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やれるもんならやってもいいけど、クビが飛ぶのは覚悟しておけ

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日米首脳会談ワシントンで2月10日…最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00050004-yom-pol

news日米首脳会談ワシントンで2月10日…最終調整


 【ワシントン=黒見周平、大木聖馬】日米両政府は25日、安倍首相とトランプ大統領による初の首脳会談を2月10日にワシントンで開く方向で最終調整に入った。

 これに先立ち、2月初めには稲田防衛相とマティス国防長官の初会談を東京で行い、日本側は一連の会談を通じて米新政権と日米同盟の重要性を確認したい考えだ。首脳会談では、トランプ氏の環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱表明を踏まえ、通商政策が主要な議題になる見通しだ。

 首脳会談の日程は近く、日米両首脳が電話会談を行い、正式決定する予定だ。首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで初めて会談したが、今回は同盟強化に向け、外交・経済の基本方針で合意したい考えだ。




安倍首相、2国間交渉排除せず=日米同盟の利益、双方享受―衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000035-jij-pol

news安倍首相、2国間交渉排除せず=日米同盟の利益、双方享受―衆院予算委


 衆院予算委員会は26日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、2016年度第3次補正予算案に関する基本的質疑を行った。

 首相は、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたトランプ米政権との通商交渉について、「粘り強くTPPの働き掛けを行っていくが、経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)は全くできないということはない」と述べ、2国間交渉も排除しない考えを示した。

 自民党の小野寺五典氏が、米国から2国間の交渉を求められた場合の対応をただしたのに対し答えた。

 日米同盟については「アジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしており、日米双方が利益を享受するものだ」と指摘した。

 稲田朋美防衛相は、マティス米国防長官が来月訪日することに関し、「アジア太平洋地域への米国の関心の高さを示すもので歓迎する。さまざまな課題について率直に意見交換し、日米同盟の強化、深化を確固たるものにしたい」と語った。

 文部科学省の天下りあっせん問題に関する同省の内部調査について、首相は「しっかりと外部の目を入れて行うのは当然だ」と指摘。松野博一文科相は、有識者ら第三者をメンバーに加える方針を表明した。公明党の赤羽一嘉氏への答弁。 




敵国の基地攻撃能力、首相が保有検討の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00050078-yom-pol

news敵国の基地攻撃能力、首相が保有検討の意向


 安倍首相は26日午前の衆院予算委員会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有を検討する意向を示した。

 首相は北朝鮮について、「核ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とも指摘した。

 自衛隊は現在、他国のミサイル基地を攻撃する能力を持っていない。首相は、「安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から検討していくべきものだ。専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて考えていかないといけない」と述べた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。




<露戦略爆撃機>日本列島を周回飛行 米が警戒強化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170126k0000e030224000c.html

news<露戦略爆撃機>日本列島を周回飛行 米が警戒強化


 【ワシントン会川晴之】米フォックスニュースは25日、ロシアのTU95戦略爆撃機2機が24日に反時計回りに日本列島を周回飛行し、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が警戒監視体制を強化したと伝えた。核兵器を搭載できる爆撃機であることが理由。空中給油機のほか、大型レーダーを備えて指揮管制を担う空中警戒管制機(AWACS)と編隊を組んで飛行した。

 防衛省統合幕僚監部の発表によると、爆撃機3機がサハリン方面から南下、このうち2機が日本海上空を南下し、対馬海峡から東シナ海を経て沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後は日本列島の太平洋沖を北上、オホーツク海から宗谷海峡を経て再び日本海に入り、ロシアの基地に帰還した。

 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。残りの1機は周回飛行には加わらず、周回中のロシア軍機とロシア本土の通信を中継する作業に当たった。TU95による日本周回は昨年1月にも確認されている。




トランプ大統領、国連拠出金停止を検討…米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00050086-yom-int

newsトランプ大統領、国連拠出金停止を検討…米紙


 【ワシントン=黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していると報じた。

 「米国第一」主義の立場から、米国の国益に沿わない活動については資金支援を打ち切る考えを示すものとみられる。

 同紙によると、検討している大統領令は二つあり、パレスチナの国連正式加盟を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれているという。

 ニッキー・ヘイリー新国連大使は議会上院の指名承認公聴会で、「我々は不釣り合いなほど国連拠出金を支払い、それだけの対価を得ているか自問しなければならない」と述べ、国連改革を強く求めていく姿勢を示していた。




