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【うんこ通信】原因、それはバカチョンが下等生物だから

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サムスントップの逮捕状請求 贈賄・偽証容疑=韓国特別検察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000059-yonh-kr

newsサムスントップの逮捕状請求 贈賄・偽証容疑=韓国特別検察


【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは16日、贈賄と国会での証言・鑑定に関する法律違反(偽証)容疑でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。

 崔被告の国政介入事件で財閥トップの逮捕状が請求されるのは、今回が初めて。特別検察官チームが、李副会長の容疑が固まったとして12日午前~13日早朝まで22時間にわたる取り調べを行ってから4日後の逮捕状請求となった。

 サムスンは売上高300兆ウォン(約29兆円)を超えるグローバル企業だけに、韓国経済に及ぶ影響を懸念した慎重論もあったが、罪状や類似事件の前例を踏まえ、特別検察官チームは法と原則に基づいて処理する選択肢を取ったようだ。

 同チームは、李副会長のグループ承継のために不可欠だったサムスングループ内のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、2015年7月に朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ合併のための便宜を図った見返りとして、サムスンが崔被告側にさまざまな金銭的な支援をしたとみている。

 具体的にはサムスンが同年8月、崔被告がドイツに所有する企業「コレスポーツ」と220億ウォンに上るコンサルティング契約を結び、崔被告のめいのチャン・シホ被告が運営していた韓国冬季スポーツ英才センターに16億2800万ウォンの後援金を支払ったことを、合併に協力したことへの見返りと判断した。

 また特別検察官チームは、昨年12月に開かれた国会の聴聞会で李副会長が、支援が決定し実行された当時は崔被告の存在を知らず、見返りを期待して支援した事実もないと虚偽の証言をしたとして偽証容疑を適用した。

 サムスンが2015年3月に大韓乗馬協会の会長社に就任した頃には既に崔被告親子の存在を認識しており、その頃から金銭支援のための「ロードマップ」の作成準備に入ったというのが特別検察官チームの判断だ。

 李副会長の逮捕の可否は裁判所による令状審査(18日)を経て決定される。

 逮捕状が発行されれば、SKやロッテなどその他の財閥企業や朴大統領に対する捜査にも弾みがつく見通しだ。



財閥崩壊!!!!(縛w

たとえ賄賂性の判断が際どかったとしても、


今まで日本の知的所有権を侵害し捲った罪を

ここで償え!!!!


財閥を解体し、資産を没収しろ!!!!



tenカネを貪ってた嘔米の銭ゲバ共に入るはずだったカネをアメリカの労働者に還流
【アメリカ通信】日本も企業を脅迫しろ⇒こちら




世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000015-jij_afp-bus_all

news世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中


【AFP=時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

 この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

 この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。

 オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

 オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

 報告書では、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。【翻訳編集】 AFPBB News



和さん、情報ありがとうございます。

うちが記事を書いた途端!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





(朝鮮日報日本語版) ギャラクシーノート7発火、設計とソフトに原因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000514-chosun-kr

news(朝鮮日報日本語版) ギャラクシーノート7発火、設計とソフトに原因


 昨年起きたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故は、バッテリーの過熱を予想できなかった内部設計とバッテリーの熱管理ソフトウエアの欠陥が複合的に作用した結果だったことが判明した。高東真(コ・ドンジン)サムスン電子無線事業部社長が23日ごろに正式に発表する予定だ。
 サムスンに近い業界関係者は15日、「昨年末までにノート7の発火事故の原因を調べた結果、狭い空間でバッテリー容量を無理に増やしたことが事故の発端だったことが分かった。それに加え、バッテリーに過負荷がかかった際、電源を遮断するバッテリー管理ソフトウエアも正常に作動しなかった」と述べた。

 サムスンは調査結果を韓国国家技術標準院、米消費者製品安全委員会(CPSC)に通知し、外部専門家の検証も終えた段階だという。同関係者は「ノート7は前作よりサイズを小型化し。虹彩認識のようにバッテリーの消費量が大きい機能を新たに搭載した。狭い空間に容量を増やしたバッテリーを搭載した上、防水処理まで行い、熱が逃げる空間が不足し、バッテリーの温度が急上昇するという問題が生じた」と指摘した。

