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【支那地区通信】支那地区に都合の悪杉るアパ本

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アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00184664-newsweek-int

newsアパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実


<アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通称事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた>

事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より(客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ)

 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件となったばかりか、中国外交部報道官がコメントするまでに事態は発展している。問題は客室に置かれていた書籍だ。元谷外志雄グループ代表が藤誠志のペンネームで執筆したもので、南京大虐殺の否定や通州事件の陰謀説などが説かれている。

 今回の事件に限らず、南京大虐殺や通州事件をめぐる歴史問題は中国との軋轢を生んできた。近年、日本のインターネットでは「歴史戦」という言葉を見かけることが少なくない。歴史認識問題や領土問題に関する歴史的主張について、中国や韓国のプロパガンダに日本も対抗しなければならないとの意味合いを持つ。

 2015年12月には保守系団体「新しい歴史教科書をつくる会」が通州事件に関する史料を世界記憶遺産に申請すると発表した。中国が申請した南京大虐殺史料の世界記憶遺産登録に反発し、「歴史戦」を挑もうとしているわけだ。

 こうした動きを私たちはどのように理解すればいいのか。約10年もの間、通州事件について研究を続け、昨年12月に著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』(星海社)を出版した広中一成さん(愛知大学国際コミュニケーション学部非常勤講師)に話を聞いた。

――通州事件とはどのような事件だったのでしょうか。

 通州事件は日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指します。犠牲者については諸説ありますが、事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害されました。「中国は南京大虐殺ばかりを宣伝するが、日本人が虐殺された事件もある」「きわめて残忍な手法で殺された。中国人の民族性のあらわれだ」などなど、中国を批判する材料として近年使われるようになりました。

――アパグループの元谷CEOは著書で通州事件はコミンテルンの陰謀だったと指摘されていますね。

 元谷さんのオリジナルではなく、以前からよく言われていた話です。通州事件に限らずどんな歴史的事件にも、不明な部分が多いとユダヤ人やコミンテルンが黒幕だとする陰謀説はつきものなんですが(苦笑)。ただしそれを証明する史料は存在しませんし、コミンテルンが関わったことを示す傍証もないので、現在のところ歴史研究の対象にはなりません。

――著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』は歴史研究者としての抑制的な筆致で、事件の背景、経過、影響を描写していた点が印象的です。既存の通州事件本とは一線を画している印象を受けました。

 通州事件は1980年代になって"再発見"されました。1985年に中国で南京大虐殺記念館がオープンしたことを受け、「それを言うならば中国人も日本人を虐殺したのではないか」と反論するために通州事件が持ち出されたわけです。同時に日本国内では「日本の侵略に抵抗するためだったのだから」と、通州事件を起こした保安隊を擁護する論も登場します。もともとは論壇の中の議論に過ぎませんでしたが、1998年のベストセラー、小林よしのり『新ゴーマニズム宣言スペシャル 戦争論』によって一気に認知度が高まりました。

 通州事件に関連する中国批判と擁護の構図は、1980年代から現在にいたるまでほとんど変化がないと言ってもいいのではないでしょうか。議論が深まればいいのですが、ほとんどが観念論ばかりで一次史料を丹念に調べた人はいません。保守の側から関係者の証言を集める動きはありました。そのこと自体は評価するべきですが、どうしても主観に影響されてしまう証言を歴史史料として扱うためには、他の史料との整合性を確かめる必要があります。

 言い換えるなら、これまで歴史学的な手続きを踏まえた通州事件研究はほとんどなかったのです。日中関係の悪化により通州事件がクローズアップされる機会が増えることは予測できましたので、ちゃんとした歴史学的な研究をする価値はあると考えて取り組みました。非公開史料の収集や分析、現地調査など始めてから10年近い時間がかかってしまいましたが。

「一次史料にとことん当たることが日本の利益になる」

――興味深いのは、事件直後の日本側の報道もプロパガンダの可能性があると指摘されている点です。

 中国側の反日宣伝に日本軍は頭を悩ませていました。通州事件の直前にも日本軍の銃撃で中国の民間人が多数殺されたとか、日本兵が天津租界で外国人兵士を殴打したとかいったデマが流され、日本政府関係者が対応すべきだと提起した史料が残されています。

