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【支那地区通信】外貨準備激減+スーパー301条+土地没収

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中国の外貨準備高 2年連続で大幅に減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170107/k10010831901000.html

news中国の外貨準備高 2年連続で大幅に減少


世界一の規模となっている中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が市場介入を積極的に行ったことなどから、去年末の時点で3兆105億ドルとなり、2年連続で大幅に減少しました。

中国の中央銀行、中国人民銀行は7日、外貨準備高が去年末の時点で3兆105億ドル(日本円でおよそ352兆円)になったと発表しました。
これは、1年前と比べて3198億ドル(日本円で37兆円余り)減っていて、おととし、5126億ドル減ったのに続いて2年連続の大幅な減少となりました。

中国では、景気の先行きの不透明感や、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待を背景に、企業や個人が海外で事業や不動産を買収するといった理由から、人民元を売ってドルを買う需要が高まり、外国為替市場では、元のドルに対する為替レートが去年1年間でおよそ7%下落しました。
中国人民銀行は外貨準備高の減少について、「為替レートを安定させたことが主な要因だ」と説明していて、市場では、中国の金融当局が、元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、ドル売り・元買いの介入を積極的に行ったことなどによるものだという見方が広がっています。

中国の外貨準備高は依然として世界一の規模ですが、海外への資金の流出が止まらない実態が浮き彫りになった形で、中国政府の今後の対応が焦点となりそうです。

中国政府は対応に苦慮

外貨準備高の大幅な減少は、中国から海外へ資金が流出し続けている実態を浮き彫りにしていて、中国政府は対応に苦慮しています。

外国為替市場では、中国経済の先行きの不透明感がくすぶる一方で、アメリカ経済への期待が高まり、通貨・人民元を売ってドルを買う流れが止まらず、元はドルに対して一時、8年7か月ぶりの安値水準となりました。
強まる元安圧力に、当局が市場でのドル売り介入などを続けた結果、一時は4兆ドルに迫る水準まで積み上がっていた中国の外貨準備高は、わずか2年半で4分の1が失われました

こうした中で、中国政府は、個人が1年間に両替できる外貨の金額を制限するといった従来の規制に加え、去年に入ってからは、金融機関に対して、国境を越える資金の取り引きの監視を強化したり、企業の対外投資について不動産など一部の案件を取りやめるよう促すなど、外貨準備高の減少につながる資金の流出をなんとか食い止めようとしています

一方、市場では、今月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を、通貨を意図的に安くしている「為替操作国」だと批判していることなどから、中国当局がこうした批判を避けようと、今後も元を買い支えるという観測が広がっていて、実際に今週、元がドルに対して大きく値上がりする場面も見られました。

ただ、中国が介入を強めることで外貨準備高がさらに減少すれば、かえって経済に対する懸念が高まるため、結果的にことしも元安傾向が続くという見方も出ており、中国当局は難しい対応を迫られそうです。




【矢板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000511-san-cn

news【矢板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」


 11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」(共産党関係者)と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

 帰国の約一週間前、いつも利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。

 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

 「発行してもらうことは可能だが、1週間では間に合わないかも」。そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こうの女性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。

 「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」

 つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。

 この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。

 最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。中国の外貨準備は2015年に5000億ドル強も目減りし、16年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。

 中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。

 「振り込みができないなら現金をおろしたい」といったが、それもできなかった。銀行に日本円の現金はなく、事前の申し込みが必要といわれた。「中国では現金の国外持ち出しに制限があり、オーバーした分は空港で没収される」とまでいわれては、ほとんど脅しに聞こえる。

 「私はこれから帰国しなければならない。この口座にあるお金をどう処理すればいいのか」ときいたら「次回、中国に戻るとき、人民元に替えて使うことはできる」とにべもない。仕方なく銀行を後にするしかなかった。

 ふと、かつて取材した共産党老幹部の話が頭をよぎった。以前、●(=登におおざと)小平(1904~1997)に仕えたこの老幹部によると、改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した

 この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。

 「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろう」。銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。(外信部編集委員)



チッ、まだ3兆ドル割れてねーのかよ!!!!

