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【国内】安倍の会見と増税の脅迫

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安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(1/3)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160601-00000409-fnn-pol

news安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(1 3)


安倍首相は1日夕方、消費税増税再延期について、記者会見で正式に表明した。

本日、通常国会が、閉会いたしました。
この国会で成立した法律や予算によって、介護給与、給付の拡充。
介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成。
1人親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取り組みが、次々とスタートいたします。
少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが、生きがいを感じられる社会を作る。
一億総活躍の未来を切り開くため、大きな1歩を踏み出す。
未来へと挑戦する国会になったと考えています。
他方、足元では、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。
こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。
先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって、経済や暮らしが打撃を受けています。
これらが、日本経済にとって、新たな下振れリスクとなっている。
最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと、逆戻りするリスクがあります。
今こそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。
一気呵成(かせい)に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければなりません。
アベノミクスをもっと加速するのか、それとも、後戻りするのか。
これが、来る参議院選挙の最大の争点であります。
伊勢志摩で取りまとめた合意を、議長国として、率先して実行に移す決意であります。
アベノミクス、3本の矢をもう一度、力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策を、この秋、講じる考えです。
最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。
TPP(環太平洋経済連携協定)の早期発効を目指します。
さらには、日・EU(欧州連合)EPA(経済連携協定)など、よいものがよいと評価される、自由で公正な経済圏を世界に拡大することで、新しい投資機会を作り出します。
現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を、大胆に喚起します。
新たな低利貸付制度によって、21世紀型のインフラを整備します。
リニア中央新幹線の計画前倒し。
整備新幹線の建設・加速によって、全国を1つの経済圏に統合する、地方創生回廊をできるだけ早く作り上げます。
保育所や介護施設の整備など、未来の一億総活躍社会を見据えた投資を力強く進めます。
最大のチャレンジは、多様な働き方を可能とする、労働制度改革です。
長時間労働の慣行を断ち切る。
雇用形態に関わらない、均等待遇を確保する。
そして、同一労働・同一賃金を実現します。
非正規という言葉を、日本国内から一掃する。
その決意で、全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。
こうした諸改革とあわせて、今なお地震が続く、熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりとふまえつつ、本格的な復興対策を実施いたします。




安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(2/3)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160601-00000408-fnn-pol

news安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(2 3)


安倍首相は1日夕方、消費税増税再延期について、記者会見で正式に表明した。

G7(主要7カ国)で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で、大胆に投資を進める。
人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。
しっかりと、内需を支える経済対策を行う考えであります。
そのうえで、来年(2017年)4月に予定される消費税率の10%への引き上げについてお話しいたします。
1年半前の総選挙で、私は、来年4月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げるとお約束しました。
そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。
現在、有効求人倍率は、24年ぶりの高い水準となっています。
それも、都会だけの現象ではありません。
就業地別で見れば、北海道から沖縄まで、47の都道府県、全て1倍を超えました。
これは、史上初めての出来事であります。
1人の求職者に対して、1つ以上の仕事があるという状況を作り出すことができたんです。
リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は、昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。
この春の高校生の就職率は、24年ぶりの高さであります。
大学生の就職率は、過去最高となりました。
中小企業の倒産も、政権交代前から、3割減少しています。
ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりのことであります。
所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、ことしの春も、3年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。
今世紀に入って、最も高い水準であります。
それを実現することができたんです。
そして、パートの皆さんの賃金も、過去最高を記録しています。
一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。
パートで働いている皆さんの時給も、過去最高となっているんです。
どうか、ここも見ていただきたいと思います。
雇用を作り、そして、所得を増やす。
まだまだ、道半ばではありますが、アベノミクスは、順調にその結果を出しています。
しかし、世界経済は、この1年余りの間に、想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
最大の懸念は、中国など、新興国経済に陰りが見えることです。
リーマン・ショックの時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
これは、世界経済が、成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。
世界の経済の専門家が、今、警鐘を鳴らしているのは、まさに、この点であります。
これまで7回にわたって、国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授や、クルーグマン教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接、意見をうかがってまいりました。
その専門家の多くが、世界的な需要の低迷によって、ことし、そして来年と、さらなる景気悪化を見込んでいます。
こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと、伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。
その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜に全ての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記されました。




安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(3/3)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160601-00000407-fnn-pol

news安倍首相、2019年10月までの消費税増税再延期を正式表明(3 3)


安倍首相は1日夕方、消費税増税再延期について、記者会見で正式に表明した。

わたしたちが、現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは、全く異なります。
しかし、わたしたちは、あの経験から学ばなければなりません。
2009年、日本経済は、マイナス成長となりましたが、その前年の2008年時点では、IMF(国際通貨基金)も、4%近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは、十分には認識されていませんでした。
直前まで認識することが難しい、プラス4%の成長予測が、一気にマイナス成長になってしまう。
これが、リスクが現実のものとなった時の危機の恐ろしさです。

