縁だと宣言するものだ。

「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」とトランプ氏は9日にCNNとのインタビューで話した。

これで共和党の主流派がトランプ氏への嫌悪感を深めた一方、サンダース氏さえも左過ぎると考える経済学のグループからトランプ氏は新たなファンを獲得した。

トランプ氏の報道官、ホープ・ヒックス氏に電子メールでコメントを求めたが、返信はない。

ここ数年の世界的な需要低迷を背景に新しい貨幣理論(MMT)に転向したエコノミストらは、赤字を拡大させながら経済を運営するのはおのずと限界があるものの、インフレを引き起こさずに支出を拡大する余地は大いにあると主張する。政策当局者らは財政均衡を図ることに心を砕くよりは、例えば失業者の職場復帰に焦点を絞るべきだというのが彼らの考えだ。

ニューヨーク州バード・カレッジ、リーバイ経済学研究所のランディ・レイ経済学教授はトランプ氏の政策表明について、「ニクソン大統領の中国訪問再現のようだ」と語る。MMTを確立した一人である同教授はトランプ氏の最新のコメントについて電子メールで、「民主党よりもはるかに左で、国民の生活水準向上の促進を目指す共和党員が登場することになる」と述べた。

レイ教授はトランプ氏が今後も雇用と賃金上昇の2つのテーマを掲げながらも、その結果としての赤字については不安を鎮めようとするだろうとみている。教授自身はサンダース氏を支持しているが、「トランプ氏にふさわしい状況で同氏を称賛することに戸惑いはない」と話す。一方で、ヒラリー・クリントン氏ついては、財政引き締めなどによって、「国家を破綻に導き続けるだろう」と述べた。

サンダース氏の経済顧問チームには、ステファニー・ケルトン氏やジェイムズ・K・ガルブレイス氏などMMT派のリーダー格が複数含まれている。しかしサンダース氏自身はMMTと距離を置いており、議会を通過する可能性が低い増税案を掲げ、堅実実直な財政方針を崩していない。



やはりトランプマンは保守本流と話をつけてる

ようでつね。


前にも書いた通り、日本としてはキッコーマンな

ライアンらに任せるしかないでつね。




トランプマンは税金払ってねーのか?(縛w

だとしたらパナマ文書以上にサイテーだな(縛w


実はビジネスの天才でも何でもなく、

税金も払えないほど赤字を抱えてるとしたら


さらにサイテーだな(縛w

まあマルサの調査が終われば発表されるでせう。



メールBBAの収入30億って、

どっからそんなカネが入ってくるんだ?