まあ今月100億ドルでしのげるわけねーから


今月中にAUTOだな(縛w


ただでさえ支那地区が企業の撤退を妨害すると


いうのは常識になってるところに、個人の預金

まで引き出させないように妨害してるクズ国家に


カネを入れようというバカはあんまりいない

ので、今後支那地区にカネが流入することは


なく出ていくばかり、つまり元安は止まらず、

よって外貨準備も増えないということでつね。



前に書いた通り、支那地区の外資率は1/3

なので、まあGDPが1/3減るのは覚悟して


おくことだな(縛w


ちなみに、1億とか10億とかなら無理だが、


100万程度の引き出しなら、銀聯カードを

複数枚作って使う裏技があるようでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<米中>「貿易戦争」危機 トランプ氏「為替操作国指定」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000087-mai-bus_all

news<米中>「貿易戦争」危機 トランプ氏「為替操作国指定」


 20日に就任するトランプ米次期大統領は、中国を「為替操作国」に指定する方針で、中国の対米輸出品への高関税導入も辞さない構えだ。国内雇用の確保が狙いだが、中国が対抗措置を取れば、米中の「貿易戦争」に発展する危険をはらむ。中国の対米輸出品には日本が供給した部品も数多く使われており、日本にとっても対岸の火事ではない。【ラスベガス清水憲司、北京・赤間清広】

 「通商協定を再交渉し、ダンピング(不当廉売)輸出と為替操作をやめさせる。面白いことになる」。トランプ氏は米中西部を中心に回った「当選感謝ツアー」でこう力説した。手始めとして就任初日に中国の「為替操作国」指定を財務長官に指示する考えで、中国の指定は1994年以来になる。

 米財務省は指定後、相手国に対し為替政策の是正を求めて協議入りするが、この段階では高関税導入といった制裁措置は繰り出さない可能性が高い。中国から何らかの妥協を引き出すため「まずは交渉の席につかせるのが目的」(元財務省高官)とみられるからだ。

 ただ、中国は現在、海外への資金流出懸念にさらされており、対ドルで過度の安値にならないようむしろ元買い・ドル売り介入を続けているのが実情だ。仮にトランプ氏の要求通り介入をやめれば、人民元相場の下落が一気に加速し、逆に中国製品の対米輸出が増加しかねない。

 米中協議で成果が得られない場合、トランプ氏は中国製品に45%の高関税を課す恐れもある。米大統領は米包括通商法301条などで議会の承認なしでも高関税実施を決める権限があり、判断はトランプ氏次第だ。日米貿易摩擦があったレーガン共和党政権で制裁措置などを担当したウォレン・マルヤマ氏は「中国は常に同等の制裁措置を実施してきた。トランプ氏が実施を決めれば、貿易戦争の確率は極めて高くなる」と予測する。

 ◇中国警告「米国も大損失」

 「彼は本当に貿易戦争を引き起こすつもりなのか」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、海外の報道を引用する形でトランプ氏の発言や幹部人事を批判。米中の間で貿易戦争が起きれば「米国も大損失を被ることになる」と強く警告した。

 中国は自動車、スマートフォンなど多くの分野で世界最大の市場となっており、ゼネラル・モーターズ(GM)やアップルなど米国の代表的企業の大半が収益面で中国依存を深めている。中国市場を追い出される事態になれば、業績悪化は避けられない。

 「前哨戦」は既に始まっている。中国国家発展改革委員会は昨年12月、米医療機器大手に独占禁止法違反で約1.2億元(約20億円)、上海市当局もGMの現地合弁会社に約2億元(約34億円)の制裁金支払いを命じた。政府の意向が強く働く国内の法規制を武器に米国企業を「狙い撃ち」することで、トランプ氏をけん制する狙いがあると見られる。

 民間でも、米国企業のM&A(企業の合併・買収)を積極的に展開する不動産大手、大連万達集団の王健林会長は自社のホームページで、トランプ氏が政策を誤れば「万達が米国で雇用する2万人を超える社員が職を失うことになる」とクギを刺した。官民あげて中国が持つ市場とマネーの力を誇示することで、トランプ氏に強硬策の発動を思いとどまらせる意向がにじむ。

 世界1、2位の経済国である米中の対立が深刻化すれば、悪影響は日本にも及ぶ。

 例えば中国製スマートフォンは液晶画面など基幹部品の多くを日本から調達しており、中国製品の対米輸出の減速は日本企業を直撃することになる。

 ドイツ銀行が中国の対米貿易黒字が部品供給などを通じ最終的にどの国の貿易黒字になっているか分析したところ、中国の16%に次ぎ、日本は13%、ドイツが11%、韓国も9%を占めるとの結果になった。ドイツ銀は「日本や韓国など米国の同盟国の経済も損なうことになる」と警鐘を鳴らす。




トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000502-san-cn

newsトランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る


 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)の就任まで1カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統(60)との電話協議に応じるなど対中牽制(けんせい)の動きを積極化。「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール(取引)を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。

 「“空中戦”はすでに始まっている」

 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。

 “空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ1本の電話だ。12月2日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは1979年の米台断交以来初めてだった。その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。さらに、11日放映のFOXニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した。

 当初、中国側ではビジネスマン出身のトランプ氏について「話ができる相手」という好意的な印象があった。だが、この一連の行動でトランプ氏に対する不信感は一気に高まる格好となった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付の社説で、FOXニュースのインタビューにおける発言について「トランプ氏は米国が『一つの中国』政策を覆すことで圧力をかけ、ゆすることで、中国に経済と貿易において妥協させようと思っている」との見方を示した。その上で、外交面においてトランプ氏は「子供のように無知だ」と非難した。

 米国メディアも、トランプ氏が切った交渉カードの危うさに懸念を示す。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、13日)は「台湾の位置づけを交渉の切り札にしたことで、急激にリスクを高めた」と指摘した。

 今後、米中経済をめぐる対立の舞台になりそうなのが貿易問題だ。米国の対中貿易赤字は拡大しており、トランプ氏も選挙期間中に中国の対米輸出拡大を批判し「45%の関税をかける」と繰り返し主張した。富士通総研の金氏は「膨らみ続ける対中貿易赤字は、(米中に)波風を立たせる可能性がある」と分析する。

 対中貿易摩擦で、トランプ氏が選択し得る交渉カードとして、金氏は「スーパー301条」の復活という選択肢を挙げる。

 スーパー301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した。

 自由貿易体制を推進してきた米国がスーパー301条を復活させれば、世界的に批判を招くことは必至だ。だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言するなど保護主義の傾向が強いトランプ氏ならば、そういった批判を受けてもスーパー301条を復活させる可能性がゼロではないというわけだ。

 予測不可能なトランプ氏の動きに対し、今のところ中国側は静観の構えを保っている。前述の環球時報の社説も「(トランプ氏は)ホワイトハウスに入る前で、何を言っても構わないと思っている。それならば、彼がホワイトハウスに入った後に『一つの中国』について何と言うのか見守ろう」との構えを示した。

 実際、トランプ氏が反中の動きで一貫しているわけではないのも事実だ。トランプ氏は、新しい駐中国大使に中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事(70)を指名すると8日に表明。ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席(63)を「旧友」と呼ぶ関係で、トランプ氏が中国に対して硬軟織り交ぜた姿勢を示しているように見える。

 来年1月20日、就任式を終えたトランプ氏が大統領として、実際に中国を相手にどのようなカードを切るのか。その一挙手一投足を中国のみならず、世界が固唾をのんで待っている。



対日反則技として作った、うちでも何度か登場

したスーパー301条を対支那地区で復活


クルwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

wkwkが止まらないwwwwwwwwwww


「経済制裁したら自分も大変なことになるアル!」

「同盟国の経済も打撃アル!」


と喚いて必死の命乞いwwwwwwwwwww

支那地区は命乞いの仕方も知らねぇのか!!!!

命乞いってのはな、膝を付き、手を付き、ドタマ

を地面に擦り付けてやるんだボケ!!!!(縛w



「トランプマンは交渉できる相手アル!」

とか(縛w


リアル分析で糾弾したことを目白押しで実行して

いくトランプマンが、支那地区にとって都合が


いい相手なわけねーだろが(縛w


臭菌屁と繋がってるヤツを大使にしたのも、


臭菌屁に言うことを聞かせるためだろが(縛w


「スマホの部品は日本からも輸入してるアル!」


と喚いてるが、工場がアメリカに戻れば日本から

アメリカに輸出するだけだから、もはやギロチン


寸前の支那地区は心配しなくていーぞ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





首相、ソロス氏と会談 ターナー元FSA長官ら同席
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC03_W7A100C1000000/

news首相、ソロス氏と会談 ターナー元FSA長官ら同席


 安倍晋三首相は6日夕、米著名投資家のジョージ・ソロス氏と会談した。元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏らが同席した。ターナー氏は「債務、さもなくば悪魔 ヘリコプター・マネーは世界を救うか?」と題する著書を出版したことで知られる。

