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【支那地区通信】経済も絶体絶命の支那地区

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<中国>「V字回復は不可能」人民日報記事が波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000063-mai-cn

news<中国>「V字回復は不可能」人民日報記事が波紋


 【北京・赤間清広】中国共産党の機関紙・人民日報に、「権威筋」を名乗る人物が「中国経済のV字回復は不可能」と語ったインタビュー記事が掲載され、市場で波紋を広げている。「習近平指導部の幹部が匿名で景気の長期停滞を予測した」と受け止められ、上海株式市場の株価が一時急落した。

 掲載されたのは9日付紙面。権威筋は、中国経済の先行きについて「(少し時間を置いて回復する)U字形は不可能、(急回復する)V字形はなおさらだ。(停滞が長引く)L字形になるだろう」と指摘した。これを受けて上海市場の株価は9日に前日比3%安と大幅下落し、10日以降も下落基調が続いた。

 市場が権威筋の発言に注目するのは「共産党の経済部門幹部で、習国家主席のブレーンを務める劉鶴氏ではないか」(アナリスト)とみているためだ。

 これまでも人民日報に不定期に登場し、当局の政策の狙いなどを解説。昨年5月と今年1月に登場した際は、業績が悪化した国有企業などの淘汰(とうた)を柱とした改革の必要性を強調し、政府の過度な景気対策は改革を遅らせるとした。今回は厳しい景気認識に踏み込んだため、市場が反応したようだ。

 中国経済の減速が続く中、市場では大規模な景気対策への期待が高まり、不動産市場などに投機資金が流れ込んでいる。権威筋の発言は、こうした動きをけん制し、指導部が改革続行の方針を示す狙いがあったとみられる。




勝ち組・日立、「中国失速」と「事業売却」で陰り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160515-00118075-toyo-bus_all

news勝ち組・日立、「中国失速」と「事業売却」で陰り


 今期は15%の減益と、ここ数年の急拡大から一転、陰りが見えてきた。

 日立製作所は5月13日、前2016年3月期の決算を発表。売上高は、伊鉄道会社買収によるかさ上げや円安効果もあり、前々期比2.7%増の10兆0343億円。7期ぶりに10兆円の大台に乗った。ただ、営業利益は、同1.0%減の6348億円となった。

 同時に発表した今2017年3月期見通しは、売上高が前期比10.3%減の9兆円、営業利益も同14.9%減の5400億円と、かなり落ち込む見通しだ。

 前期は情報・通信部門や自動車関連部門が順調に伸長。一方で、中国の景気減速を受けて建設機械部門が、原油や天然ガスの価格低下で社会・産業部門の化学プラントが、それぞれ悪化。世界景気の減速をまともに受けた恰好となった。

■ 物流もキャピタルも「連結外し」

 今期も引きずっているのは、中国の景気低迷だ。特に昇降機は受注が激減しており、厳しい状況が続くという。建設機械部門も厳しい状況が続くものの、前期のリストラでテコ入れしてきたため、持ち直してくる見込み。

 といっても、15%もの減益は、外部環境の影響だけでない。日立は、前期に上場子会社の日立物流と日立キャピタルについて、他社と資本業務を提携させた。さらには空調事業で海外メーカーと合弁会社を設立。いずれも日立の連結対象から除外し、収益の目減りとなって効いてくる。

 目減りするにもかかわらず、連結対象から外すのは、日立は中長期的に営業利益率10%を目標にしているからだ。利益率の低い事業と、注力する「インフラ」と「IT」に結び付けられない事業に対しては、売却や他社との提携を積極的に行う。今後も貢献できないグループ会社には、容赦のない連結外しが続くとみられる。

 ただ、他社との提携では、問題も発生している。2014年2月に設立した日立と三菱重工業の火力事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)だ。出資比率は三菱重工が65%、日立が35%と、三菱重工が過半を握っている。

