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中盤戦、離合集散、米大統領選、金融政策、軍事情勢の融合

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<日銀>金利引き下げ検討へ 20日から「総括的な検証」
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news<日銀>金利引き下げ検討へ 20日から「総括的な検証」


 ◇金融政策決定会合で「まとめ」

 日銀は20、21日の金融政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。大量の国債購入やマイナス金利などの緩和策の効果はあったと評価したうえで、今後も2%の物価上昇目標の早期達成に向けてマイナス金利の深掘りを中心に追加緩和を模索する姿勢を示す方向。会合では、マイナス金利の副作用を抑制するために、国債の購入手法の見直しを議論する見通しだ。

 日銀が2013年4月に「異次元緩和」に踏み出してから、約3年半が経過。日銀はこの間、国債の買い入れ量を年50兆円から80兆円に増やしたり、マイナス金利を導入したりするなど強化したものの、今年7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)はマイナス0.5%と、2%の目標に遠く及ばない。このため、総括的な検証によって政策を総点検することにした。

 検証の主な柱は、2%の物価目標達成の阻害要因と、マイナス金利の効果と副作用。物価目標については、国債の大量購入によって金利を押し下げ、将来的に物価が上昇していくとの予想を高めるなどの効果があったものの、原油安の進行などで目標達成には予想以上の時間がかかっているとの認識で、会合に参加する政策委員はほぼ一致する見通し。

 そのうえで、2%目標を堅持。ただ、当初の「2年程度で達成」という約束については、すでに2年が経過していることから事実上撤回して、早期の目標達成を目指す姿勢を強調する。

 日銀が今年2月に導入したマイナス金利については、住宅ローンなどの金利が大幅に低下する効果があった一方で、金融機関からは「収益が悪化する」との反発の声が出ている。銀行などの資金調達の手段である預金金利はマイナスまで下げられない一方で、貸出金利が大幅に低下することで「利ざや」を稼ぐのが困難になっているためだ。黒田東彦総裁も5日の講演で、金融機関の収益悪化や保険や年金の資金運用難など、マイナス金利の副作用に留意する必要があることを認めた。

 しかし、黒田総裁は国債買い入れとマイナス金利の組み合わせが「極めて強力であることがはっきりした」と評価。総括的検証では、マイナス金利の深掘りは可能との意見で政策委員の意見は一致するとみられ、効果と副作用のバランスを考慮に入れながら、今後も必要に応じてマイナス金利を現行の0.1%からさらに引き下げることを検討する姿勢を打ち出す方向だ。実施時期についても慎重に判断する。

 一方で、副作用を抑制するために、短期金利に比べて長期金利を比較的高く保ち、銀行が収益を上げやすいように国債の購入方法を見直す案が出ている。現在は国債の満期までの期間が平均で「7~12年程度」になるよう国債を買い入れているが、償還までの期間が短い国債購入を増やし、長期の買い入れを減らすことなどを議論する。国債の購入額は維持する方針。

 ただ、長期金利が上昇すれば経済活動にマイナスになると受け止められる恐れもあることから、否定的な意見も出ており、会合では意見が割れる可能性もある。




早期利上げ「説得力欠く」=米FRB理事、慎重姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000023-jij-n_ame

news早期利上げ「説得力欠く」=米FRB理事、慎重姿勢


 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は12日、イリノイ州で講演し、物価がゆっくりとしか上昇しない中では「早期の引き締めは説得力を欠く」と述べ、20、21両日の金融政策会合での追加利上げに慎重な姿勢を示した。

 この発言を受けて米市場では早期利上げ観測が後退、株価が急伸した。

 理事は、米国の労働市場は改善の余地があるほか、海外の需要低迷や金融市場の脆弱(ぜいじゃく)性などは米経済のリスクになり得ると指摘。日本や欧州のように低成長、低インフレが長引く状態に陥れば回復が困難になる恐れがあるなどとして、「慎重さが必要だ」と訴えた。 