 調査過程で政府と民間の専門家は、管理ソフトウエアにも問題があったと指摘したもようだ。一般的にスマートフォンなど二次電池を搭載する機器はバッテリーの温度が一定水準以上に上昇すると、バッテリー保護チップに内蔵されたソフトウエアが発熱の原因になった作業を強制終了したり、製品の電源を落としたりする仕組みになっている。この機能が正常に働かなかったことになる。

 二次電池分野の権威である大学教授は「発火する前に電源を遮断するソフトウエアさえちゃんと機能していれば、発火までには至らなかったという点で専門家の意見は一致している」と述べた。バッテリー専門家のパク・チョルワン元電子部品研究院次世代電池研究センター長は「ノート7に内蔵したサムスンSDIと中国の新能源科技(アンペレックス・テクノロジー)のバッテリーは内部構造が異なる。それにもかかわらず、いずれも発火を起こしており、内部設計とバッテリー管理ソフトウエアに問題があったことを示す決定的な証拠だ」と述べた。

 これに関連し、サムスン電子幹部は「発火原因を正式に発表する際、次期モデルの『ギャラクシーS8』の安全性確保を最優先課題とする方針を表明する予定だ」と説明した。サムスンが昨年8月に発表したノート7は全世界で250万台が売れたが、発売から2カ月後に内外で発火事故が起きた。サムスンは当初、発火原因がバッテリーにあるとみて、リコール(回収・無償修理)を実施したが、交換後の製品でも発火が起きたため、最終的にノート7の販売を中止した。その後サムスンはバッテリー専門家、専門認証機関などと共同で調査を実施してきた。



いまさらかよ!!!!

原因がわかったってどうせバカチョンは


滅亡待ったなし!!!!


っつーか、「ソフトが異常だった」ってのが


わかっただけで「何で正常に動作しなかったか」

が何一つ書いてねーじゃねーか!!!!(縛w


それは原因究明できたことにはならねーんだ

よ!!!!



やり直せ!!!!

いや、やめてしまえ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





史上最悪を2倍超も更新…鳥インフル大国・韓国「日韓でなぜ違うのか」報道やネットで自国の防疫体制に疑問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000521-san-kr

news史上最悪を2倍超も更新…鳥インフル大国・韓国「日韓でなぜ違うのか」報道やネットで自国の防疫体制に疑問


 発症率の高い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)が日韓で猛威をふるっている。日本国内でも昨年11月以降、北海道や青森県、新潟県など5道県で計約106万羽の家禽が殺処分された。だが、韓国の被害はケタが違う。1月3日時点での殺処分は約3003万羽となり、これまでで最悪だった2014年(1400万羽)の2倍超に上った。すでに韓国国内で飼育する採卵用の鶏の3割が処分されたが、感染はいまだ収束する気配もなく、韓国養鶏業の“壊滅”も懸念される事態となっている。韓国農林畜産食品部(省に相当)は、危機警報を最悪レベルの「深刻」に引き上げ対応を急ぐが、同時期の発生にも関わらず、「なぜ日韓でこれほどまでに差が…」と現地メディアからもいぶかしむ声が上がっている。
 ■初動体制に格差

 「拡散を食い止めるには、国民の皆さんの協力が必要だ」

 クリーム色の防災服に身を包んだ韓国の金在水・農林畜産食品相は昨年12月16日に発表した国民向けの談話で、鳥インフルエンザの封じ込めに向け、こう強調した。これに先立ち同部は、災難・安全管理基本法に定めた4段階ある危機警報を最悪レベルの「深刻」に引き上げ、部内に設置した「防疫対策本部」を「中央事故収拾本部」に拡大した。

 警戒レベルの引き上げにより、家禽を載せた車の移動禁止や、食肉販売店・食肉処理場の閉鎖、路上の全車両の消毒など、感染防止策の強化が可能になる。もっとも、11月に初めて鳥インフルエンザの発生が確認されてからほぼ1カ月後の措置としては、いささか後手にまわった感は否めない。