 通州事件が起きた後には、日本軍の一部で通州事件を中国へのカウンタープロパガンダとして利用できないかという意見が出ました。この意見が採用されたのか、具体的にどのような手法が取られたのかを明示する史料は現時点では見つかっていませんが、当時の日本の新聞がある時点で急に「暴虐」「鬼畜」といったおどろおどろしい表現を使い出したこと、立ち入りが禁止されていた地域でおそらく軍が撮影したと思われる写真を掲載したことなどを考えると、宣伝工作の一環として通州事件が大々的に報道された蓋然性は高いと考えています。

 通州事件というと、「首を切り落とした」「目玉をえぐり取られた」「鼻に針金を通した」など日本人がきわめて残虐な手法で殺害されていたとされます。実はこれらの情報は当時の新聞に依拠するもので、東京裁判で元日本兵が、戦後に事件の生存者も、それぞれその新聞報道と同じ内容の証言をしています。確かに当時の現地日本軍の史料にも酷い殺害があったことは記されていますが、首が切り落とされたとか、目玉がえぐられたとかいった記述は、私が見た限りありません。そのため、そのような残虐な殺害が本当にあったのか、あったとしたらどの程度のものだったのか、改めて検証する必要があると考えています。また、通州事件の現場を撮ったという写真も、怪しいものが大半です。

――「歴史戦」という言葉があります。南京大虐殺や慰安婦問題、あるいは尖閣諸島や南シナ海問題を見ても歴史問題が外交の重要な一部となりつつある、そして日本は後手を踏んでいるのではないかという認識を持つ人は多いのではないでしょうか。

 そうした次元の話にはあまり深入りするつもりはありません。歴史研究者としては一次史料に基づいた実証研究に取り組み、対象とする出来事がどのような意義があるのかを分析するだけです。

 他の国では歴史が国家のために動員されているというケースもあるでしょう。しかし、それはその国の事情に依るところが大きいのではないでしょうか。それを日本が無条件にお付き合いして、過敏に反応する必要はありません。もちろん、これとは別に日本の戦争責任を認める姿勢は必要です。他国のプロパガンダを真似るのではなく、一次史料にとことん当たるという歴史研究の王道を究めることが最終的には日本にとって利益になると考えています。

*2017年2月10日、広中一成さんが出演するイベント「反日プロパガンダ、歴史戦、あるいは──日中戦争開戦80周年 いまこそ通州事件と南京事件を問い直す」が開催されます。詳細はゲンロンカフェまで。




ファミリーヒストリー「友近~見つかった亡き父の書き置き 70年前の真実~」★2
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1484824036/

2chanファミリーヒストリー「友近~見つかった亡き父の書き置き 70年前の真実~」★2


391 :
公共放送名無しさん
2017/01/19(木) 20:44:08.92 ID:Fv/oqluV
まとめ

 ・ ソ連が満州侵略

 ・ 友近の先祖(民間人)が中国共産党に拉致強制連行、銃殺される

 ・ 中国共産党と中国国民党、中国人同士で殺し合い

 ・ 反日サヨクや中国は隠蔽しまくりで日本に謝罪せず




アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000582-san-cn

newsアパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か


 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。

 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。

 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。

 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。

 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。

 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した



通州事件、日本人逆札の真実が書いてあるアパ本

に必死に難癖付ける支那地区アカBBA!!!!



都合の悪杉る歴史の事実を言論弾圧によって

封殺しようと画策する姑息なクズ共、


それが支那地区!!!!


NHKではタレントの祖父が支那地区アカに


拉致強制連行されて札害された事実が

判明!!!!


支那地区は土下座と賠償しろ!!!!


売国札幌はどんな根拠があって情報物の撤去とか


喚いてんだ!!!!

アパ本は偏見・差別とは全く関係ない事実


だろが!!!!

撤去しなければならない根拠を示せ!!!!



選手村に決定した後で撤去を表明すればそれは

札幌の圧力以外の何物でもねぇだろが!!!!


アパはそんなもんに屈してんじゃねーぞ!!!!

徹底的に戦え!!!!


ここで節を曲げるならアパの主張は右翼気取りの

お遊びだったということだ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚! ヘイト経営者こそ日本の恥だ
http://news.livedoor.com/article/detail/12568519/

newsアパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚! ヘイト経営者こそ日本の恥だ


 昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

 まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

 たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

 すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

 問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

 吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは"成り上がり創業社長"のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
 本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」


 唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

 つまり吉田会長は"日本は「在日」に支配されている"というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

 これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

 唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

 このように、吉田会長が完全に"ネトウヨ脳"であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

 ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCは"極右ヘイト企業"の批判を免れないだろう。

 沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。われわれは悪質極まりないヘイトに批判の声をあげ続けなければならない。



バカチョンが日本中に蔓延り汚染してる実態が

「陰謀論」だってお
wwwwwwwwwwwww

「陰謀論」といえばすべて片付くと思ってる

その考え方こそ陰謀論だろが!!!!