メキシコ大統領、訪米中止を検討中 「国境の壁」建設指示で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000015-reut-n_ame

newsメキシコ大統領、訪米中止を検討中 「国境の壁」建設指示で


[25日 ロイター] - メキシコのペニャニエト大統領は、トランプ米大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する大統領令に署名したことを受け、訪米の中止を検討している。

AP通信が伝えた。



日米首脳会談、
2国間EPA、
防衛能力強化・自衛隊の国軍化、
日米防衛協力強化、
アメリカのメキシコ斬り捨て、

新世界秩序そのまんまでんなぁ(縛w

世界がブロック化したら国連もいらんしな(縛w



日本は粛々と大日本共栄圏を完成させていけば

いいでつね。




大日本共栄圏が現出するうえで、クズ共は必ず

日本を戦争に巻き込もうとするでせう。


何で戦争を起こそうとするかというと、

経済が行き詰ってるからでつね。



経済が行き詰ってるといっても

「消費の落ち込み」とか
「インフレ率の低下」とか
「失業率の上昇」とか
「金融危機」とか

そういうことじゃないでつね。

目に見える結果としてそういう形で現れるかも


しれないが、根本原因は言ってみれば

「富の偏在化」でつね。



「お茶屋が富を独占して」とか、そういうのとも

また違う話でつね。



混沌とした時代には食料を買うにも武器を買う

にも命がけ、手に入らなければタヒんでしまう。


しかし平和な時代が長く続けば食糧調達は安定、

治安は向上、カネをかける必要もなくなる。


その結果、経済の循環が停滞し、生活を向上

させるための機会も減り、格差が固定化するわけ


でつね。


世界最大の債権国、世界で最も治安が良く政治的


にも安定してる大国・日本だけがデフレに苦しん

でるってのは、実はちゃんとした理由があるって


ことなんでつね。



そんな状況を打破し混沌の時代に戻すために


戦争を起こす。

戦争の相手としてうってつけなのは、


「ハーン」で書いてきたような、クズ共にとって

目の上のタンコブ、世界で最も優秀な民族、


神の国、日本なわけでつね。


元寇、ユダヤ教の亜種の流入、第2次世界大戦、


何度でも日本をツケ狙ってくる「対立の根源」が

人類誕生まで遡るほど根深いものである以上、


敵を滅ぼす以外にそれを解消する方法はない

でつね。



領土でも人口でも圧倒的に不利な日本がクズ共を

滅ぼすためにはどうすればいいか。



世界の個人金融資産ランキング 中国は28位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-10/02/content_39416377.htm

news世界の個人金融資産ランキング 中国は28位


世界の個人金融資産が155兆ユーロに達した。ドイツの経済紙は25日、アリアンツ・グループがこのほど発表した2016年度『世界資産報告』によると、世界の個人金融資産は前年より約5%増加したと報じた。

同報告は53の国・地域の金融資産の調査結果をもとに作成。報告によると、世界の貧困人口は減少し、約6億人が新たに中産階級になった。中でも、中国の中産階級は大幅に増加し、資産も急増。しかし、世界の「良き時代」は終わり、2015年は個人金融資産が4.9%増加したものの、伸び率はここ3年の平均9%より縮小している。その原因に、1つは世界の経済成長の減速、もう1つは金利低下、さらにはマイナス金利となっていることが挙げられる。

個人金融資産が多い国・地域のランキングでは、スイスが17万590ユーロで1位となった。2位は米国で16万950ユーロ、3位はイギリスで9万5600ユーロ。4位から10位は順にスウェーデン(8万9940ユーロ)、ベルギー(8万5030ユーロ)、日本(8万3890ユーロ)、デンマーク(8万1290ユーロ)、中国台湾(8万1240ユーロ)、オランダ(8万180ユーロ)、シンガポール(7万9260ユーロ)。

中国は1万1469ユーロで28位、韓国は2万7371ユーロで21位、インドは1096ユーロで48位。ランキングの最下位はカザフスタンで、1人あたりの金融資産は613ユーロ。



「スイスが17万590ユーロで1位」

これをブッ潰すのがいいでせうな(縛w



クズ共が戦争を仕掛けてくれば完全スルー。

着々とカネを毟り取り、メシも食えないほど


貧困のドン底に叩き落として差し上げませう。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000005-jct-bus_all

newsトランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた


 米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。

 2017年1月23日(現地時間)は、環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を米通商代表部(USTR)に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。