わたしは、世界経済の将来を、決して悲観しているわけではありません。
しかし、リスクには、備えなければならない。
今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
今般のG7による合意。
共通のリスク認識のもとに、日本として、構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。
そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引き上げは、延期すべきであるとそう判断いたしました。
いつまで延期するかについて、お話いたします。
中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には、時間がかかる可能性があります。
そうした中で、世界的な需要の低迷が、長期化することも懸念されることから、できるかぎり長く延期すべきとも考えました。
しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。
わが国への国際的な信用を確保しなければならない。
そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。
安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。
2020年度の財政健全化目標は、しっかりと堅持します。
そのため、ギリギリのタイミングである、2019年10月には、消費税率を10%へ引き上げることとし、30カ月延期することとします。
その際に、軽減税率を導入いたします。
3年間のアベノミクスによって、国・地方あわせて、税収は21兆円増えました。
その2年半の延期によって、その間に、アベノミクスをもう1段、加速する。
そのことで、さらなる税収アップを確保し、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
1年半前、衆議院を解散するにあたって、まさに、この場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて、再び延期することはないと、はっきりと断言いたしました。
リーマン・ショック級や、大震災級の事態が発生しないかぎり、予定通り、来年4月から10%に引き上げると、繰り返し、お約束してまいりました。
世界経済は、今、大きなリスクに直面しています。
しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。
それが事実であります。
熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。
そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに、大変失礼なことであります。
ですから、今回再延期するという、私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。
公約違反ではないかとのご批判があることも、真摯(しんし)に受け止めています。
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで、お約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに、税制こそ民主主義であります。
であるからこそ、国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
信なくば立たず。
国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。
新しい判断について、国政選挙である、この参議院選挙を通して、国民の信を問いたいと思います。




安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000090-reut-bus_all

news安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨


[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日夕の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。

<冒頭発言>

足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した。

先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。

アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意である。アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ。

G7で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。

そのうえで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、お話しする。1年半前の総選挙で、私は来年4月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げると約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。現在、有効求人倍率は、24年ぶりの高い水準となっている。

リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えた。この春の高校生の就職率は24年ぶりの高さである。大学生の就職率は過去最高となった。

雇用を作り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではあるが、アベノミクスは順調にその結果を出している。

しかし世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。最大の懸念は、中国など新興国経済に陰りが見えること。リーマン・ショックの時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。これは世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念される。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのはまさにこの点である。

これまで7回にわたって「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見をうかがってきた。その専門家の多くが、世界的な需要低迷によって今年そして来年、さらなる景気悪化を見込んでいる。

こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合った。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記された。

私たちが現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なる。しかし、私たちはあの経験から学ばなければならない。2009年、日本経済はマイナス成長となったが、その前年の08年時点ではIMFも4%近いプラス成長を予測するなど、リスクは十分に認識されていなかった。

プラス4%の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、リスクが現実のものとなった時の危機の恐ろしさだ。私は世界経済の将来を決して悲観しているわけではない。しかし、リスクには備えなければならない。今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかり手を打つべきだと考える。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきであると、そう判断した。

いつまで延期するかについてお話しする。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性がある。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できるかぎり長く延期すべきとも考えた。

しかし私は財政再建の旗を降ろさない。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものである。20年度の財政健全化目標はしっかり堅持する。そのため、ぎりぎりのタイミングである19年10月には消費税率を10%へ引き上げることとし、30カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する。

3年間のアベノミクスによって、国・地方合わせて税収は21兆円増えた。その2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで、更なる税収アップを確保し、20年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えである。

1年半前、衆院を解散するに当たって、まさにこの場所で私は消費税率の10%への引き上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言した。リーマン・ショック級や大震災のような事態が発生しない限り、予定通り来年4月から10%に引き上げると繰り返し約束してきた。

世界経済は、今、大きなリスクに直面している。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実である。熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりももちろんない。

今回再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断である。公約違反ではないか、との批判があることも真摯に受け止めている。国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であり、そうであるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきである。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない。新しい判断について、国政選挙であるこの参院選を通して国民の信を問いたいと思う。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得である。

世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かさなければならない。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要だ。国民の皆様のご理解とご支持をお願いする。




<安倍首相>「消費増税再延期」表明…「参院選で信を問う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000060-mai-pol

news<安倍首相>「消費増税再延期」表明…「参院選で信を問う」


 安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを、19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。

 さらに首相は消費増税延期の是非について「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べた。

 首相は参院選について、6月22日公示、7月10日投票とすると表明した。6月2日に閣議決定する。




安倍首相会見 消費税増税、2年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000553-san-pol

news安倍首相会見 消費税増税、2年半延期を正式表明「リスクに備える」「内需を腰折れさせかねない」


 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、世界経済の不透明感などを指摘した上で「リスクには備えなければならない。しっかりと手を打つべきだ」と述べ、「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」と表明した。延期の期間は2年半と説明した。




「経済失政」一斉批判=野党、参院選へ攻勢―増税再延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000153-jij-pol

news「経済失政」一斉批判=野党、参院選へ攻勢―増税再延期


 消費税率引き上げ再延期を安倍晋三首相が正式表明したことを受け、民進、共産両党など野党4党は1日、「経済失政は明らか」として一斉に首相の経済運営を批判した。

 約40日後に迫った参院選に向け、アベノミクスの是非を争点化していく構え。これに対し、与党は「参院選で信を問う」とした首相方針に沿い、受けて立つ構えだ。

 民進党の岡田克也代表は国会内で記者団に「消費税増税の再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ。世界経済のリスクを理由にするのはごまかしだ」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長も「破綻した道をひたすら突き進むもので、本当に未来がない」と断じた。