 合弁相手の三菱重工は2016年3月31日、日立の子会社が2007年に受注した南アフリカ共和国での火力発電プロジェクトを巡り、損失分として、約3800億円を日立が負担する義務があるとし、支払いを請求した。MHPS設立時、同プロジェクトにおいては、新会社が資産・負債などを継承。一方で、設立以前の損失については、日立が責任を負う契約を締結していたためだ。

 これに対して日立は4月6日に「本請求は契約に基づく法的根拠に欠けるものとして、請求には応じられない」と回答。両社、話し合いを続ける方針を示しているが、和解の道筋はまだ見られない。そもそも同プロジェクトを巡る議論は、2014年のMHPSの設立時から行われてきたという。三菱重工の宮永俊一社長は、「前期末までに何らかのメドをつけようと、一生懸命やってきたが、折り合いがつかなかった」と語り、5月9日に決算短信上で公表した理由を説明する。

■ 矢継ぎ早の提携にはどこかで躓きも

 MHPSはスタートラインに立ったばかりの会社である。日立出身で、設立時にMHPSに転籍した藤谷康男取締役は、今年4月の東洋経済の取材で、「この2年間は融合を進めてきた。4月に人事制度もできるので、(融合は)一区切りだ」と語り、ようやく1つの会社として動き始めたと、安堵した様子だった。

 順調にいっていたかのように見えた合弁も、今後の展開によっては、両社に亀裂を生じかねない。日立の西山光秋CFO(最高財務責任者)は「亀裂は入っていない。合弁会社としてはきちっと仕事をやってもらっている。親会社のディールの話だ」ときっぱり言う。

 中国など外部環境の悪化と、戦略的な事業の切り売りで、目先は減益を見込む日立。仮に約3800億円を支払うことになれば、業績にも相当程度の影響を及ぼすのは避けられまい。これまで大手電機では「勝ち組」とされ、業務提携や合弁会社設立を矢継ぎ早に進めてきた日立。だが、事を急ぐあまり、どこかで今回のケースのような案件がひずみとなって出てくるかもしれない。




中国経済、4月に再び勢い失う-重厚長大産業が重し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000014-bloom_st-bus_all

news中国経済、4月に再び勢い失う-重厚長大産業が重し


    (ブルームバーグ):中国経済は4月に再び成長鈍化に転じた。鉄鋼や石炭などの産業の過剰生産能力が重しとなった。

中国国家統計局が14日発表した4月の工業生産は前年同月比6%増と、3月の6.8%増から伸びが鈍るとともに、エコノミスト予想の6.5%増を下回った。4月の小売売上高も同10.1%増とアナリスト予想に届かず、1-4月の都市部固定資産投資は前年同期比10.5%増と、やはりエコノミスト予想(同11%増)を割り込んだ。

2016年の中国経済は人民元安や資本流出、株価下落など波乱の幕開けとなった後、その後は安定化し、3月以降は新規融資の伸びや住宅市場の回復に主導されて上向きさえしつつあった。

しかし、14日発表の統計が低調な数字となったことは、融資の伸び悩みと相まって、中国経済が危機を脱したとの期待を打ち砕いた。中国最高指導部は、デレバレッジ(債務圧縮)や工業生産能力の向上、過剰生産能力の削減の必要性を強調し、債務や刺激策に支えられた成長からの転換を示唆したばかりだった。

コメルツ銀行の周浩エコノミスト(シンガポール在勤)は、「全てのエンジンが突然、勢いを失った」とし、「引き締め策は短期的な現象にとどまるだろう」と述べた。

国家統計局は統計発表後の声明で、工業生産の伸び鈍化の理由として季節的要因に加え、外需の不振、鉱業部門および鉄鋼や石炭など高エネルギー消費で過剰生産能力を抱える部門の急激な落ち込みを列挙。4月の鉄鋼、石炭両産業の生産が前年同月比でマイナスとなった点を指摘した。

小売売上高を圧迫したのは自動車販売の伸び鈍化だ。国家統計局によれば、4月の自動車販売は前年同月比5.1%増と、3月の同12.3%増から大きく減速した。



支那地区は経済も絶体絶命wwwwwwwww

テメェで「もうだめアル!」とか喚いて

やんの
wwwwwwwwwwwwwwwwww

「なにがUでもVでもなくL字型アル!」

だ図々しい!!!!