■「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも…

 トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。

 トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。

 大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ工場の新設を批判して、トヨタから「1兆円投資」を引き出したトランプ大統領だが、1月23日は企業の幹部らとの会合で「日本は米国の自動車販売を難しくさせている」と述べ、そのうえで「米国(の自動車メーカー)は日本での販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張。日本との貿易は「公平ではない」と批判したという。

 今後の日米の貿易交渉の中で、日本側に米国車の販売を増やすよう要求してくるかもしれない。

 その一方で、経済対策として法人税減税と規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明している。

 トランプ大統領の「標的」にされているのは自動車産業だが、1980年代の日米自動車摩擦以降、トヨタやホンダをはじめ、日本の自動車メーカーの「現地化」は著しい。ヤリ玉にあげられたトヨタにしても、「過去30年間、米国で2500万台以上のクルマを生産している」とし、米国で約13万6000人の従業員を抱えている。

 TIWの自動車アナリスト、高田悟氏によると、日本の自動車メーカーの米国での販売シェアは4割弱(約680万台)を占めており、そのうちの半分以上が現地生産という。「リーマン・ショック直後はクルマが売れなくなり、生産ラインを止めたり、雇用を抑えたりしましたが、最近の2~3年は生産水準をかなり高めています。基本的に、『売れる市場で生産する』という考えがありますから、部品メーカーも含め、どこも米国投資を拡大しています。それにつれて雇用も増やしていますから、現時点でもだいぶ米国のためになっていると思います」と話す。

 さらに、高田氏は「米国がすべて現地化しようとすれば、安い部品などが手に入らなくなり、おのずとクルマの価格は上がります。結果的に消費者が買えなくなり、クルマが売れなくなる可能性があります」と指摘。トランプ大統領の日本批判は「的外れ」どころか、米国経済を弱めかねないというわけだ。

カナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%

 外務省の海外在留邦人数調査統計(2016年版)によると、日本から米国に進出している企業数は、現地法人と支店・駐在員事務所を含め7849社(拠点、2015年10月1日現在)。このうち、現地法人は6878社で、全体の87.6%を占めている。合弁会社が504社に、日本人が現地で興した企業も882社ある。

 業種別でみると、自動車関連や電機などの製造業は2839社(構成比36.2%)、卸売・小売業は1547社(19.7%)が進出している。

 また、外務省北米局が2016年6月にまとめた「米国経済と日米経済関係」によると、そもそも米国の貿易赤字に占める対日比率は1991年の58.4%をピークに徐々に下落。2011年に8.7%で底を打って以降、横バイが続いている。

 ちなみに、対中国の貿易赤字は徐々に増加し、2015年に48.2%に達している。

 米国の日本からの輸入額は1311億ドルで、全体の5.8%。日本への輸出額は624億ドルで4.2%に当たる(米国国際貿易委員会、2015年度)。輸入額のトップは中国の4818億円(21.5%)、次いでカナダの2951億ドル(13.2%)。輸出額はカナダの2800億ドル(18.6%)、メキシコが2363億ドル(15.7%)と続く。

 一方、日本貿易振興機構(JETRO)の「米国進出の日系企業実態調査 2016年度版」(2017年1月公表、製造業のみ1027社に調査、有効回答率68.7%)によると、米国に進出している日系企業は、「地産地消を促進。北米自由貿易協定(NAFTA)相手国との取引は限定的」という。

 トランプ大統領が「再交渉」を打ち出したNAFTAを利用して、輸出入している在米日系企業は27.2%あるが、このうちNAFTAのパートナー国であるカナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%と限定的だったことがわかった。

 さらに、原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率が57.2%。次いで、日本(27.3%)からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、米国の地場企業(145社)、米国の日系企業(89社)が高く、日本からの調達を縮小すると回答した企業の割合は26.0%で、15年の調査から6.7ポイント増えた。

 米国向け製品の生産を、国別の割合をみると、米国は70.0%と15年から横バイだったが、今後米国向けの生産を拡大する国にとしては米国が170社で最も多く、メキシコが68社と続いた。一方、日本での生産を縮小すると回答した企業は25.8%で、15年から1.2ポイント増えた。

 いずれの日系企業も、米国を重視しているようすがうかがえるが、これでもトランプ大統領は納得いかないのだろうか――。

 インターネットの掲示板などには、

  「本当に頭おかしい。トランプの頭には目先の利益しかないんだろ」
  「こいつの脳内、昭和で止まってるんだろうな」
  「トランプの理屈なら日本で売りたけりゃ日本でつくらないとなw」

といった声が寄せられている。



またうちを見て書いたような記事(縛w

まあさっきも書いた通りウソかホントかなんか


どうでもいい話。

じゃあトランプマンがウソ言ってたら何なの?