<トランプ氏>「FRB議長は恥を知れ」金融緩和政策批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000024-mai-bus_all

news<トランプ氏>「FRB議長は恥を知れ」金融緩和政策批判


 【ワシントン清水憲司】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は12日、米CNBCの番組で、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和を続けるのは「オバマ大統領がそうさせているからだ。(緩和によって)オバマ氏退任まで市場を高値に保ちたがっている」と攻撃した。「イエレン議長は自ら恥じるべきだ」とも発言した。

 FRBは昨年12月、9年半ぶりの利上げを行ったものの、その後は政策金利を据え置いている。トランプ氏はオバマ政権の指示の下、FRBが株価を支えるため低金利政策を続けているとの持論を展開。「次期大統領に利上げさせるつもりだ。その時、株価はどうなることか」「オバマ氏は退任後、経済がどうなろうと気にしていない」などと述べた。

 トランプ氏は5月、イエレン氏が共和党員でないため、2018年2月の任期切れで再任しない考えを示したが、「有能な人物だ」と述べていた。トランプ氏は発言を左右させることが多く、今度はこれまで評価していたイエレン氏に矛先を向けた格好だ。米メディアは、主要政党の大統領選候補がFRBをここまで手厳しく批判するのは異例と報じている。




米大統領選終盤、トランプ氏に「十分勝機」―WSJ編集局長が語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00011417-wsj-int

news米大統領選終盤、トランプ氏に「十分勝機」―WSJ編集局長が語る


 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、米大統領選挙をテーマにしたトークイベントを開催し、来日したジェラルド・ベーカー編集局長が終盤を迎えた選挙情勢について講演。投票日まで60日を切った今なお支持率が拮抗(きっこう)する中で、共和党候補のドナルド・トランプ氏にも「十分に勝機がある」とした。

 その大きな理由として、世論調査では両氏ともに不人気であることが示されているが、その中身には違いもあると指摘。トランプ氏が有権者から「嫌われている」一方で、クリントン氏は有権者から「信頼されていない」という差があると述べた。そのうえで、クリントン氏に対する不信感は同氏の長年の政治活動を通じて蓄積されたものであり、簡単には解消されにくいものである一方、トランプ氏は討論会などで言動を修正すれば支持率が上向く余地は十分に残されているとした。

 クリントン氏は8月の党全国大会後、トランプ氏に8ポイントの差をつけて優位に選挙戦を進めていたものの、わずか1カ月でその差が2ポイント程度に狭まってきている。

 この背景にはクリントン氏の私的メール問題などに対する有権者の不信感があるが、投票日までのわずかの期間でこの「不信感」を拭い去るのは難しいというのが、ベーカー編集局長の見方だ。また直近では、9・11同時多発テロ追悼式典をクリントン氏が途中退席
したが、その理由についての陣営からの説明は「脱水症状」や「肺炎」などと二転三転し、健康状態への懸念を広めただけでなく、「真実を語らない」とする同氏のイメージをさらに悪化させる要因になった
としている。

「変化」を求める声

 さらにベーカー編集局長はクリントン氏に対する逆風として、米国民の間で「変化」を求める声が高まっていることも指摘。1940年代以降に3期連続で同一政党が政権を維持したことは1度しかなく(共和党レーガン元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領)、長期的に見て有権者はリーダーシップに変化を求め続ける傾向があるとした。その点、クリントン氏は大統領夫人、上院議員、そして国務長官として25年近くも米国政治の表舞台に立っていた経歴を持ち、現状維持の象徴でもある。政治には関わってこなかったトランプ氏が変化のイメージをアピールするのは容易だが、クリントン氏はそれがしにくい立場にいる、とベーカー編集局長は語った。

 過去30年にわたる経済のグローバル化から恩恵を受けられなかった層が声を上げた結果、最近では英国が欧州離脱を決め、欧州の他の国でも右傾化が見られる。世界から見れば比較的安定していると思われがちな米国も、経済成長はまだ弱々しく、所得格差の問題も渦巻く。外交面では中国やロシアの台頭が米国の地位を脅かし、さらにテロ増加への懸念も高まる中で、政治のリーダーシップに対する不満は米国内でも募っているとベーカー編集局長は話した。

