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【うんこ通信】消滅すべきは下等生物

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オバマ氏広島訪問 「核の犯罪者の正体隠し」 北朝鮮が「偽善だ」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000532-san-kr

newsオバマ氏広島訪問 「核の犯罪者の正体隠し」 北朝鮮が「偽善だ」と非難


 【ソウル支局】オバマ米大統領が原爆被爆地の広島への初訪問を決めたことに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は14日、「『核兵器のない世界』構想を再び力説し、核の犯罪者としての正体を覆い隠そう」とする「欺瞞(ぎまん)」だと非難する論説を掲載した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。北朝鮮がオバマ氏の広島訪問に言及するのは初めて。

 論説は「朝鮮半島と世界を核戦争の渦中に追い詰めようとしている米国」が他国の核の脅威を強調して、核軍縮や非核化を主張することは「偽善であり、破廉恥の極致だ」と批判した。

 さらに、オバマ氏の構想について「米国の核兵器だけが存在する世界」や「米国の核兵器に支配される世界」を狙った「核独占戦略」だと指摘し、オバマ氏が広島を訪れて何らかの発言をしたとしても、「ずうずうしい詭弁(きべん)だけだろう」と牽制(けんせい)した。




オバマ氏広島訪問 韓国メディア「戦犯国の日本が被害者に化けるあきれた事態」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000501-san-kr

newsオバマ氏広島訪問 韓国メディア「戦犯国の日本が被害者に化けるあきれた事態」


 【ソウル=名村隆寛】オバマ米大統領の広島訪問が公式に発表されたことで、韓国メディアが予想通りの猛批判を再開している。難癖といえなくもない主張は批判の域を超え、日米に対する命令調でさえある。

 韓国紙、中央日報(12日付)は社説で、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ」と断定。「それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」と“加害者日本”を非難した。

 さらに「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」とオバマ米大統領の判断にまで注文をつけた。

 この社説では、日本への見当はずれの要求も続く。「戦犯国が被害者に化けるあきれるような事態が起きないよう、日本の政府とメディアは我田引水式の解釈や無理な意味付けは自制しなければいけない」「過去の歴史に対する日本の明白な謝罪と反省なしには戦後体制の完全な清算は難しいということを、日米両首脳は分からねばならない」とまで訴えた。

 朝鮮日報(同日付)も社説で、「日本は自らが起こした戦争について継続的で誠意ある謝罪を避けている。こうして、日本は『広島』を前面に出すことで被害者面をしている」と相変わらず日本を猛非難した。

 その上で、「オバマ大統領には、太平洋戦争の象徴的な場所の広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい」と、“韓国中心的”な無理な要求をオバマ大統領に突きつけた。

 東亜日報(同日付)は、「日本は『世界唯一の被爆国』であることを強調することによって、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを出してきた」と、こちらも、日本を“加害者”と断定し、非難した。

 同社説は、「日本は慰安婦問題解決に向けた韓日合意もまだ履行していない」とした上で、「『加害の歴史』の歪曲(わいきょく)をいとわない安倍政権が、オバマ大統領の広島訪問を戦争責任の希薄化に利用して侵略と加害の歴史から目をそらすのなら、決して容認はできない」と穏やかではない。ほとんど、妄想的な主張だ。

 ハンギョレ紙(同日付)の社説も「安倍政権に代表される日本の右翼勢力が、今回の訪問を契機に『被害者日本』を浮かび上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きが明確だ」と決めつけ、「彼らは訪問自体を日本外交の勝利と考えている」と勝手に判断している。

 同社説は、「日本人被害者とは区別される『加害者日本』の責任を明確に問うことが重要だ」と主張する。また、「歴史の清算作業は進んでいない。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに利用されてはならない」と落ち着かない。

 さらに、「日本政府は自分の被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで韓国人の原爆被害者が存在しなかったように考えてきた」と主張。その上で、「米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に出るのは歴史の正義に合致する。こうした努力は広島訪問とともになされねばならない」とまたしても、米国に要求した。

 ハンギョレ紙の社説によると、オバマ大統領の広島訪問は、「(韓国など)日本から被害を受けた国が納得できる内容にしてこそ、初めて成果が上がる」そうだ。そして、それは「事実」であり、「確実に言えること」だという。