キサマらは「W」を右に45度傾けた

右肩下がりのギザギザ転落型だろが!!!!

上海総合280513


株価チャートがそれを物語ってんぞ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



経済統計でもまだ図々しくプラスのデータを

出してきてるが、日本企業の業績からすれば

とっくにマイナスに転換してんのは間違いない


だろが!!!!(縛w


経済がまだプラス成長で推移してんなら株価が


半減するわけねーだろ(縛w


景気対策期待とか喚いてるが、


国中にゴーストタウンができ、過剰生産の是正で

6百万人リストラしようかというこの時に


どんな景気対策をすんだよ(縛w


10月にSDR組み込みが始まったら、


人民元は一斉に売られるんだろうなぁ(縛w


増長してハイエナのエ下劣からすら切られた挙句


経済もウソにウソを塗り固めて維持するしかない

ようじゃ、支那地区ももう終わりでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ氏、中国移民OK? 永住権狙い マンション投資家殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000074-san-n_ame

newsトランプ氏、中国移民OK? 永住権狙い マンション投資家殺到


 【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)の親族の会社が建設する高級マンションで、投資永住権を取得できる制度を利用して中国人投資家から計5000万ドル(約54億円)の資金を集めていたことが分かった。親族とはいえ、トランプ氏の名前を冠した物件での大規模な資金集めは、移民の流入を厳しく批判してきた同氏の言動と矛盾があるとして波紋が広がっている。

 ■100人が54億円

 中国人投資家らが出資しているのは、ニューヨーク市マンハッタン区に川を挟んで隣接するニュージャージー州ジャージーシティーにある50階建ての高級マンション「トランプ・ベイ・ストリート」。トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏の会社が建設し、年内に完成予定だ。隣にはトランプブランドの同様の建物が並んでいる。

 トランプ・ベイ・ストリートは、経済が低迷している地域などを対象に、外国人が50万ドル以上を投資し一定数の雇用を生み出せば、永住権を取得できる「EB-5」(投資永住権プログラム)という制度を利用して中国人富裕層向けにビデオで出資を勧誘。米メディアによると、総工費約1億9500万ドルのうち5000万ドルをEB-5を通じて調達した。出資者のほぼ全員が中国人とされ、約100人の中国人が投資したとの報道もある。

 リーマン・ショック以降、EB-5の申請者は増え、2014年には1万692件が発行され、85%を中国人が占めた。しかしマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れや安全保障上の問題のほか、長期的な雇用に結びつかないという課題も指摘されており、米国内では制度撤廃を求める意見が根強い。

 ■「公約と矛盾」の声

 トランプ氏は大統領選の政策公約で、「技能労働者を例外として移民の受け入れ制限を強化する」との立場をとっており、メディアは「身内に甘い二重基準」と指摘する。

 また、トランプ氏はこれまで、貿易不均衡の問題などで中国を強く批判していたが、最近では立場を修正。共和党の候補指名を確実にした3日の記者会見では、マンハッタンのトランプタワーに中国の国有商銀最大手、中国工商銀行の支店があることを披露し、「関係は素晴らしい」と語るなど、ビジネス上の思惑などから中国にすり寄る姿勢も示している。

 トランプ氏と中国の関係について、米ワシントンのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン氏は「トランプ氏が発言していることを実行すれば、アジアだけでなく世界各国と米国との同盟が崩れ、多くの国は中国との関係を深めるようになる。その意味ではトランプ大統領は中国に利益をもたらすだろう」との見方を示した。