クリントン氏への追い風も

 ただしクリントン氏にとってプラスに働く点もいくつかある。民主党支持者が多いヒスパニック系の有権者が増加するなど長期的に人口動態が変化したことに加え、高学歴の有権者や若者も民主党候補に投票する傾向が高い。その結果、過去6回の大統領選のうち5回で民主党候補者の一般得票数が共和党候補者を上回っている。「今の人口動態ならば、1980年の大統領選挙でレーガン大統領は当選できなかったはずだ」とベーカー編集局長は語った。

 米大統領選は538人の選挙人を通じた間接選挙方式で勝敗が決まるため、過半数の270人を獲得できれば当選が決まる。人口動態の変化を背景に民主党は安定した支持を有権者から得ており、過去6回の大統領選では少なくとも242人の選挙人を毎回獲得している。それら盤石とされる州に加えて、28の選挙人を獲得するだけでクリントン氏は当選確実となるとベーカー編集局長は試算する。

 今回の大統領選において鍵を握るのはペンシルベニア州、フロリダ州、オハイオ州、そしてノースカロライナ州。トランプ氏はこの4州全てを獲得しなければ当選が見えてこないが、民主党人気を支えとするクリントン氏は4州のうち1州でも勝てば当選が近づくとベーカー編集局長は語った。

ポイントは討論会とウィキリークスか

 選挙戦終盤の情勢を見ても、まだ勝者を予測するのは難しいとベーカー編集局長は語った。トランプ氏当選にも「現実的な可能性」が残る中、この先は最終決戦の場となる両候補の討論会が控える。また民主党幹部間の私的な電子メールを流出させた内部告発サイト「ウィキリークス」の動きにも注目だとし、今後クリントン氏にダメージを与える何かしらの新たな情報が公開される可能性もあるとした。

 歴史的に見ても群を抜いて不人気の2人が僅差で争う今年の選挙を、ベーカー編集局長は「最も異常な大統領選」と表現。米国民の間でも注目度は高く、テレビ中継される討論会は高視聴率を獲得するだろうと予測した。




米GDP、1兆ドル吹き飛ぶ!? =トランプ氏勝利なら―英調査会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000165-jij-n_ame

news米GDP、1兆ドル吹き飛ぶ =トランプ氏勝利なら―英調査会社


 【ロンドン時事】英調査会社オックスフォード・エコノミクスは14日までに、米共和党のドナルド・トランプ氏が11月の大統領選挙で勝利した場合、2021年の米国の国内総生産(GDP)が最大5%下振れする可能性があるとの調査結果を公表した。

 米GDPの5%は約1兆ドル(約103兆円)で、日本のGDPの2割が吹き飛ぶ計算になる。 




「ハンガリーはEUから除名すべき」 加盟国外相が発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000123-asahi-int

news「ハンガリーはEUから除名すべき」 加盟国外相が発言


 ハンガリーは欧州連合(EU)から除外されるべきだ――。ルクセンブルクのアッセルボルン外相のこんな発言が、波紋を広げている。難民の受け入れを拒否するハンガリーの強権的な右派政権に対し、EU内では批判がくすぶるが、「除名」をかざした挑発的な発言が逆効果になるのを懸念する声もある。

 13日付の独紙「ウェルト」に語った。ルクセンブルクはEU原加盟6国のひとつ。アッセルボルン氏はハンガリーについて「戦争を逃れてきた人が動物以下の扱いを受けている」と批判。報道の自由や司法の独立も侵されているとし、「EUの基本的な価値が侵害されている」と述べた。

 これに対し、ハンガリーのシーヤールトー外相は地元通信社への声明でアッセルボルン氏を「説教じみてもったいぶった、欲求不満な人物」と酷評。難民受け入れ拒否についても「ハンガリー人には、誰と一緒に住みたいか決める権利がある」と激しく反発した。




「核の傘、確実な保障を」韓国政府、米国に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000097-asahi-int

news「核の傘、確実な保障を」韓国政府、米国に要請


 韓国政府が12、13の両日にソウルで開かれた米韓統合国防協議で、「米国が『核の傘』を必ず提供するという確実な保障が欲しい」と求めていた。米韓関係筋が明らかにした。米国に戦術核の再配備を断られる中、韓国内で広がる核武装論を憂慮したものとみられる。