 朝鮮日報(11日付)は安倍晋三首相の“もくろみ”をこう分析する。「オバマ大統領の広島訪問を粘り強く進めてきた安倍首相としては、『第2次大戦での敗戦後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相』という業績を挙げることになる」。韓国メディアの想像力は、実にたくましく(?)驚異的だ。恐れるほどに。

 こうしたなか、韓国の被爆者団体、「韓国原爆被害者協会」は、オバマ大統領が広島を訪問する27日に、代表団を派遣することを決定した。広島で日米両国に謝罪と補償を求めるという。オバマ大統領の広島訪問中、何らかの動きが予想され、物議をかもしそうだ。




オバマ大統領の広島訪問を批判する韓国の歴史認識のデタラメさ
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160515/TokyoSports_540584.html

newsオバマ大統領の広島訪問を批判する韓国の歴史認識のデタラメさ


 オバマ米大統領(54)が27日に被爆地の広島を訪問することで、韓国が大揺れだ。

 韓国紙「朝鮮日報」は「オバマ大統領は広島で『加害者は日本、被害者は韓国』と指摘せよ」との社説を掲載した。また韓国のニュース専門テレビ局YTNは「加害者である日本が被害者に変わってしまう可能性があると懸念する声が出ている」と伝えた。

 韓国のネット上では「(日本は)被害者ぶるな」「日本が戦犯国という事実は変わらない」という声が噴出している。なぜ批判殺到なのだろう。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「韓国では、日本は武力で韓国を植民地にし、侵略戦争を起こした『戦犯国』と教える。その歴史認識自体がかなり偏っているわけですが、なによりもおかしいのは戦犯国という言葉です。戦犯(戦争犯罪人)という言葉はありますが、戦犯国という言葉は国際通念上存在しません」と指摘する。

 そして韓国は日本を「戦犯国」という概念に押し込めることによって、大日本帝国とナチス・ドイツを同一視させる国際キャンペーンを張っているのだという。

「韓国からすれば、広島、長崎の原爆は、戦犯国に対し天が下した懲罰なのです。日本が原爆の恐ろしさを語るのは、懲罰を受けた悪者が、痛い痛いと文句を言って同情を買うようなものというのが彼らの認識なんです」(但馬氏)

 オバマ大統領が原爆死没者慰霊碑で献花すれば、韓国のキャンペーンが土台からひっくり返ってしまうというわけ。

 とはいえ、広島の被爆者のうち韓国人被爆者は約2万人いる。韓国の被爆者でつくる「韓国原爆被爆者協会」は代表団数人を広島へ送ることを決め、オバマ大統領に在韓被爆者の存在を認識し、謝罪と賠償するよう手紙を送るという。それならばオバマ大統領の訪問を歓迎すべきではないだろうか。



北チョン「核独占許せないニダ!」

下等生物「原爆の天罰ザマァニダ!」


この世から消滅すべきなのがどっちなのかは

火を見るより明らかでつね。



日本に密入国したクズ下等生物共が2万匹タヒんだ

のは確かに天罰だなぁ!!!!


オバマが天罰でタヒんだ下等生物を慰霊する必要は

当然全くねぇよなぁ!!!!



日本の名を騙りおびただしい戦争犯罪を犯した

ゴミチョンは黒コゲになって当然!!!!



当日オバマがクソ下等生物の方に行こうとしよう

もんなら、道をふさいで行かせるな。


数万人で塞げば排除できねーだろ(縛w

それがオバマへのやさしさってもんでつね。



日米露路線が北チョンに南進を迫り、下等生物が

黒コゲになれば、クズ共の望み通り被害者に


なれるぞ?(縛w

まあこの世から消滅することになるがな!!!!


