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【国内】デフレに転換したようでつね。

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ミスドが35品目で値下げ 「手ごろ感」狙い8年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161107-00000030-ann-bus_all

newsミスドが35品目で値下げ 「手ごろ感」狙い8年ぶり


 消費者の節約志向が強まるなか、ミスタードーナツが一部の商品の値下げを発表しました。

 ミスタードーナツは、販売するドーナツやパイ、43品目のうち35品目を8日から値下げします。税込みで10円から33円引き下げられ、主力商品の「ポン・デ・リング」は140円から108円となります。セール期間以外に値下げをするのは2008年以来8年ぶりで、今後は毎月の100円セールを行わないということです。
 ダスキン・宮島賢一専務取締役:「やはり手ごろ感のある価格帯のなかでもう一度、お客様に提供することができないだろうかというのが大きなプライス変革の柱。なかなか150円を超えると高く感じてお客様も買い控えをされる」
 ミスタードーナツを運営するダスキンは、ドーナツ事業の店舗数の減少などで業績が低迷していて、今回の価格改定で収益の改善を急ぎたい考えです。




大戸屋、低価格メニューを拡充へ 客数伸び悩み「環境変化に合わせた改革必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000093-zdn_mkt-bus_all

news大戸屋、低価格メニューを拡充へ 客数伸び悩み「環境変化に合わせた改革必要」


 定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは11月9日、今後の事業戦略について発表した。広告宣伝・マーケティング面を強化し、他社との差別化を鮮明に打ち出していくほか、海外事業や中食事業に注力。比較的低価格なメニューも拡充し、頭打ちの客足を取り戻したい考えだ。

 20年までに国内で500店、海外で200店を出店し、売上高296億円、営業利益13億7000万円を目指す。

 近年、同社が抱えている一番の課題は客数の頭打ち。大戸屋の既存店売上高は6期連続増収で、店舗数(436店)も堅調に推移しているが、客数については2014年度から減少傾向にある。

 その原因について、同社は国内外食市場の成熟化を理由に挙げる。国内の市場規模は2005年からほぼ変わらない(食の安全・安心財団調べ)一方、海外の日本食レストランの店舗数推移(外務省調べ)は、2006年が2万4000店、2013年が5万5470店、2015年が8万8708店と、市場規模が拡大している。

 窪田健一社長は「海外が成長機会となっているが、国内市場は成熟しており、他社との鮮明な差別化が求められている」として広告宣伝・マーケティング面を強化するほか、成長が見込める海外事業や中食事業に注力する。

●広告宣伝・マーケティング面の強化

 大戸屋の最大の特徴としている「店内調理」(注文を受けてから、店内で1から調理する)や品質面をアピールするため、これまであまり注力してこなかった広告・宣伝(テレビCMなど)を積極的に行っていくという。

 「調理業務に効率化を求めず、店内で手間暇かけて良いものを作る。それによって味の違いを出すことができ、他社との最大の差別化につながっている。後はそれをしっかりお客に伝えていくだけ」(窪田社長)

 マーケティングのベースとしていたのは月に数万枚ほど集まる店舗内アンケートだったが、今後はそれに加え全国のFC店オーナーから意見を集める「FCオーナー会」を定期的に実施する。地域によって異なるユーザーのニーズを取り入れ、地域限定メニューの開発やサービスに反映させていく狙いだ。

 また、価格面も見直す。現在、800円台のメニューが約半数を占めるが、今後は700円台のメニューを増やしていくという。

 同社は5年前から、仕入れ価格の高騰などの影響を受け、高単価(1200~1500円)なメニューを販売していた。「ユーザーに高いという印象を与えてしまった」(同社)ことが客数減の1つの要因だと分析している。

 「2~3年前までは価格の高いメニューでも人気があったが、そのトレンドは確実に変わってきた。しかし、一定層にはニーズがあるので、高価格帯の商品はメニュー表の目立たないところに掲載して対応している」(窪田社長)

●海外事業と中食事業に注力

 海外事業については現在、8つの国と地域に94店舗を展開。成長が見込める海外への出店を加速させ、20年までに約2倍(200店)規模にする。「ヨーロッパにも展開していき、日本の定食文化を世界に広めていきたい」(窪田社長)