 トランプ氏の広報担当者は産経新聞に「プロジェクトに関わっていない。ライセンス契約による開発だ」と回答。クシュナー氏側はコメントを寄せなかった。




トランプ氏、中国で人気の理由 「暴言」アメリカの人権問題象徴→「誠実な人」評価に 「美人の娘」効果も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000002-withnews-int

newsトランプ氏、中国で人気の理由 「暴言」アメリカの人権問題象徴→「誠実な人」評価に 「美人の娘」効果も


 アメリカ大統領選挙で共和党の指名を獲得したドナルド・トランプ氏。中国に対しても、さんざん悪口を言ってきましたが、なぜか中国人に人気があります。専門家は、これまで人権問題で中国を批判してきたアメリカ自身、同じ問題を抱えていることを証明する「象徴」になっていると指摘します。加えて、大統領選より前から知名度のあった「美人の娘」の存在もあるようです。

「偉人」とたたえるアカウントも

 トランプ氏は中国語で「特朗普」と訳されています。これは発音が似ている漢字の当て字です。また、発音が近い漢字「床破」と呼ばれることもあり、こちらは「ベッドが壊れた」という意味で、多少の揶揄が含まれています。

 中国語版ツイッターの微博(Weibo)では、トランプ氏のファンらしき人物が作ったアカウント「川普粉糸団」(「トランプのファンクラブ」、現在「米国人権大観察」)が、4万人以上のフォロワーを持っています。

 そのほかに「床破粉糸団」(床破ファンクラブ)のアカウントも存在し、「天降偉人特朗普」といった表現でトランプ氏を「偉人」とたたえる文章がネット上で拡散しています。
ネット調査で「ポジティブ」過半数に

 中国の大手新聞「環球時報(Global Times)」系列のウェブサイト「環球網」が5月11日に行ったネットアンケート調査では、トランプ氏に好意的な結果が出ました。

Q1「中国人としてあなたトランプ氏が好きですか」
「好き」59.8%
「好きでない」40.2%

Q2 「トランプ氏がアメリカ大統領に当選したら、中国にポジティヴとネガティヴな影響、どっちが多いと思いますか」
「ポジティヴ」50.7%
「ネガティヴ」49.3%

 調査では、トランプ氏を「好き」と答えた人は6割近くに。また、アメリカ大統領になったら、中国にとって「ポジティブ」という意見が「ネガティブ」をわずかに上回りました。

 同じ調査は、3月にも行われており、その時は、「ポジティブ」は45.6%、「ネガティヴ」は54.4%で、「ネガティヴ」が上回っていました。
しかし、「トランプ大統領」の可能性が高くなった2カ月後には、意見が逆転。現時点では、トランプ氏に米国大統領になってほしいという意見がやや優勢になっています。

でも、中国への暴言たくさん

 中国で好意的な評価が目立つトランプ氏ですが、当初は、中国でも暴言王として知られ、ここまでの人気はありませんでした。

 以下、新華社が発行する日刊紙「参考消息」が伝えた、中国に関する「暴言」です。

・習近平国家主席は、国賓として招待する必要はなく、ハンバーガーで十分
・中国のせいで、5万人が製造業の職を失い、700万の仕事のチャンスを失った
・中国の貿易とは非常にバランスが悪い、今年の対中貿易赤字は5050億ドル
・中国企業に45%の関税を徴収する
・中国は「泥棒」で、貿易関係では中国はアメリカを「レイプ」した

人気の理由に長女の存在

 数々の暴言があったにも関わらず、中国では人気が高まりました。なぜなのでしょう?

 一つはトランプ氏自身の話題性です。単純に面白い人として、髪型が話題になり、演説中の様々な表情がスタンプとして中国のSNSで出回っています。

 二つ目はトランプ氏の娘です。長女のイヴァンカ・トランプ氏(IvankaTrump)は、大統領選より前に中国で名前が知られた存在でした。

 ジュエリーデザイナーとして、2012年3月1日に新浪微博でアカウントを作り、多くの情報を発信をしています。現在は発信を中止していますが、16000人以上のフォロワーがあり、「美人」と評される外見から、トランプ人気のプラスになっています。

ビジネスマンとして評価も

 三つ目は、トランプ氏自身の経歴です。ビジネスマンの実績として、毎年数百万ドルを中国で稼いでいるとされています。「I love China, I love Chinese」というトランプ氏の発言とともに、実務家としての側面も注目されています。