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性 わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00048634-gendaibiz-int

news悪夢再来 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性 わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上


悪夢が現実となる兆し

 昨年末に、日韓両政府が電撃的な合意に達した旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題(いわゆる「慰安婦問題」)。四半世紀にわたって日韓間の政治的課題として横たわり、最近では日韓関係における最大の懸念と位置づけられていた。それだけに、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことには、多くの人が驚きを持って受け止めたはずだ。
 それほど画期的な出来事だった。「日韓関係がトンネルから抜け出す光が見えてきた」。日韓ビジネスに携わる人から、そうした声が出るのも不思議はなかった。

 だが、そうした期待の一方で、不安を抱いた人が少なくなかったことも間違いない。各紙の世論調査では、日韓合意を「評価する」と答えた人が朝日新聞で63%、産経新聞で59・7%に達しており、全体で6割程度の支持を受けていることが読み取れる。興味深いのは、産経新聞の世論調査にあった「慰安婦問題が再び日韓で懸念となると思うか」という質問に対し、実に81・2%が「思う」と回答している点だ。

「最終的かつ不可逆的な解決」が、韓国側の都合によって空手形となり、再び日韓間の懸念として浮上する。多くの人が日韓合意に胸をなで下ろした一方で、こうした悪夢が現実となる兆しが、早くも見え始めている。

元慰安婦の強い反発

 まず、今回の日韓合意とは何だったのか、簡単に振り返ってみよう。最大のポイントは、慰安婦問題での日本政府に対する法的責任の追及を、韓国政府が事実上放棄した点にある。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩しておらず、韓国側の求める「法的責任」を認めることはできない。そのため合意では、岸田文雄外相が軍の関与を認めたうえで「日本政府は責任を痛感している」とし、日本政府の予算10億円を投入して韓国政府が元慰安婦支援の財団を作るという形をとった。

 責任を認めて、日本側が公金を拠出することは、韓国側に「法的責任をとらせた」との解釈を与えることもできる。しかし、日本側はそうした立場は取らない。外交の産物といえる玉虫色の内容で、日韓は合意にこぎつけたのだ。日韓両政府が、合意を受けて「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べたことからも、この問題に終止符を打ちたいとの決意がうかがえる。

 だが、予想どおりではあったが、慰安婦問題で強い影響力を持つ「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などの市民団体を中心に、合意に対する強い反発が起きた。日本政府の法的責任を追及していくことを目的の一つと掲げていただけに、その批判の矛先は韓国政府にも向けられている。

 元慰安婦の中には、合意を受け入れるとする人もいた。しかし、そうした声はお構いなしに、挺対協などの市民団体は「合意反対」を語る元慰安婦の声のみを前面に打ち出し、あたかもそれが元慰安婦の総意であるかのように運動を展開している。

韓国与党・敗北の衝撃

 さらに事態を複雑化させたのが、こうした「合意反対」の世論を、野党が朴槿恵大統領を批判する格好の材料として利用したことだ。

 経済格差の拡大や就職難により、韓国では特に20代から30代の若年層で朴政権に対する不満の声が強い。この世代は、1998年から10年間続いた金大中~盧武鉉政権時代に学校教育を受け、政治的にリベラルな指向にあるとされる。若者たちが、今回の合意を「被害者(元慰安婦)無視」とする挺対協などの意見に賛同し、朴政権を批判する野党の主張に取り込まれる形となった。

 当初、韓国内での合意反対の動きは、政治的にさほどのインパクトを持たないと受け止められていた。韓国メディアの多くが合意を好意的に受け止める論調だったのに加え、格差や労働問題、年金などの社会保障といったテーマに比べると、韓国内での注目はそれほど高いとは言えなかったからだ。

 それが一転するのは、4月に行われた韓国総選挙がきっかけだ。

 朴大統領は、2013年2月の就任から4年目に入っても4割前後の支持率を維持し、歴代政権と比較すると、比較的安定した支持を保っていた。それだけに、4月の選挙では与党セヌリ党が過半数を維持するというのが下馬評だった。

 ところが、フタを開けてみると、定数300議席のうち、セヌリ党が獲得できたのはわずか122議席。野党第一党の「共に民主党」が123議席を得たほか、「共に民主党」から袂を分かった「国民の党」が38議席を得て、第三極としての存在感を示すこととなった。 

 与党惨敗という予想外の結果となった背景には、セヌリ党の公認候補選出の段階で、朴大統領に近い「親朴」系と、距離を置く「非朴」系の内紛となったことや、歴史教科書の国定化を進めるなど朴大統領の保守的な政治手法に批判が高まったことなどが挙げられる。

 そうした要素の中に、今回の合意に対する批判が入っているとは考えにくい。先に述べたように、もともとそれほどの政治的インパクトを持っておらず、選挙での争点にはなっていなかったからだ。

だが、朴政権への攻勢を強めたい野党は、日韓合意に反発する姿勢をとり、「合意の見直し」を選挙公約に盛り込んでいた。16年ぶりの少数与党体制となり、朴大統領の求心力が低下するのは必至で、支持率も3割に低下し、レームダック(死に体)化が進んでいる。このタイミングを見計らって、野党側が合意の破棄を狙った攻勢をかけてくる可能性は高い。

大統領選挙の争点になる?