 会談終了後、ソロス氏やターナー氏らは記者団の取材に応じずに官邸を後にした。会談時間は30分程度だったとみられる。



支那地区崩壊論者のソロスと何を話したんで

せうか?(縛w


「ソロスガー!世界連邦ガー!」と喚いてた

支那地区のイヌ、


号泣脱糞悶絶卒倒憤タヒ火病wwwwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国軍艦3隻が津軽海峡通過=昨年10月は大隅海峡―防衛省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000126-jij-soci

news中国軍艦3隻が津軽海峡通過=昨年10月は大隅海峡―防衛省


 防衛省は5日、中国海軍の軍艦3隻が同日早朝、津軽海峡を通過したと発表した。

 領海侵入はなかった。3隻は昨年10月、鹿児島県佐多岬と種子島の間の大隅海峡を航行している。

 同省統合幕僚監部によると、3隻はジャンカイII級フリゲート艦2隻とフチ級補給艦。5日午前4時ごろ、青森県・尻屋崎沖の太平洋から津軽海峡を通って日本海に出たのを海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦「おおよど」が確認した。

 3隻は昨年10月20日、口永良部島の西側海域を東進し、大隅海峡を通過して太平洋に向かったことが確認されている。 




中国大陸空母「遼寧」、台湾海峡通過の可能性 国防部「全ての動きを把握」
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201701050007.aspx

news中国大陸空母「遼寧」、台湾海峡通過の可能性 国防部「全ての動きを把握」


(台北 5日 中央社)南シナ海で訓練を始めた中国大陸の空母「遼寧」が、帰路に台湾海峡を通過する可能性を指摘する声が軍事専門家から上がっている。これについて国防部は5日の定例記者会見で、国軍は経験と万全の対応体制を擁しており、人民解放軍の動きは全て把握可能だと表明した。

遼寧が台湾海峡を通る可能性があると話す軍事情報サイト「ミリタリー&アビエーションニュース」の施孝イ編集主幹はその背景について、最も早く帰港でき、尾行される恐れもないためだと説明する。遼寧は宮古海峡を通って西太平洋へ向かい、台湾南方のバシー海峡を航行して南シナ海に到着。帰路に台湾海峡を通過すれば、解放軍にとっては台湾周辺の海域を一周する演習の初の成功例となる。中国大陸はこれにより、台湾が火力投射の範囲内にあることを全世界に示すことになると施氏は指摘する。(イ=王へんに韋)

国防部の王紹華・情次室聯合情研センター主任は台湾海峡通過の可能性について質問されると、遼寧が2014年に初めて台湾海峡を通過していることに触れ、国軍の準備体制に自信を見せた。陳中吉報道官は、国軍は完全で周密な対応手順を整えていると述べ、国民に対し安心するよう呼び掛けた。



さっさと津軽海峡を閉鎖しろ!!!!

アメリカだけ許可すりゃいいんだろが!!!!


日米同盟か地位協定の条文に書き加えろ!!!!

クズ支那地区のナメたマネを許すな!!!!



さあ台湾は支那地区の軍事挑発にどう対処する

んでせうかねぇ(縛w


日本産食品がどうのと喚いてる場合なんでせうか

ねぇ(縛w


何番目に大日本共栄圏に入るかってのは

非常に重要だと思うんですがねぇ。


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国政府系大衆紙、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000071-reut-n_ame

news中国政府系大衆紙、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に苦言


[北京 6日 ロイター] - 中国政府系大衆紙の環球時報は6日の社説で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の調査報道のあり方に苦言を呈した。

NYTは、米アップル<AAPL.O>が中国当局の要請を受け、中国向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリを削除したと明らかにしていた。

環球時報は中国共産党機関紙の人民日報が発行する有力国際情報紙。同紙は6日の社説で、NYTが過去4年間にわたり、デリケートなテーマに関する調査報道を行うことで「中国の国内問題に影響力を行使しようと画策してきた」と指摘。具体的な事例は示さなかった。

同紙はさらに「中国は自国の開放に誠実に対応しているが、国内の政治的な安全保障が確保されることが前提だ」とし、「欧米メディアは特定の事柄を精査することでその門戸を閉じようとするなら、中国を問題にすべきではない」との見解を示した。

また、アップルは大中華圏で地場ブランドとの厳しい競争にさらされているとし、「アップルはビジネスを第一に考えているため、中国の法律に従うことに前向きだ」と指摘した。

NYTによると、アップルは12月23日に中国向けの「iTunes(アイチューンズ)ストア」からNYTの英語版、中国語版のアプリを削除した。

NYTは、アップルのサプライヤーであるフォックスコン(富士康科技集団)への政府補助金に関する同社の調査報道がアプリ削除の理由である可能性を指摘している。



支那地区の言いなり、カネの亡者のアップル、

つまり林檎(縛w



新聞に書かれたら政治的に影響力を行使されて

しまう支那地区ブザマ杉
wwwwwwwwwww


言論弾圧するクズのどこが開放に対応してんだ

クズが!!!!