ってことでつね。


「実はこんなに~」とかいうタイトル付けた割に


日本企業、日系企業、日本企業の子会社の

雇用者数すら出せないのかよ(縛w




経済に悪影響があるかもしれないのにそれでも

押し通すのは経済以外の目的があるからでつね。


新世界秩序に移行するためだが、もしかしたら

急反転して日本を戦争に引き摺り込もうとする


かもしれない。

為替を操作し世界の貿易を止めれば日本を


窮地に追い込めると思ってるのかもしれない。

(裏で糸を引いてるヤツが)



貿易が止まれば日本より先に崩壊するのは

支那地区でつね。


内戦でも起きれば100年前と同じようになる。

そして日本人逆札事件でも起こして


日本を引き摺り込む。

歴史捏造で日本を挑発してるのはその手始め


なのかもしれない。

ワンパターンでつね。



逆に言うと、100年以上前にも今と同じような

ことが行われてたってことでつね。


100年以上前の資料なんて、時代背景からして

もロクなものはないし


「リアル分析者もいなかったので///」

細かいことがわからないが、


政治・経済・外交・軍事、今と同じような

ことが起きていたんでせう。


今回はちゃんとリアル分析者が記録を残してある

ぜ!!!!(キリッ



まあやってみるといい(縛w

今回は前回と違って日本はクズ共ののど元に


ナイフを突きつけてる。

クズ共が動けばクビが飛ぶのは日本じゃなくて


クズ共の方。


日本が策略に嵌るより先にクズ共のクビを


飛ばせば日本の勝利、ということでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<以下、経済関係の記事 おまけ>

「トランプフィーバー」終了、円は対ドル100円突破も-榊原元財務官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-52700010-bloom_st-bus_all

news「トランプフィーバー」終了、円は対ドル100円突破も-榊原元財務官


「トランプフィーバー」は終わる-。榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。

ミスター円の異名を取る榊原氏(75)は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。それでも新政権が目指す年4%の経済成長は「とても無理」で、2-2.5%に落ち着くと予想している。利上げも年内「せいぜい2回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。

トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。東京時間25日は113円99銭まで円が売られる場面があったものの、終盤にかけては113円台半ばと底堅く推移している。榊原氏は、9月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50%近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。

円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに1ドル=110円を目指す展開になっている。105-110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。

トランプ大統領は就任演説で「アメリカファースト」(米国第一主義)を掲げ、「米国製品を買い、米国人を雇う」のがルールだと言明した。今週は自由貿易を推進する環太平洋連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名。メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けても作業中だ。実業界首脳に対しては、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大型」の国境税を課すと警告した。

榊原氏は、トランプ氏の保護主義的な発言を受けてドル相場が下げる中で次期米財務長官のスティーブン・ムニューチン氏が「強いドル」政策に言及したのは「新政権は短期的には輸出や雇用に有利なドル安志向だが、あまりにもドル安になり過ぎるのは困るということだ」と分析。「ルービン氏以来の『強いドルは国益』という基本方針はそれほど変わっていないと補足的に言及した」にすぎないと解釈している。

トランプ氏は先週、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、強いドルが米企業の競争力に「致命的」になっていると指摘した。ムニューチン氏は直後に米議会公聴会で、強いドルは長期的に重要だが、現時点で「とても、とても強い」と発言。米上院議員への書簡では「過度に強いドル」が米経済に短期的にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示した。

榊原氏は、「クリントン政権の発足時は異常な状況で、みなアーカンソー州から来た田舎者の政権だった」と振り返る。一方、トランプ政権では「市場をよく知る人材が最初から枢要なポストを占めており、米ゴールドマン・サックス・グループの幹部と軍人の政権だ」と指摘。「経済政策が大きく乱高下することはないだろう。保護貿易的な動きはあっても、米国自身への悪影響を考慮し、それほど極端なことはやらない」とみる。