 さらに、来年末には大統領選がある。韓国の大統領の任期は5年で再選はできないため、次期大統領の候補者選びが活発化してくる。保守政権からの奪還を図りたい野党としては、総選挙で掲げた「日韓合意見直し」の旗印を降ろすことはないだろう。

 政権が変われば、政策も大きく変わるのが韓国政治の特徴だ。野党が政権を担えば「朴政権下での合意は間違った判断」とし、問題が蒸し返される可能性は十分に考えられる。「法」よりも「情」が優先される韓国社会では、外交の一貫性など二の次とされかねない。

このほか、気になる動きがもう一つある。韓国の憲法裁判所が、「日韓合意は財産権などを保証した韓国憲法に違反する」として、元慰安婦らが3月に起こした訴えについて、審理することを決定したのだ。訴えを扱うかどうかの事前審査をパスしたとの意味合いがあり、今後は本格的な審理に入ることになる。

 憲法裁判所は、地裁や高裁、最高裁とは別にある裁判所で、文字通り、法律や条約などが憲法に違反していないかを審理することを目的としている。2011年8月には、元慰安婦らの賠償請求について、韓国政府が日本政府と交渉を行ってこなかったのは違憲との判断を下し、日韓間で慰安婦問題が懸案として急浮上するきっかけをつくっている。

 その憲法裁が日韓合意の審理に乗り出すことで、元慰安婦支援を目的とする韓国政府による財団設立といった動きに、一層のブレーキがかかることが懸念されている。 

韓国政府は「基本的な立場に変化はない」(外務省)としているが、野党が勢力を増したことで、日本側の求めているソウルの日本大使館前の「少女像」撤去のハードルは、かなり高くなった。

 いずれにせよ、日韓合意を履行していくための政治的環境が、だんだんと厳しくなっていることは確かだ。日韓関係が本当に改善するのかどうか、しばらくは予断を許さない局面が続くことになる。
慰安婦問題を巡る「内ゲバ」

 こうした問題の一方、日韓では慰安婦問題をめぐる「言論の不自由」さが表面化している。植民地支配の構造的な問題を指摘した『帝国の慰安婦』の著者で、韓国・世宗大教授の朴裕河氏が、民事・刑事の両方で裁判となっており、この評価をめぐって、市民運動の間でも意見が割れているのだ。

 『帝国の慰安婦』で朴氏は、「朝鮮人慰安婦」が生み出された背景には朝鮮社会の家父長制など社会構造があり、韓国側などで言われる「日本軍の強制連行」のみに帰すべきではないと指摘した。さらに、基金の創設など日本側が過去に取り組んできた補償の事実関係を、「韓国側で十分に知られていないのは不当」とも主張している。2013年8月に出版され、翌年には日本語版も出されて話題となった一冊だ。

 ところが、元慰安婦と支持者らは、朴氏の著作に「(慰安婦は)日本軍と同志的関係にあった」などと記載されていることを問題視し、2014年、朴氏を名誉毀損で提訴。また、検察当局も名誉毀損で朴氏を在宅起訴し、公判が続いている。

 民事訴訟では、原告の元慰安婦に対する名誉毀損を認め、朴氏に損害賠償を命ずる判決が出された。このほか、著書の一部記述を削除するよう命じる仮処分決定がされている。

 これまでの市民運動にも依らず、慰安婦問題の新たな解釈を提起した朴氏に対し、批判をするのは自由だ。しかし、韓国では活動家たちが元慰安婦を利用する形で裁判に持ち込み、逆に朴氏の名誉を徹底的に傷つけようとする戦術をとった。