 社民党の又市征治幹事長は談話で「自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋だ」と迫り、生活の党の小沢一郎代表は記者団に「アベノミクスは国民が苦しむ結果を招いている」と非難した。4党は1日の幹事長・書記局長会談で、参院選に向けた共通の旗印の一つとして「経済失政による国民生活の破壊と格差・貧困の拡大を許さない」と訴えていく方針を確認した。

 与党側は反論に躍起だ。自民党の稲田朋美政調会長は首相判断について記者団に「アベノミクスを加速させ、デフレから脱却させると同時に、世界経済を危機に陥らせないための方策を主導して進めるということだ」と説明。公明党の山口那津男代表は「再延期の理由を丁寧に説明した。真摯(しんし)に国民に理解を求めていけば、必ず受け入れられると思う」と首相の会見を評価した。

 一方、おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は府庁で記者団に、「増税によりデフレ状態に戻って税収が下がれば本末転倒だ」と首相の判断を支持。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表も、それぞれ増税延期を評価した。 



ten人工知能先に日本が独占するしかない
人工知能から人類削減計画まで芋づる式に⇒こちら


「人工知能・ロボットを日本から」

安倍からのConfirmationでつね。


まあうちのネタを入れ込んでくれとダダ捏ねた

わけではないが、こうやって入れてくれるのは


うれしいもんでつね。

ただ、うちが一番やってほしいのは


厚生年金保険料の引き下げなのでよろしく。



内容については、まあパンピーを騙くらかすには


充分だったんじゃないでせうか?


「日本はアベノミクスが成功して雇用が改善した


のに、支那地区のせいで世界経済がリスクに

曝されている!!!!」(縛w


業績を誇示し支那地区に無慈悲な鉄槌を下す、

素晴らしいの一言でつね。



サブプライムショックの半年前に上海ショックが

あり、ズルズルと相場が下落して、上海ショック


から1年7か月後、最後のトドメに

リーマンショックがあったわけだが、


去年6月の臭菌屁ショックの半年後に

米利上げショック、相場がズルズル下がって


今に至る、という経過はまさにリーマンショック

級の危機の兆候でつね。



どちらも支那地区の経済失政に端を発してるわけ

だが、そんなことをパンピーに言ってもわかりゃ


しないわけで、適当に騙くらかして政治が

対応しなければならないわけでつね。



リアル分析では今年の11月とみているが、

「17」のメッセージで合わせて来るなら


臭菌屁ショックの1年7か月後は来年1月15日

辺り、ちょうど米大統領就任式の頃でつね。




カス野党はアベノミクスの破綻とか喚いてるが、

税収増、求人倍率史上初、負債減少、


破綻した証拠を出してみろや(縛w


「増税延期したから破綻ニダ!」


じゃ通用しねーぞ(縛w

じゃあ増税すればアベノミクスは成功したと


認めるのか!!!!(縛w


所詮屁理屈喚くしか能のないカス野党こそ、


参院選で審判を受けるべきなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





7歳男児の捜索再開 七飯町、不明6日目 「早く見つけてあげたい」と消防幹部
http://www.sankei.com/affairs/news/160602/afr1606020005-n1.html

news7歳男児の捜索再開 七飯町、不明6日目 「早く見つけてあげたい」と消防幹部


 北海道七飯町の林道で、両親に置き去りにされた小学2年田野岡大和君(7)が行方不明になってから6日目となった2日、北海道警や消防は現場周辺の捜索を再開した。1日に引き続き陸上自衛隊も加わり、約180人態勢で発見を急いだ。

 消防などによると、1日までに現場周辺の南北約15キロ、東西約18キロの範囲で一通りの捜索を終えたが、遺留物や足跡は見つかっていない。2日は1列に並んだ捜索隊員が見落としのないように捜す「ローラー作戦」で、現場から半径約3キロ範囲を重点的に再捜索した。 消防幹部は「捜索も6日目となり、切迫感が増している。早く見つけてあげたい」と疲労をにじませながら話した。



「7歳」の「大和」が「七飯町」で行方不明に

なって「6日目」。


もしこれで「7日目」に決着するようなら

「777」でメッセージ完成でつね。



これまでの流れは、

伊勢志摩サミット

増税延期検討

5と7の事件発生

増税延期決定

???


5と7の事件が増税からの上納の

脅迫である事は明白。



子供が見つからないのは、

安倍の会見の内容によって


「見つかる形を変える」

ためでつね。



もし見つかる形がネガティブなら

可汗一味がネガティブなことを


やってくるってことでつね。



わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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コメント

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俺としては、消費税引き上げはやむなしと思います。
但し、直接税や厚生年金保険料の大幅引き下げを先行してからということで。
ここで言われているように、直接税を納めていない連中からなんとか取り立てないといけないですし。
プロフィール

わかり松。

Author:わかり松。
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