為替政策に関しては、オバマ政権からトランプ政権になっても為替介入は難しく、可能となるのは「85円-95円の間」で変わらないというのが榊原氏の見方だ。「介入は対ドルなら米国の合意が必要だ。無理矢理やっても効果がない。米国が過度のドル安を受け、日本とある種の危機感を共有しないとできない」と説明。「90円を上回る可能性が出てきた時」がそのタイミングだと読む。自身は1995年から「かなり介入したが、当時は日本が円高に、米国はドル安に危機感を抱いていた」と振り返った。

榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。国内の経済成長を重視するので過度な円高は困ると言えるだろう。どの水準で両国が一致するか。首脳同士でも、財務省同士でも話し合うことが望ましい」と話した。

トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の2万ドルと日経平均株価の2万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。ただ、トランプ政権は「日本にとっては必ずしもマイナスではない。95年ごろと異なり、日米間で経済摩擦などは起こらない。中国に厳しく対処する分、同盟国としての日本の地位は上がってくる」と予想している。

榊原氏は「世界的な傾向として、グローバル化の時代は終わった。欧州ではBrexit(英国の欧州連合離脱)だけでなく、他国でも政党単位では『統合から分離へ』と歯車が逆転し始めた」と指摘。米国も同じで、世界が大きく変わってきた現象の一つがトランプ氏の登場だとし、各国とも「自国第一主義」でBrexitやイタリアの五つ星運動とトランプ氏の米大統領選勝利は「ほぼ平仄(ひょうそく)が合っている。戦後のグローバル化の時代から再び主権国家の時代に回帰してきている大きな転換期だ」との見方を示した。




トランプ相場の「第3幕」は本当にあるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00155561-toyo-bus_all

newsトランプ相場の「第3幕」は本当にあるのか


 米国のトランプ政権への期待が再び高まり、トランプ相場の「第2幕」が開いたようだ。昨年11月8日の大統領選以降、市場はここへ来てトランプ大統領の施策などを再評価、株高・ドル高・金利上昇の動きが強まった。25日のNYダウはついに史上初の2万ドル台に乗せた。これを受け、日経平均株価も1月5日につけた高値1万9615円をうかがう勢いだ。

■「有言実行」を評価した市場

 なぜ株価は再び騰勢を強めたのか。大統領選勝利以降初めてとなった記者会見では、トランプ氏は具体的な政策などに言及すると思われたが、その期待は見事に裏切られ、一部メディアへの集中的な攻撃に終始、全く中身がないものとなった。これに失望した市場が、株価の上値を買うことを止め、調整モードで就任式を迎えることとなった。

 20日の就任式では、大統領らしさを見せるものと思われたが、今回も具体的な政策に触れることはなく、選挙戦から訴えてきた「米国第一主義」を繰り返すにとどまり、大衆迎合的な内容だったとの印象を強く植え付けることとなった。米国第一を掲げるスタンスは、これまでトランプ大統領が訴えてきた考えの中心的なものではあるが、これまでの強気一辺倒のスタイルに比べると、ややネガティブな印象を受けたというのが正直なところである。

 しかし、ここからがトランプ大統領の尋常ではないところである。公約として掲げてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱に関する大統領令に署名し、「永久的に」離脱すると言明した。まさに「有言実行」である。その他にも、矢継ぎ早に米国の大手企業トップと会談し、また外交面でも動きを見せるなど、フットワークの軽いところを見せている。

 この数日間のトランプ大統領の行動を見る限り、とにかく行動が早く、結論を出す、あるいは決断を下すのが極めて速い。これはトランプ氏がビジネスマンとして培ってきたスタイルであり、このスタイルで成功を収めた自負がある。今後も、重要事項でもかなり早いスピードで次々に決断し、周りを圧倒するだろう。このような動きに周りがついていけるかがポイントになりそうだ。

「話せばわかる」は通用するか?