 また、中食事業では、9月からフードデリバリーサービス「UberEATS(ウーバーイーツ)」と提携し、新たに宅配サービスを展開。

 窪田社長は「中食市場の拡大を見据えた新しい挑戦。これまでは店頭でお弁当を販売するだけだったが、宅配サービスによって商圏を拡大し、新規ユーザーを開拓していく」と説明した。

 「2020年に向けて、『安くておいしいものをたくさん食べてほしい』という創業者の思いを継承しつつも、環境の変化に合わせて改革していくべき部分は改革し、飛躍していきたい」(同)



イオン、PBの主力30品目値下げ 5~30%
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HEO_Q6A111C1TI1000/

newsイオン、PBの主力30品目値下げ 5~30%


 イオンは10日、プライベートブランド(PB)の主力30品目を値下げすると発表した。下げ幅は5~30%程度。第三のビールやサーモンなど、売り上げ規模の大きい商品を中心に11日から順次下げる。6000品目あるとするPBは全品、来年夏までに品質を見直し、てこ入れする。

 食品、トイレットペーパーなどの日用品を値下げする。年商250億円あるという第三のビール「バーリアル」は、350ミリリットル缶の場合で1本88円(税別、以下同)から78円、スモークサーモンは398円を298円にする。218円の各種冷凍野菜は198円にする。

 値下げによる販売量拡大で、工場の生産効率を高めるなどして値下げ原資を捻出する。

 PB「トップバリュ」の約6000品目は、モニター調査で一定評価を得たものだけを販売するなどして見直す。1兆円としてきたPBの売り上げ目標は、「品質見直しが終わった後に再度設定する」(グループ商品担当の柴田英二執行役)方針だ。

 トップバリュのグループ売上高は2016年3~8月期に3605億円で、前年同期比5%減。上期として初めて2年連続で減少した。




ファーウェイ、「HUAWEI P9」「HUAWEI P9 lite」を値下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000035-impress-sci

newsファーウェイ、「HUAWEI P9」「HUAWEI P9 lite」を値下げ


 ファーウェイ・ジャパンは11日、SIMフリーのAndroidスマートフォン「HUAWEI P9」「HUAWEI P9 lite」を値下げしたことを発表した。想定価格は「HUAWEI P9」が5万800円(税別、以下同)、「HUAWEI P9 lite」は2万5800円を見込む。値下げの適用時期は対象店舗、MVNOにより異なり、一部対象外となる店舗、MVNOもあるとしている。

 「HUAWEI P9」「HUAWEI P9 lite」は、2016年6月に発売したAndroid 6.0搭載のSIMフリースマートフォン。「HUAWEI P9」はライカと共同開発したダブルレンズカメラを搭載し、「HUAWEI P9 lite」はコストパフォーマンスの高さを特徴としている。従来「HUAWEI P9」の価格は5万9800円、「HUAWEI P9 lite」は2万9800円だったが、今回の価格改定により、それぞれ9000円、4000円値下がりした。

 また、25日には「HUAWEI P9」の新色として、1960年代のポップアートをイメージしたダイナミックカラーのレッドとブルーのモデルを、各色限定1000台ずつ発売する。新色モデルも価格は値下げ後のものとなる。

 なお、11月10日からDMM.comのMVNOサービス「DMM mobile」が同2機種を割引販売するキャンペーンを実施しているが、本体価格の元値は、すでに値下げ後のものとなっている。




「無印良品」300点値下げへ 衣料品や食品、来春から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000078-asahi-bus_all

news「無印良品」300点値下げへ 衣料品や食品、来春から


 「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約300点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。

 衣服では、婦人用Tシャツを1500円から990円に、チノパンは3980円から2990円にそれぞれ値下げする。2万5千円のキャリーケースは約5千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを200円から190円に下げる予定だ(価格はいずれも税込み)。

 同社は昨年12月に値上げした3足セットの靴下を、8月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン(価格帯)を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。(栗林史子)