ビジネスやってるわけでもないのに濡れ手で粟の

巨額講演料とかに塗れてんだろ?(縛w




「低金利でインフラ建設」
「紙幣を印刷」

トランプマンがアベノミクス、と話題でつね。

実際日本ではこないだ書いた通りついに


債務残高が減り始めたわけでつね。


トランプマンが安倍に追随するってことは


既に的中済みの日米露路線のリアル分析に沿った

動きでつね。



国家戦略・国際戦略を解さないパンピー経済学者

(ノーベル賞学者も含め)はその表明した政策


そのものしか見えてないが、本当に見なければ

ならないのはその政策の意味でつね。



アメリカで公共事業、といえばうちでは悪名高い

ニューディール政策。


ニューディール政策は成功とも失敗とも評価され

るわけだが、評価が一定しないのは「成功か


失敗かわかる前に第二次世界大戦になった」

からでつね。



しかしそれは因果が逆でつね。

日本でも公共事業をバンバンやってインフラを


建設しても、歳入が増えるより借金が増える方が

はるかに速いわけでつね。



日本の赤字国債が増え始めたのは日米構造協議が

あった平成3年以降でつね。


それから25年たってようやく残高が減り始めた

わけでつね。



一概にアメリカと比較できないとはいっても、

ニューディール政策を開始した1933年から


25年といえば1958年、効果がわかるのは

そのくらいまで待つ必要があったわけだが、


実際は1939年から第二次世界大戦が勃発。


エ下米が裏でナチスを支援して大戦を起こさせた


のも、チャーチルとルーズベルトが結託して

日本を戦争に引き摺り込んだのも、可汗一味


日本を利用して、アメリカ内で建設したインフラ

をフル活用する機会を強引に作り出し、


手っ取り早く政策の効果を出すためだったわけ

でつね。



今トランプマンが同じようなことを喚きだしたと

いうことは、経済効果が云々とかではなく、


リアル分析通り、80年経ってまた同じことを

やろうとしている、と察知しなければならない


わけでつね。


いまアメリカが支那地区サマナを地祭りに上げて


る状況からして、今度大戦が起きるとすれば、

その相手は支那地区でつね。



ただ、大統領の任期は8年。

次の大統領の次になって、最後の最後、土壇場で


支那地区が土下座し、矛先がこっちに向くことも

あり得るので、日本はどんな展開になっても対応


できるように警戒しておかなければならないのは

言うまでもないでつね。



sea対敵通商法


ニューディール政策

一九四一年七月、ルーズベルト大統領は「対敵通商法」を発動して、日本の在米ドル資産を凍結し、戦略物資の輸出入を封じてしまった。



ニューディール政策と同じことをやるとすれば

対敵通商法のようなことをまたやってくる可能性


もあるが、世界最大の債権国である日本を

怒らせれば、その前に世界から350兆円を


一気に引き出し国内に還流させ、世界経済を

崩壊させるという奥の手があるということを、


悪事を企むカス共はよく覚えておくことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


まあそれがわかってるからこその日米露路線

なんだろうけどな。





<米国防総省>南シナ海 中国、埋め立て6倍に拡大 報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000016-mai-int

news<米国防総省>南シナ海 中国、埋め立て6倍に拡大 報告書


 【ワシントン西田進一郎】米国防総省は13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。南沙(英語名スプラトリー)諸島での埋め立て面積は過去2年間で約13平方キロと昨年の約6倍に達し、うち、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁を含む三つの人工島には長さ約3000メートルの滑走路などがそれぞれ整備されていると指摘。「中国が恒久的な軍民共用の拠点として利用することで、南シナ海での長期的な存在感を著しく高める」と懸念を示した。

 報告書では、中国が南沙諸島のつの岩礁を埋め立てて人工島を造成していると説明。埋め立てた総面積は、昨年5月の報告書では約2平方キロだったが、今年の報告書は約13平方キロに拡大。「領有権を主張している他の国々が同時期に埋め立てを行った面積は約0.2平方キロ」と紹介し、中国の埋め立ての急激な拡大ぶりを強調した。

 また、中国が人工島に大型船が寄港できる港湾を造成したり、通信・偵察システムや兵たん支援の施設整備などを進めたりしてきたと説明。既に四つの人工島では整備が最終段階に入り、滑走路を持つ残る三つの人工島でも、埋め立てはほぼ終わって1年以内に通信・偵察システムなどの施設が建設されるとの見通しを示した。これらにより「係争国や第三国の活動を探知し、対処する能力などが高まる」と警戒感を表した。

 また、中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で領有権の主張を強め「より高いレベルの緊張を抱えることをいとわない姿勢」ではあるが、「依然として米国との直接的かつ明確な衝突は避けようとしている」と指摘。短期的には、軍艦ではなく法執行機関の船を使うなどして、武力紛争に至らない「威圧戦術」で領有権の主張を強めるとの見方を示した。

 一方、中国軍の海賊対処や人道支援・災害救援活動など世界規模での活動拡大にも触れ、昨年11月、紅海の出入り口に近い戦略的要衝であるアフリカ東部ジブチに、初めての国外軍事補給拠点を開設すると発表したことにも言及した。



最後の最後に土下座するつもりなら、土下座に

よって放棄させられるであろうムダな埋め立ては


しないはずでつね。

埋め立てをやればやるほど後に引けなくなり、


土下座もできなくなる。

日本にとっては、支那地区が海洋侵略すればする


ほど安泰、ということでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


え?シーレーンは?って?





米国産原油が到着=40年ぶりに輸出解禁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000162-jij-bus_all

news米国産原油が到着=40年ぶりに輸出解禁


 約40年ぶりに輸出が解禁された米国産の原油を積んだタンカーが10日、三重県四日市市の沖合に到着した。石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスが輸出解禁を受けて初めて輸入した原油で、米南部テキサス州ヒューストンから約50日かけて30万バレルが運ばれた。

 米国は第1次石油危機後の1975年に原油輸出を原則禁止したが、シェール革命による石油生産の急増を受けて2015年12月に輸出を解禁した。

 コスモは今回の原油輸入について「米国産を調達候補に加えることで割安な原油の選択肢が増える」と指摘。原油の輸入を中東に依存する日本にとっては、調達先の多様化につながりそうだ。 



中東からの輸入を減らしてアメリカから輸入すれ

ば、シーレーンの重要性は低下でつね。


対米貿易黒字も減るだろうから、トランプマンも

黙るでせう(縛w


まあアメリカに依存しすぎればまたハシゴを外さ

れる危険性もあるのでバランス注意でつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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