3,4代前どころか、バカチョンBで延々生き永

らえてきた千年以上なりすましてる、


生きてるだけで日本の恥のバカチョン共も

まとめて日本から駆逐・排除しろ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





「中国の統計は正確」=捏造疑惑に高官反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000116-jij-cn

news「中国の統計は正確」=捏造疑惑に高官反論


 【北京時事】中国国家統計局の寧吉※(※吉を2つ横並び)局長は20日、記者会見で「全国レベルの統計は正確で信用できる」と述べ、このところ国内で急速に高まっている統計捏造(ねつぞう)疑惑に反論した。

 遼寧省の陳求発省長が17日、財政統計の数字は虚偽だったと表明したのが騒ぎの発端。中国メディアが相次いで報じ、国内総生産(GDP)統計もうそではないかとの疑念が一気に強まった。

 遼寧省のケースでは、省内の県などの自治体が2011~14年に財政収入を2割ほど水増しして報告していた。出世を目指す幹部が、地元経済の好調ぶりをアピールする狙いがあったようだ。 




中国GDP6.7%増に鈍化 進出日本企業にも大きなリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000014-fsi-bus_all

news中国GDP6.7%増に鈍化 進出日本企業にも大きなリスク


 米大統領に就任するトランプ氏が通商政策で中国に厳しい姿勢を示すことで、米中間の貿易摩擦が激化する公算が大きい。20日発表された2016年の中国の実質成長率は26年ぶりの低水準にとどまったが、対米輸出が落ち込めば、一層の悪化が予想される。中国に対する輸出や進出企業数が多い日本経済にとっても、大きなリスクとなる。

 トランプ氏は選挙期間中から中国を「為替操作国」と名指しし、中国からの輸入品に45%の高関税をかけると公言してきた。

 日本政府の関係者は「米国の強硬政策に対し、中国が簡単に折れるとは思えない」として、米中の“貿易戦争”が激しくなると懸念。シンクタンク幹部は「対米輸出が減り、中国経済がさらに減速するだろう」と予想する。

 足元では中国政府の景気てこ入れ策もあり、中国市場で恩恵を受けている日本企業は多い。日系自動車大手の16年の中国新車販売は、トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、マツダで過去最高を更新。新日鉄住金の進藤孝生社長は「自動車販売が堅調で、鉄鋼需要そのものは落ちていない」としている。

 ただ、トランプ氏の徹底した強硬姿勢に対し、日本の産業界から心配の声が上がり始めた。

 日本工作機械工業会の花木義麿会長は19日の定例会見で「米中の衝突が起きると、日本企業の経済活動で影響が出る可能性がある」と指摘。日立建機の辻本雄一社長は「トランプ氏の対応次第で(販売回復のムードに)水を差されるかもしれない」とした。

 また、百貨店などでの“爆買い”を支えた中国からの訪日客の1人当たり購入額も減っており、中国経済悪化でこの減速傾向が強まるとの指摘もある。

 財務省の貿易統計によると、15年度の日本からの中国向けの輸出額は13兆20億円と、対米国(15兆935億円)に次ぎ2位。電気機器や一般機械が品目の上位を占める。15年10月時点の中国進出企業の拠点数は3万3390にも上る。

 現在の日本経済は、外需主導で緩やかな回復軌道をたどっている。昨年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で1.3%増だったが、輸出が牽引(けんいん)した。輸出の中でも中国向けは重要な“エンジン”。中国経済が悪化すれば、安倍晋三首相が「道半ば」とする日本経済のデフレ脱却が、再び遠のくことにもなりかねない。



遼寧省が捏造統計を出してたことを認めたのに、

その数字を使って集計した支那地区GDPの


どこが正確なんだ言ってみろ!!!!

何の根拠も示さずとも正確正確とウソをつけば


真実になると思ってんのか支那地区は!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


っつーか、6.7%になっただけでも

十分問題だろが!!!!


とっくにピークアウトしてもう今後は下がって

いくだけの支那地区に投資する理由など


ねぇんだよ!!!!


支那地区から外資が引き揚げ生産活動が急停止


すればその穴を埋めるのは日本!!!!

ウハウハの時代はこれからだ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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APAグループは支那や日本のアカ勢力に屈することなく、主張を貫いてほしいものです。
それにしても李テラの記事は酷いですねw
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