フォックスコン、つまりシャープ買収の鴻海。

支那地区から補助金。


つまり支那地区マネーでシャープ倒産回避(縛w

何か嗅ぎ付けたんでせうか?


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





来日中国人が国保に加入。大富豪でも「最低ラインの保険料」ですんでしまう状況を放置しているのはなぜ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-01246001-sspa-soci

news来日中国人が国保に加入。大富豪でも「最低ラインの保険料」ですんでしまう状況を放置しているのはなぜ?


 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、「経営・管理ビザ」で来日、国民健康保険に加入し治療を受けるという(https://nikkan-spa.jp/1246002)、とんでもない実態が浮かび上がった!

◆不正が跋扈すれば外国人専用の医療保険制度が必要になる!

 被保険者から徴収する保険料では足りず、給付費の5割に及ぶ3.5兆円もの不足額を公費、つまり税金で賄っている国民健康保険。そこに、来日して間もない外国人を加入させるのは、実に博愛主義に満ちた制度のように思える。

 立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏はこう話す。

「イギリスには税金で賄われているナショナルヘルスサービスという社会保障制度があり、指定医療機関では外国人観光客でさえ基本的な医療サービスを無料で受けることができる。この制度に対し英国民はあまり不満を抱いていない。それは、国民全体がこの制度の恩恵を受けているから。日本では、生活にゆとりのない若い子育て世代が、重税を押し付けられていると感じており、彼らが払った税金が万年赤字の国保に投入されている。そのうえ、悪意ある一部の外国人に食い物にされているとなれば、納得がいかないでしょう」

 一方、東京・荒川区議会議員の小坂英二氏は「保険料算定では外国人のほうがむしろ優遇されている」と指摘する。

「国保の保険料は所得によって変わるが、基準にされるのは国内所得だけ。外国で大儲けしている大富豪が日本にやって来ても、日本で収入がなければ最低ラインの保険料で済んでしまう。不公平と言わざるをえない」

 それでもこの状況を放置しているのはなぜか。上久保氏は話す。

「安倍政権も推進する『高度人材外国人の獲得』と関係があるのでは。実際、国保は生活にゆとりのない留学生にはありがたい制度で、そのおかげで有能な人材が日本に集まっているという側面もある。ただ、運用は厳格であるべきで、『日本滞在3か月以上』という加入要件は短すぎる。留学生は学校に保険料を支払わせる仕組みにするなどの対策も考えられます」

 小坂氏はこう提言する。

「外国に拠点がある外国人という、ブラックボックス的存在を日本人と同じに扱うことが間違い。外国人で完結した保険制度を作るか、民間の保険で対応すべきです」

 今回、記事として取り上げたことで、議論が盛り上がればいいが。



政権の思惑とか適当なこと喚いてんじゃ

ねーぞ!!!!


高度人材ならカネ稼げんだろが!!!!

タダの留「学生」やカネ稼ぐ能力もないヤツは


高度人材認定なんか受けられねーんだよ!!!!

寄生虫はとっとと叩き出せ!!!!





外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000042-san-pol

news外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ


 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

                   ◇

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が、自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや、立ち入り調査も可能にする内容。規制は、その後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。

 外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。

 しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年2月の衆院予算委員会で当時の中谷元(げん)防衛相は、平成25年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として、「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が2筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。

 日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には、膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。

 公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。

 こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は、昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には、自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」と語っている。



荒ら屋さん、情報ありがとうございます。

支那地区が今まで散々買い漁った挙句、経済崩壊

待ったなしになり外貨取引に制限を掛けるように


なったら規制開始、という無慈悲な鉄槌!!!!


バカチョンが経済崩壊寸前になった途端、


強制捜査可能、という不都合な現実!!!!


さあ支那地区・バカチョン共、とっとと底値で


叩き売って日本から出ていけ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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