 韓国は5月の前回協議で、米国が北大西洋条約機構(NATO)加盟国と行っている核兵器の共同管理に言及。事実上の米戦術核の朝鮮半島再配備の可能性への関心を伝えたが、米国に断られていたという。

 米側は12、13日の会議で韓国側の要請に対して、同盟国への攻撃を米国に対する攻撃と同じとみなして反撃する「拡大抑止」についての協議継続や、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備の推進など、従来の政策を改めて確認した。戦術核再配備など新たな政策は打ち出さなかったという。



バカチョン火病発症wwwwwwwwwwwww

「ウリに対する愛情はないニカァァッァアァアア!」でつね。

どうやらうちの記事のおかげでテメェらが今


どういう立場なのか、ようやく気が付いたよう

でつね。


ねーよ愛情なんか(縛w

おまエラはあっち側に行けって言われてんだよ、


言わせんな恥ずかしい!!!!(縛w

米支那の間で右往左往して結局日米露路線に


縋りついてくるクズがどうなるか思い知れや(縛w



さて、ここに上げた記事をざっと見ただけでも


状況が相当押し迫ってるのが表れてるわけ

でつね。



金融政策。

アメリカは利上げすると喚いたりしないと喚い


たり、もうEU離脱(縛w


うちはずっと、アメリカが利上げしないせいで


円高になってんだからとっとと利上げしろと

言ってきたが、トランプマンもそれを主張してる


わけでつね。


そのトランプマンをWSJ@マードック@お茶屋


がマンセー(縛w

マードックとお茶屋は切れたのか?芝居か?



どっちが先なのか知らんが、12日にFRBから

利上げ見送り論が出た途端WSJがトランプマン


を支持、こないだお茶屋は

「世界的に低金利で許せないニダ!」


と火病発症、これはお茶屋からの利上げ要求と

考えることもできなくはない。


利上げしてもしなくても株価暴落するなら

利上げしろと?(縛w




で、アメリカが利上げしないなら日銀が利下げ

するぞと(縛w


今年1月にマイナス金利を導入したら株価急落し

それ以降も「マイナス金利のせいで銀行の収益力


ガー!」と喚き散らすヤツらが絶えないが、

経済は銀行のために動いてるんじゃねぇ、


銀行が経済のために動け(縛w

しかしまあ利下げしたら株価はアレでせうな。



こないだ書いた通り今回は今年初めてFRBより

日銀の方が先に動く特異点なので、日銀が利下げ


したらFRBは利上げしない、とか、FRBは

後手で動けるわけでつね。



もし日銀が利下げしてFRBが利上げしたら。。。



そんな中、エ下劣がトランプマンをdisる。


GDPが5%消えるとか(縛w

そうなると株価がアレするってことでつね。


ようやくリアル分析に追随か?(縛w


で、エ下劣と同じ穴の貉のハンガリーをEUから


放逐せいという声が(縛w

そら、エ下劣が出て行くんなら一緒に出て行け


って話になるでせうな(縛w



と、ここまで見てきた通り、中盤戦=敵味方の


離合集散、米大統領選、金融政策、軍事情勢が

目に見えて融合してきたわけでつね。


ここまで表に出てきたということ自体が状況の

切迫度を如実に物語ってるわけなんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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コメント

Secret

No title

「マードックとお茶屋は切れたのか?芝居か?」という箇所、気になりますね。これは飽くまで個人的意見ですけれど、ああいう強力なのをこちら側に引き入れる、つまり寝返らせるのは攻撃のひとつだと思いますので。
何故かオバマ大統領とトランプ氏、裏で繋がってそうな気がしますねこれ。そして何故かジェイ・ロックフェラー氏を思い出しますね。

No title

FRBが追加利上げを見送るだとか。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215237

これってもしかして安倍晋三首相とホラリーが会談した結果が反映されているのかな、とまで思いました。
不愉快ですよこれは。ヒラリーはアメリカにおける混沌の根源に近い存在になっちゃいましたね。

まさか自分がトランプを応援する日が来るとは(笑)。
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