 さらに驚くべきは、検察当局が朴氏を在宅起訴したことに、日韓の活動家たちが拍手喝采をしたことだ。

 「言論の自由」が、民主主義の根幹にあることは言うまでもない。相手の主張がいかに気に入らなくとも、公権力を使ってそれを黙らせることに唯々諾々とするのは、民主主義の否定につながる。慰安婦問題に関わってきた学者や活動家の一部は、朴氏の起訴を批判する声明を出したが、さらにこれを日韓の活動家が批判するという、まるで「内ゲバ」のような状態が続いている。

 慰安婦問題にかかわる活動家の多くは、自分たちの「解釈」や「解決策」以外は認めず、気に入らない意見に徹底的な批判を加えることで、発言力を維持しようと懸命になっている。それは、元慰安婦を自分たちの政治目的のために利用していることにほかならない。

安倍晋三首相と朴槿恵大統領という、保守のリーダーによってもたらされた日韓合意。さまざまな政治的計算と妥協が働いての結果だが、元慰安婦が高齢化していくことを考えると、再び白紙に戻そうとするのは、存命中の解決を否定するのと同じことになる。

 それを「是」とし、反対意見を封じ込めることに躍起な市民団体の姿からは、慰安婦問題の「闇」が見えてくる。



悪夢でも何でもない。

なんちゃって合意はあくまで「なんちゃって」


なわけで、下等酋長が関与していない紙にも書い

てない調印もしてない誰も納得してない合意が


「なんちゃって」以上の意味を持つわけがない

でつね。



文書に残せるものを残さなかったのは、後から

ご破算にするため以外の何物でもないでつね。



今回もまた「外務大臣同士の勝手な合意」なわけ

だが、これで下等生物反故にするようなことが


あれば、

「下等生物の救済併合も、下等生物が懇願してお


きながら後になって勝手な屁理屈を喚いている」

という事実で国際認識が是正されることになる


わけでつね。


BBAの任期切れまでといわず、今すぐ反故に


してテメェの首を絞めるといいんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160509-00093476-hbolz-int

news韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家


 4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。

 韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。

◆耐震設計基準を満たす建物は4割程度

 熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4%に過ぎないと明かした。

 韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。

 その他、児童遊戯施設は13.9%、学校が22.8%、防波堤などの漁港施設は25.2%、電気通信設備は35.5%と、平均耐震率に満たない水準。地震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め立て施設や排水・下水処理施設等も多くが国内の基準を満たしていなかった。(参照:ニューシス)

 さらには、ソウル市民の主な交通網となっている地下鉄1~4号線の20%は地震に対し無防備な状態だという。(参照:中央SUNDAY)

 国民安全処は2020年まで耐震補強事業によって耐震率を49.9%まで上げる計画を立てており、5年以内には到達できる見込みだとしているが、問題はもう一つある。

◆2005年以前建築の3~5階建てがやばい

 2005年以前に建設された3階建て以上の民間建造物のほとんどに、耐震設計がなされていない点だ。

 韓国安全施設公団によると、2009年時点で3階建て13m以上、延べ面積1000㎡以上、地震区域にある、もしくは文化遺産的価値のある建造物が耐震設計の対象となっている。(参照:韓国施設安全公団)

 韓国では1988年から6階以上の建造物に対し耐震設計が義務づけられてきたが、2005年から3階建て以上に拡大された。そのため、88年以前と88年~2005年の間に建てられた3~5階建てには耐震設計が適用されていないのだ。

 耐震補強を行った場合には減税措置が行われるが、これも2階建てまでの建造物が対象だ。

 その上、国内建造物の約4割がブロックやレンガを積み上げた組積造建築。地震の少ない大陸部で多くみられるこのタイプは、韓国でも60~70年代から90年代初頭に大都市を中心に建設された。当然ながら耐震強度は鉄筋に及ばない。さらにこれらは耐震設計の対象とされておらず、打ち捨てられている状態だ。(参照:ニューシス)

◆震度6.5で日本の100倍以上の被害も

 安全処は地震防災対策改善推進チームを結成し、7月中に民間建築物の補強対策を打ち出すとしているが、仮に今、韓国で大地震が起きた場合どのような事態が想定されるのか?