 もっとも、今回の新政権の閣僚はビジネス出身者が多いこともあり、こうしたテンポで政権運営を進めるのはお手の物であろう。そのうえで重要なことは「自らの利益になるかどうか」がすべての判断の物差しであるという点である。米国の金融機関の仕事ぶりをご存知の方は理解できるだろうが、とにかく仕事に厳しい。

 そのうえ、かなり早いスピードで結果を求められる。また、ビジネスである以上、双方の利益になることが本来の姿だが、まずは自らの利益優先をさせる傾向が強い。一定の妥協はあろうが、基本はこのスタンスである。他国の代表者や企業の経営者などのカウンターパーティーは、相当の覚悟をもって対処しなければならないはずだ。

 心配なのは、日本側にそのような認識や経験を持つ閣僚や官僚がどの程度いるのかだろう。もちろん、企業経営者も同様である。今後は、米国の利益になるような提案ができなければ、ビジネスは進められない。

■米国の政権は「トランプHD」になった

 トランプ大統領に日本的な浪花節や粘り強い交渉が通用するのだろうか。そう簡単ではないことだけは確かである。安倍晋三政権内には「トランプ大統領は理解不足であり、日本側が丁寧に説明すればわかってくれる」との期待もあるようだ。TPPについても、粘り強く説得すれば、いずれ理解してくれるとの期待もあるようだが、トランプ大統領がすでに「永久的に」TPPから離脱するとし、大統領令に署名してしまっている。そうした期待は、それこそ水泡に帰すだろう。

 かなりのスピードで選挙戦からの公約を次々に実行に移している姿から見えてくるのは、「トランプ大統領は本気であり、妥協を許さない人物である」ということだ。トランプ大統領のビジネススタイルに一定程度則って行動することが求められそうだ。トランプ大統領が米国内外の主要企業に対して国内に工場を作り、そこで生産することを強く要求している姿などは、さながら「トランプ・ホールディング・カンパニー」の代表取締役であり、最高経営責任者(CEO)を彷彿とさせる。傘下にある子会社が、それぞれの企業体と考えればわかりやすいだろう。

 つまり、トランプ大統領は親会社の社長あるいは経営責任者として子会社にトップダウンで業務を指示し、子会社の社長である各企業の代表者が指示に従って行動するわけである。いまのところ、完全なるトップダウンであり、指示に逆らうことは国に逆らうことでもあり、ある意味選択の余地がない。

日本はトランプHD「傘下」に入るのか

 こう考えると、大変だ。フォードがメキシコに工場を建設する予定だったのを、トランプ大統領の「鶴の一声」で米国内に建設する方針に変更したのはその典型例である。しかし、トランプ大統領にとって重要なことは、米国の?栄だ。米国として収益が最大に上がる方法であれば、トランプ大統領は口出しをしないだろう。

 問題は、日本企業はこの「傘下」に入るのか、である。その判断は極めて難しい。だが日本国外で競争することは、さまざまな意味でリスクも伴う。少なくとも米国民の雇用を保障し、それを一段と目に見える形で実行することが求められそうだ。確かに、トランプ大統領はすべてを正しく理解していない節がある。実際、日本企業は米国内で多くの米国人を雇用している。しかし、トランプ大統領はあえてそのことに触れずに、問題があるかのように振る舞っているのだろう。そう振る舞うことで、自国に優位になるように仕向けていると考えているはずである。日本企業だけではないが、改めて、大変な時代を迎えたといえる。

■「少しずつ」投資をして、株価の下落に備える

 投資をするうえで重要なポイントは、やはりドル円相場の水準であり、方向性だ。トランプ大統領は「現在のドル高では中国とは競争できない」とし、ドル高をけん制する発言をした。ムニューチン次期財務長官候補も、「過度に強いドルは短期的には米国経済にマイナス」とし、バランスをとりつつも、ドル高けん制を明確にしている。

 今後、トランプ大統領が推し進めようとする政策を実行すれば、ドル安志向にならざるを得ない。これは筆者が従来から指摘してきた通りだ。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長が「利上げペースを速める」といったたぐいの発言をし、これまでの慎重な姿勢から大きく転換したかのような印象を与えているが、これはこれまで自身を批判してきたトランプ大統領への当てつけである可能性もある。いずれにしても、FRBの政策の重要度は、トランプ大統領の登場によって、従来よりも低下した感がある。

 もちろん、トランプ大統領の言動を快く思っていない人は決して少なくない。だが市場を見るうえでは、そのような個人的な好き嫌いは関係ない。むしろ、投資判断を曇らせる可能性の方が高い。いまはトランプ大統領の言動を淡々と見守り、その成果や影響を見極めることが肝要である。

 それでも具体的な投資戦略が浮かぶわけでもないだろう。とすれば米国の今後の成長性が変わらないことを前提に、無理せず少しずつでも投資をし続けるのが、結局は勝利への近道かもしれない。