値下げの嵐。


ミスドのニュースが出てからずっと書きたかった


んだが、トランプマン対応で延び延びになってた

わけでつね。


ten回転寿司1皿90円に、値下げ相次ぐ
あとは察してほしい(縛w⇒こちら


こないだこれを取り上げたわけだが、どうやら

デフレ転換してしまったようでつね。



値下げを表明した企業を見てもらいたいんだが、

どれも低価格を売りにしてるところばかり


でつね。


これ、低価格のものばかりを集めたわけではなく


「値下げ」で検索してヒットしたものを並べた

だけなんでつね。



まあ高級品はそうやすやすと値下げを大々的に

触れ込んだりしないだろうが、中価格帯のものは


ブランドイメージを守るために売り上げを犠牲に

するなんてことはないでせう。



ドーナツなんかは、少々高いクリスピークリーム

が、値下げではなく大量閉店とかいうニュースも


出てたし、

外食なら少々お高めの和食チェーンが値下げ、


という話も出てこないし、

スマホならソニーが値下げしてるわけでもなく、


スーパーなら成城石井が値下げするでもなく、

引用記事に出てきてるのはみんなその業種で


最安付近の商売をしてるところばかりでつね。



これが何を意味してるかといえば、


「収入が低めの層で買い控え・支出減」

が起きてるってことでつね。



確かに経済指標では少しずつ収入が増えてはいた

が、それは平均値が上がっただけで、下層では


物価上昇に対応できるだけ所得が増えてなかった

ということでつね。



そうなると。。。


下層が崩壊

企業収益減

人員削減・新卒採用減・設備投資削減

全階層で所得減

支出減

以下繰り返し


というデフレスパイラルが始まってしまうって

ことでつね。


実際。。。



上場企業の中間決算ピーク 円高で12%余の減益
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765501000.html

news上場企業の中間決算ピーク 円高で12%余の減益


東京証券取引所に上場している企業のことし4月から9月までの中間決算の発表は、11日、ピークを迎え、円高が進んだことなどから、これまでに発表を終えた企業の経常利益の合計は去年を12%余り下回っています

東京証券取引所ではことし4月から9月までの中間決算の発表が11日ピークを迎えました。

大手証券会社の「SMBC日興証券」が10日までに発表を終えた全体の83%に当たる1201社の業績をまとめたところ、経常利益の合計は16兆8420億円となり、好決算が相次いだ去年よりも12.9%下回っています。

これは当初の想定を超えて円高が進んだためで、輸出や海外事業の割合が大きい「電気機器」が28.3%、自動車などの「輸送用機器」が21.3%の減益となっています。また、中国の過剰生産の影響で、輸出の低迷が続く「鉄鋼」が63.2%と大幅な減益となっていて、すべての企業の中間決算の経常利益の合計は4年ぶりの減益となる見通しとなっています。

さらに来年3月までの1年間の業績もこれまでに297社が下方修正しており、経常利益の伸びは全体で4.4%の減益になると予想しています。

「SMBC日興証券」の伊藤桂一チーフアナリストは、「アメリカ大統領選挙のあと円相場が大きく変動しており、円安が定着すれば企業収益の改善が見込めるものの、為替に左右されずに安定的な収益を確保するため、コスト削減などの取り組みが求められる」と話しています。



既に企業業績に影響が出てるようでつね。

原因は円高とか。



去年後半以降、ギリシャ問題・難民問題・

VW排ガス不正・エ下劣EU離脱決定で


20円も円高になったわけでつね。



アベノミクスによるトリクルダウン効果で下層


までカネが流れるという目論見だったが。。。



<内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all

news<内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府


 企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。

 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。

 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131兆8841億円、非製造業が245兆9848億円。企業規模を示す資本金別では、10億円以上の約5000社で約182兆円とほぼ半分を占める。

 ◇景気停滞へのいら立ち背景

 積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。

 背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.7%増(年率換算)にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。

 大企業は今年の春闘で3年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、4~6月期の個人消費は0.2%増と低調だった。設備投資は0.1%減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。

 ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は15年度に約199兆円と内部留保全体の半分強だ。

 内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は15年度に16.8兆円と過去最高に達した。アベノミクスが本格化する前の12年度(9.7兆円)から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。

 また、15年度の現金と預金は前年度より約14兆円増えたが、経済界は「企業(全体)の運転資金の1.6カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」(経団連の榊原定征会長)と主張している。運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。

 だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。

 ◇円高に人口減 経済界は慎重

 経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。

 政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」(経済官庁幹部)との強硬論もくすぶる。一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。【小倉祥徳】



企業は屁理屈捏ねて給与に回さず、安倍政権に

なってから77兆円も内部留保を積み上げた


わけでつね。


しかし政府としても失策のそしりは免れない


でせう。

「上にカネを流せば勝手にカネが落ちていく」


とばかりに、下までカネを流す道筋を

何も示してこなかったわけでつね。



簡単な話、企業から20兆円召し上げて、

低所得者の厚生年金保険料を数年間免除すれば


いいんでつね。

年間実質20~30万の所得増になるでせう。


厚生年金が引かれなければ労働意欲もわく(縛w

77兆円増えたんだから20兆円ぐらい出せる


でせう(縛w


政権との約束通り賃上げに回さないなら鉄槌を


食らっても自業自得。

海外に投資したとか喚いてるが、円安の時に


海外に投資するバカがどこにいるか。


円高で業績が悪化した時こそ海外企業買収を


進めて円売りドル買い・ユーロ買いを発生させ、

為替環境を好転させるんだろがバカ共め!!!!


そんな経営判断もできねーのかバカ共め!!!!

1ドル110~120円の時に買収した資産は


いま1~2割含み損になってんだろが!!!!

バカ共め!!!!



カネの使い方を知らないバカ共には、政権が

カネの使い方を教えてやればいいんだよ。


円安で業績好調の時には海外投資なんざできねー

ように増税でカネを巻き上げ、円高になったら


巻き上げた分を減税や補助金で還元してやって

業績の足しになるようにしてやれ!!!!



いい加減、そういうカネを上手に循環させる

システム作りを国家戦略としてやれ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<NHK>受信料の値下げ、経営委に正式提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000096-mai-soci

news<NHK>受信料の値下げ、経営委に正式提案


 NHKは8日開かれた経営委員会で、来年度予算編成の考え方を示し、その中で受信料を来秋から月50円程度値下げすることを正式に提案した。経営委はこの日、提案について結論を出さなかった。

 石原進委員長(JR九州相談役)は委員会後、記者団に対し、「予算編成の過程の話はコメントを差し控えたい」として議論の内容を明らかにしなかった。

 籾井勝人(もみい・かつと)会長は10月11日の経営委で、昨年度決算の収支差金が288億円に達し、東京・渋谷の放送センター建て替えのための積み立てが今年度末でほぼ終了すると説明。受信料収入の約3%に相当する200億円を値下げの原資にする意向を示していた。

 委員からは「値下げ幅が小さ過ぎるのでは」「具体的な算出根拠を示してほしい」と慎重意見が出ていたが、籾井会長は「値下げは可能」と判断したとみられる。

 現在の受信料は地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)。【丸山進】



この値下げはいい値下げ、モミーちゃんGJ。

1900万とかいうイヌ共の人件費を、


値下げすることによってどんどん削れ!!!!

そしてアカ共を地祭りに上げ、追い出せ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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コメント

Secret

No title

よし、米国株に投資します・・・・(´;ω;`)ブワッ

No title

>円安で業績好調の時・・・
さすがですね、その通り。でも、俺としてはこの内部留保にも税金をかけてほしい。んでもって、外部や下部にお金が行くようだったら、その分は税金を減らすか免除か・・・とにかくお金をある程度強制的にでも動かしてもらわないと。
でも今の財務省にそこまでの知恵者がいねーし、又どうやら出世の条件として、新たな税金をつくることみてーだし・・・

No title

うちのレストラン、去年春頃に比べ相当売り上げが上がったのですが...自分のところなんかはまれなのかもしれませんね。ただしデフレビジネスの代表のすき家さん(笑)なんかも売り上げ上がってると思いますよ。結構入ってる。
これ政権レベルでのシステム構築をしないと馬鹿くさい事になりかねないのでは?
良く考えればうちのお客様、結構いい暮らししてそうに見えるお客様が多いですね。

そうだ、この前すき家さんのドライブスルーでデッカいホワイトのメルセデスが注文していましたよ(笑)。
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