 日本の場合、国内3カ所で水鳥のふんなどからウイルスが見つかったことを受けて、環境省は11月21日の時点で、調査対応のレベルを最高にあたる「3」に引き上げた。農林水産省も、各自治体や知事に対し監視強化を求める通達を出すなど、早期に徹底した封じ込め策に乗り出した。一方、中央日報によると、韓国では10月下旬に渡り鳥のふんからウイルスが検出されたことを受け、市単位での防疫隊を設けて「渡り鳥注意」の文書を近隣農家に送付するにとどまり、日韓の防疫当局における初動体制の“格差”を指摘した。

 ■韓国メディアも体制不備を指摘

 同様に、聯合ニュースは「同時期に発生した日本と韓国で、被害規模に大きな差が出た」との記事を配信し、政府当局者や有識者の視点から、日韓で被害に違いが生じた要因を報じた。

 ここであげられた要因の中には、「韓国に比べ、日本は家禽農場が密集しているケースが少ない」「渡り鳥のウイルスを農場に運ぶカモの飼育数が日本では少ない」など疑問符がつく項目もある。ただ、ここでも「初動対応の遅れ」や「鶏卵農場における管理状態」など、韓国の防疫状の問題が指摘された。

 聯合ニュースは初動対応について「日本はマニュアル通りにすぐ動くが、韓国はさまざまな手続きが必要で対応が遅れる」とする有識者の分析を報じた。また、鶏卵農場で卵を運搬する際、韓国では外部の輸送車両が鶏舎の入り口近くで卵を搬出するケースが多く、防疫も十分ではない、と防疫体制の問題点を指摘した。

 ■防疫意識やモラルは「日本より50年遅れ」

 こうした防疫体制の不備を報じるニュースは少なくない。朝鮮日報はずさんな防疫体制について、韓国各地で報告が相次いでいると報じた。感染が確認された11の市・郡を対象に国民安全処(庁に相当)が調査で、政府が定めた感染対策指針の違反が20件あったという。

 具体的な違反事例を見ると、自治体が感染確認後に、書類上で対策本部を立ち上げたが、実際には活動していなかった▽感染農場周辺に設置した車両などの消毒場の一部を、人手不足を理由に設置から6日で撤去し、別の地域に移した▽24時間体制が義務づけられた消毒場を夜間休止していた-など、ずさんな管理が目につく。また、移動中止命令を守らず、トラックで飼料の運搬を行ったり、消毒場の設置そのものをごまかしたり、という感染拡大に直結する事案も少なくない。

 韓国における鳥インフルエンザの大流行はこれが初めてではない。2014年にも鳥インフルエンザにより約1400万羽を殺処分した。この年は並行して牛や豚にとって致命的な感染症の口蹄疫も流行していた。また、10年末から11年にかけても、鳥インフルエンザと口蹄疫により、危機警報のレベルを今回と同じ「深刻」にしている。ほぼ3年ごとに大流行を繰り返しているにも関わらず、過去の経験がその後の対策に生かされていないのが実情だ。

 こうした日韓の防疫体制の差に対し、韓国のインターネット掲示板には「正直、日本のことは嫌いだが、こうした日本政府の対応はうらやましい」「日本と比較しないでほしい。日本は私たちより50年は進んでいる」と嘆く声も少なくない。
 「国民の協力が必要」という冒頭の金農林畜産食品相の言葉は、防疫意識やモラルが浸透していない韓国の国情に対する「嘆き節」にも聞こえる。(経済本部 内田博文)



いつも通りうちが書いた途端(縛w

経済崩壊(縛w

政治崩壊(縛w

外交崩壊(縛w

財閥崩壊(縛w

そして食料供給崩壊(縛w

七転八倒、八転九倒、九転十倒(縛w

永遠に倒れとけ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJUNC16S973T01
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http://business.newsln.jp/news/201701160805580000.html
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http://www.sankei.com/world/news/170116/wor1701160049-n1.html
習はトランプ陣営との接触を希望

米CIA長官、トランプ氏は「発言に気を付けろ」 対ロ認識も批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000014-jij_afp-int
AFP=時事 1/16(月) 12:38
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