 また、「刺イ(イは、けものへんに胃)公社」というウェブメディアの調査によると、中国のトランプファンたちが彼を支持する理由として、「リアリティ番組」のような選挙キャンペーンをあげています。ライブ感、参加感のある選挙演説は、中国人にも響いているようです。

アメリカの「人権問題」象徴に

 早稲田大学客員研究員・政治学博士、張剣波氏によると、トランプ人気の裏には「人権問題」もあると言います。

 張氏は「これまでアメリカは他国の人権問題を多く指摘し、とくに中国に対して人権を武器として厳しく批判してきましたが、結局アメリカ国内でも多くの人権問題・人種差別が存在していることを、トランプ氏が生々しく表現してきました。それを楽しんだり、『誠実な人』といった評価をする、中国のネットユーザーも多いのではないか」と指摘します。

 一方で、張氏はトランプ氏の過激な発言が、そのまま外交政策に反映される可能性は低いとみています。

 「政治も外交経験も乏しいトランプ氏には、大きな不安要素もありますが、選挙段階の発言と当選後の政策には大きなギャップが存在することはアメリカ政治の常識です。クリントン氏でも、トランプ氏でも、当選したら中国と戦略的な調整しなければならないという共通の課題を抱えるのではないでしょうか」と分析しています。



何が人権問題だ!!!!

カス支那地区学者、クズマスゴミが大ウソ


垂れ流してんじゃねーぞ!!!!


支那地区がトランプマンマンセーなのは


トランプマンが喚いてる通り米軍撤退したら

日本を侵略できると思ってるからだろが!!!!



「米軍撤退=日本核武装」だってことを

わかってんのか?(縛w


しかもそれがキサマらの自業自得だとわかってん

のか?(縛w



トランプマンの口車に乗っかってアメリカの制度

に群がってるようだが、世論に負けてその制度を


撤廃したらどうすんだ?(縛w


オバマを見てもわかる通り、大統領になれたと


しても、2年後には中間選挙、4年後には1期目

が終了、6年後にまた中間選挙、結局やりたい


ことは6年経たないとやれないわけで、それまで

は世論にビクビクすることになる。



トランプマンみたいに世間が騒いだら掌返すよう

なヤツを真に受けてカネを払ったら後で痛い目に


遭うのは目に見えてるんだが、まあ支那地区の

カネだからいいか
wwwwwwwwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





印が外資規制の強化撤回 日本が要請、中国突出回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000037-san-pol

news印が外資規制の強化撤回 日本が要請、中国突出回避


 日本政府がインドで導入が進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の撤回を求め、今年4月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回されていたことが14日、分かった。規制強化は日米欧などによる対印インフラ投資を阻害し、経済協力開発機構(OECD)非加盟国の中国による投資が突出する懸念があったが、回避された形となった。

 日本政府は、インド準備銀行(中央銀行)が昨年11月に新規制の導入を表明したことを受け、外務省を通じて「日印間の経済協力を制約する」として撤回を強く要請してきた。

 新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。ただOECDのルールに反するため、加盟国の日米欧のインフラ事業投資が困難になる一方で、非加盟国で制約を受けない中国の投資が急増する可能性があった。

 政府筋は「中国の投資マネーを通じた影響力の高まりは、日印や日米印における安全保障協力にも懸念が出る」と指摘する。

 日本政府は、新規制が今年4月から完全実施される予定だったため、米ワシントンで開かれた核安全保障サミットに合わせた4月1日の日印首脳会談で議題とする方向で調整していたところ、インド準備銀行が3月30日付で撤回した。

 インド側が首脳同士の信頼関係に配慮し、直接協議を避けるために撤回したとされる。新規制は、安倍政権が掲げる「質の高いインフラ」整備を支援する経済協力の強化が滞る懸念が強かった。

 今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済分野の協議では保護貿易主義についても話し合う方針だ。



またもや安倍の大勝利!!!!

支那地区大敗北!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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