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【アメリカ通信】トランプマン大統領就任式のリアル分析(後)

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トランプ大統領、TPP離脱の方針表明 主要政策を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000011-asahi-int

newsトランプ大統領、TPP離脱の方針表明 主要政策を公表


 トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスのウェブサイトで主要政策を公表し、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する方針を表明した。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、NAFTAからの離脱を通告することを表明した。

 トランプ氏は20日の就任演説で「この日から、America First(米国第一主義)になる」としたうえで、「我々は二つのシンプルなルールに従う。米国製品を買い、米国民を雇うことだ」と強調。「貿易、税制、外交のすべての意思決定は、米国の労働者の恩恵になるようにする」と訴えた。(ワシントン=五十嵐大介)




<トランプ大統領>公約のオバマケア見直し 大統領令に署名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000024-mai-n_ame

news<トランプ大統領>公約のオバマケア見直し 大統領令に署名


 米国のトランプ新大統領は就任初日の20日、オバマ前政権の看板政策で医療保険の加入者数を大幅に拡大した「医療保険制度改革(オバマケア)」について、見直しに向けた大統領令に署名した。

 トランプ氏は大統領選の選挙期間中からオバマケアを批判し、「廃止して(別の制度に)置き換える」と公約していた。




「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃―トランプ米新政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000011-jij-n_ame

news「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃―トランプ米新政権


 【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。

 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向を示した。オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃する。「米国第一」を貫き、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。

 環境・エネルギー分野では温暖化対策計画撤廃のほか、外国の石油に依存せず国内生産を拡大する方針を言明。シェールオイル・ガスの増産により、二酸化炭素(CO2)排出削減が大きく遅れそうだ。 




新「プラザ合意」警戒を=浜田内閣参与
http://jp.wsj.com/articles/SB11163456931573304514904582570871682177182

news新「プラザ合意」警戒を=浜田内閣参与


 【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、ドナルド・トランプ氏がドル高是正を目指し新たな「プラザ合意」の取りまとめに動く可能性を排除すべきではないとみている。

 浜田氏は20日、トランプ氏の米大統領就任式典を前にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じた。その中で「(米国がそうしないと)言える状況ではない」とし、1985年に締結されたプラザ合意のような多国間でのドル安誘導へ向かう可能性があると述べた。トランプ氏は「何をやるかわからない」との見方だ。

 トランプ氏はWSJが先週行ったインタビューで、ドルが「強すぎる」との考えを示していた。 

 浜田氏は、プラザ合意で「日本は深い不況に陥った。その後は刺激策をふかし過ぎた」とし、バブルの原因を作ったと指摘。1990年代初めにはバブルがはじけ、「あらゆる迷惑な問題が起きた」と語った。

 トランプ氏が同じような行動に出るならば「日本は絶対に従わない、というシグナルを送る必要がある」と述べた。

 浜田氏はトランプ氏が推進する保護主義的な貿易政策や景気刺激策について、むしろドル高を助長する公算が大きいと説明した。

 一方、元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏は別のインタビューで、新プラザ合意に向かう可能性に取り合わなかった。仮に実現するなら、米国の貿易赤字に占める割合の大きい中国の参加が不可欠になるものの、中国としてそのような協力に乗り出す姿勢は見せていないとした。



荒ら屋さん、情報ありがとうございます。

予定通りTPP離脱、

NAFTA再交渉または離脱。


TPPやNAFTAの加盟国は糸の切れた凧の

ようになる。


その糸をつなぎとめるのは誰か?

大日本共栄圏の中心国、日本でつね。




日本やその他がアメリカ必死にTPPにとどめ

ようとしたのは、そりゃ自国に利益があるから


でつね。

アメリカに物を売ってカネを稼ぐ機会が


増えるからやりたいわけでつね。

しかし、カネをもぎ取られることを承知で継続


することなどできないほどアメリカの国力が

落ちた、それが現実なんでつね。



可汗一味システムでアメリカから支那地区に

莫大なカネが流れた。


沈みかけた船の穴をふさぎ水を掻き出すためには

温暖化がどうとか言ってられないわけでつね。



支那地区為替操作国認定に言及しなかったのも

リアル分析通り(縛w


もうすぐヒョウ柄BBAと会談するようだが、

「離脱したらFTAやろうぜ」


と今まで通りの姿勢を示すでせう。

そして2年以内にそれどころじゃない事態に


陥る(縛w

エ下劣さようなら(縛w




「なんでやねん!」じゃない方の浜ちゃんは

「新プラザ合意」とか、なかなか鋭いとこ突く。


しかしやらないでせう。


まず第1に、トランプマンは就任演説で


「アメリカのやり方を押し付けることはない」

と言ったので、ドル安を強引に押し付けることは


ないでせう。


第2に、「アメリカファースト」で海外流出した


産業が国内回帰したり、外国企業がアメリカに

投資したりするように転換するって時に


強制的にドル安に誘導すれば、投資によって得た

資産の価値が棄損するわけでつね。


そんな国に投資するバカはいない(縛w


投資前にドル安になってくれれば投資効果は


上がるが、それだとアメリカは損をする。

為替は恣意的にいじらない方がアメリカのため


でつね。


第3に、これから雇用が増えて経済を再生させる


と、どうせ利上げをしなければならなくなるわけ

でつね。


そうすると否が応にもドル高になる。

プラザ合意のように強制的にドル安にしても


結局元に戻ってしまうわけでつね。


そもそも自国通貨を切り下げる方に誘導するって


のは読んで字のごとく自国を値下げする事と同義

なわけでつね。


ニクソンショック(金兌換停止の方)や

プラザ合意も、今回のTPP離脱やNAFTA


再交渉と同じく敗北の歴史だったわけでつね。


そうすればバブルの頃のように「東京の地価で


アメリカ全土が買える」という事態になり、

敗北の歴史を繰り返すだけなんでつね。



アメリカが方針を大転換して経済を再生させる

ならばその歴史を逆回転させなければならない


わけで、ドル高でも経済が回るようにしなければ

ならないんでつね。



もしトランプマンがドル安に誘導するならそれは

可汗一味システムを継続するということ。


それはトランプマンの敗北であり、

アメリカファーストが崩壊するということ。



政策は臨機応変、ドル安にしたければやればいい

が、自分が進むべき道をしっかり見据え、


その道を踏み外してはならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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ここの記事には極めて重要な事が書かれていますね...良く覚えておきます。
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