 果たして、このあとトランプ相場の「第3幕」があるのかはわからない。言えることは、「第2幕」が終わり、何らかのショックで大きく株価が下落したときに、たっぷりと仕込めるように現金を用意しておくことである。トランプ大統領が、米国への投資をさらに促すような政策を打ち出せば、このような考えに基づく投資は長期的に見れば奏功するだろう。また、今後はドル安円高になりやすいことを考慮すれば、投資対象としては、日本株よりも米国株に分があるだろう。この点にはこれまでも、そしてこれからも注意が必要と考える。




本田悦朗氏:今年1ドル120円当然あり得る-金利差拡大でドル円相場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-26/OKD1XG6KLVR401

news本田悦朗氏:今年1ドル120円当然あり得る-金利差拡大でドル円相場


日本の金利は金融政策で低位安定へ-本田氏
デフレ脱却には17年度も補正予算必要、5兆円なら追い風-本田氏

前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言した本田悦朗スイス大使は、トランプ米政権下でのドル円相場について、今年を展望すれば1ドル=120円を超える円安もあり得るとの見方を示し、その理由として日米の金利差を挙げた。

  本田氏は25日、ブルームバーグの電話取材に応じ、為替相場はいろいろな要素で動くため短期的には予断を許さないと前置きした上で、「少し長い目でみれば方向としては円安方向にいくだろうと思う」と述べ、年内を展望した場合には「120円超えるのは驚きではない。当然あり得るだろうと思う」と語った。

  トランプ米大統領は就任に先立って米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、ドルは「強過ぎる」と表明。次期米財務長官の承認を待つムニューチン氏も「過度に強いドル」が同国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるとの考えを、米上院議員に書簡で回答した。これらを受けて、昨年12月に一時118円台まで上昇したドル円相場は足元では113円台で推移している。

  本田氏は円安方向を予想する理由として日米金利差に言及。米国金利が上がる方向である一方、日本銀行は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%に誘導しているため、日本の金利は「当面低位安定すると思う」と述べた。米国は産業育成などから「短期的にドル高になり過ぎるのは困ると思う」としながらも、長期的には強い米国の象徴であるドルがそう弱くなっても困るとみている。

  本田氏は日本の経済政策について財政出動が足りないとの見方を示し、財政赤字を増やしてでも名目国内総生産(GDP)を拡大して税収を増やすことが「先決問題」と指摘。デフレ完全脱却には2017年度に「大規模な本格的な補正予算が必要ではないか」と語った。具体的な規模は状況次第としながらも、「5兆円ぐらいの補正予算は日本にとっては非常に追い風」と述べ、公共投資以外に子育て、教育、科学技術など「所得再分配的な使い方も非常に重要だと思う」と語った。



ダウ2万ドル越え、榊原ハズレwwwwwwww

本田悦朗がドル高宣言(縛w

ドル安になると困るんでせうか?(縛w

「現スイス大使」の本田さんよぉ!!!!(縛w




本田悦朗-Wikipedia

wiki本田悦朗

wiki本田悦朗2


2016年3月11日、閣議において、駐スイス大使に任命される。

2014年2月、アメリカの日刊経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビュー記事において、前年12月に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝を高く評価するとともに、中国の脅威に備えた軍事力の強化がアベノミクスの目的の一つであることを明かしたと報じられた。

記事によると本田は、体当たりをかける特攻機の様子を身振り手振りで示しながら神風特攻隊の自己犠牲を称賛して涙ぐみ、日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上に成り立っており、安倍首相が彼らの追悼のために靖国神社を参拝したことを高く評価すると述べたという。また中国に対して深刻な脅威を感じているとした上で、アベノミクスによる経済力の強化を必要としているのは賃金上昇や生活向上のほかにも、強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語ったという。



(´;ω;`)ブワッ

ドル安になると困るのは「スイス」だと

言ってるんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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No title

ロシアの爆撃機が日本列島を周回したのは、日本時間では25日でしょうかね?25日はやけにジェット機の飛行音が鳴り続けていたので、また中国かロシアの船・飛行機が領海・領空侵犯かな?とか思っていたのですが、やはりそうでだったのですね。ちなみに気象庁HPによれば25日は一度も地震の記録が無いんですよね・・・珍しい。21日から4・3・2と地震の回数がカウントダウンしてるのも少し気になったり。26日は9回に増えましたが。
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