 2011年、東日本大震災直後も韓国では国内の耐震基準や原発の安全性について議論が高まったが、当時の専門家たちによるとソウル中心部で震度6.5の地震が発生した場合の被害は日本の100倍と分析しており、死亡者が7000人以上、負傷者は10万人以上と試算されている。(参照:アジア経済)

 現在までにも状況はあまり変わらず、国内では未だ不安が残っている。

 さらに韓国内での地震対策訓練は5月に実施される三日間の防災訓練である「安全韓国訓練」における一日のみ。非常時における消防防災庁と軍、警察、病院の連携についてのガイドラインも存在しない。

 日本と同程度の震災が起きた場合、日本をはるかに凌ぐ被害が拡大する可能性があるのだ。

◆政府機関は震災より人災や地政学的リスク

 一方、政府機関の建物は比較的堅牢で、耐震設計導入以前の1970年に建てられた世宗路政府庁舎は、震度5~6程度までは耐えられるという調査結果が出ている。大田、済州、光州の政府庁舎も同様だった。

 とはいえ韓国の専門家は、熊本地震の余波により5年以内にM5の地震が発生する可能性は高いが、それ以上の地震が韓国で起きる可能性は極めて低いと見ている。

 ただ自然現象は予測ができないため、既存建造物への徹底的な点検を怠ってはいけないとも警告している。(参照:ハンギョレ新聞)

 むしろ懸念すべきは「人災」であるという声も多い。特に原発関連ではこれまでに幾度も不祥事が起きている。

 原発および関連施設、火力・水力発電所等の耐震設計率は100%であるが、2013年には品質安全基準テスト結果が偽造された部品が納品されていたことが明るみになり、隠ぺいには韓国の公営原子力機関である韓国電力公社までもが加担していた事件があった。その上、つねに北朝鮮の核の脅威にさらされており、有事の際は原発に着火し連鎖爆発も起こりうる。

「東日本大震災の後、韓国でも耐震や原発の安全性について見直そうという空気が高まりました。地震や津波の危険性が日本に比べたら少ないとはいえ、最も恐れるべきことは管理の不行き届きが蓄積されることによって、少しの事故や災害の対応に必要以上の混乱と脆弱性を発揮する点。時限爆弾を抱えているようなものです」(ソウル市民)

 韓国内では「我が国も中国や日本より安全とはいえない」と危機意識が高まっているようだ。



震度6弱で下等半島壊滅お祝います(縛w

chie韓国(朝鮮半島)の活断層・(大)地震(マグ


下等半島にはこういう断層があるわけだが、

そもそも下等首都で道路に穴が開きまくって

チョンゾエに縋りついてくるようなクズ共が


まともな地質調査なんかやってるわけがなく、

実際は至るところに断層があるのは想像に


難くないでつね。


しかもその断層は。。。



韓国で地震が徐々に増加傾向…過去にM7クラスの地震も
http://mirasoku.com/archives/1026329359.html

韓国で地震が徐々に増加傾向…過去にM7クラスの地震も


173: 名無しさん 2015/04/27(月) 20:05:33.28 t BE:859981473-PLT(31335)
(゚Д゚) だからぁ…蔚山の活断層は400年ごとにずれるって日本の学者が言ってんじゃん
     前の大地震から、そろそろ400年ですねぇ。

175: 名無しさん 2015/04/27(月) 20:08:20.14 t
>>173
蔚山に活断層あるんですか(ーー;)
どれ位の規模の活断層が存在してるんですかね?

182: 名無しさん 2015/04/27(月) 20:15:08.20 t BE:859981473-PLT(31335)
>>175

(゚Д゚) 「蔚山大地震」ってのが400年前にあってね、ソウルのかなり被害があったらしい。
で、結構研究対象になってるけど、韓国人は興味ないみたいね。

どれくらいの地震かというと、震度7クラスだったらしい。
それの周期が約400年って事と蔚山の活断層は超巨大で韓国を半分に分断するくらいの勢いで西と東がずれてる



そろそろ400年(縛w

南海トラフも中央構造線断層帯も400年周期


ではないが、下等半島のは「絶妙なタイミング」

でちょうど400年周期にあたってるわけ


でつね。


さあ、水爆で黒コゲになるか地震で壊滅するか、


好きな方を選べ!!!!

もちろん日本は一切支援救援拒否!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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