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【うんこ通信】関係改善などしてやる必要はない

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慰安婦の過去を“強制カミングアウト”、韓国外相の被害者訪問に批判の声=「一体何がしたいの?」「日本政府と面会するべき」―韓国ネット
http://news.livedoor.com/article/image_detail/12598715/?img_id=12010756

news慰安婦の過去を“強制カミングアウト”、韓国外相の被害者訪問に批判の声=「一体何がしたいの?」「日本政府と面会するべき」―韓国ネット


2017年1月26日、韓国・統一ニュースによると、韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は同日、ソウル近郊・京畿道の福祉施設を訪れ、慰安婦被害者の女性と面会した。

韓国外交部報道官は同日午後の定例会見で、「尹長官が慰安婦被害者1人の見舞に行った。最近、健康状態が悪化していると聞いたため、旧正月前のあいさつも兼ねて訪れた」と明らかにした。

しかし、尹長官の今回の訪問に「不適切だ」と指摘する声が上がっている。慰安婦被害者の多くは自身が慰安婦だった事実が公になることを避けたがるが、外交部は面会した元慰安婦の顔までメディアに公開してしまったという。実際、尹長官が面会した女性は、福祉施設側も「慰安婦被害者」であることを知らなかった。元慰安婦支援団体などの関係者も、慰安婦被害者の元を訪れる時には「知人」や「ボランティア」などと名乗っていた。尹長官が訪問したことにより、女性は「慰安婦被害者」であることを強制的にカミングアウトされてしまった

また、同被害者は意識がはっきりとしていないため話ができない状況だが、世話人のA氏が首を縦に振る練習をさせ、「和解・癒し財団(15年末の慰安婦合意に伴い日本が出資した10億円を原資として、韓国政府が設立した財団)」から1億ウォン(約1000万円)を受け取ることになった女性でもある。

これについて、元慰安婦支援団体の代表は「いくら慰労するためといっても、今回のように被害者が慰安婦であったことを強制的に公開される状況は非人道的であり、反人権的な行為」とし、「日韓慰安婦合意で被害者らを苦しめた上、今後は被害者を利用して“ショー”を繰り広げた。これが本当に韓国政府の考える外交なのかどうか疑問だ」と批判した。

この報道に対する韓国のネットユーザーの意見も尹長官の行動に批判的なものが多く、「一体何がしたの?」「人として最低な行為」「図々しい。余計なショーをするな」「尹炳世が面会し、説得すべき人は被害者ではなく日本政府」「慰安婦被害者の胸にまた大きなくぎを打ち込んだ。慰安婦合意は無効だ」「韓国政府がむやみに入れる場所ではない。すぐに塩をまいて」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/堂本)




韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000104-asahi-int

news韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念


 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。

 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。

 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。

 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。




韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」=韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_161284.html

news韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」


2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で(私たちが先に交渉再開の)要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が(釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に)通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「(中断の発表以来)全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」

「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」

「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」

「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島(日本名:竹島)の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」

「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって?韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか?」(翻訳・編集/三田)




慰安婦像は少女像にあらず 菅義偉官房長官「問題視しているのは慰安婦像」
http://www.sankei.com/politics/news/170111/plt1701110027-n1.html

news慰安婦像は少女像にあらず 菅義偉官房長官「問題視しているのは慰安婦像」


 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について政府が「少女像」と呼んでいることに関し、「政府として問題視しているのは慰安婦像のことで、そういう意味で『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きるのではないか」と述べた。あくまでも呼称ではなく、慰安婦像の存在そのものが問題だとの見解を示したものだ。

 韓国側には慰安婦像を「少女」として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、日本政府が「少女像」と呼ぶのは不適切との指摘が出ていた。

 韓国では、多くの10代前半の女性が旧日本軍によって強制的に連行されて慰安婦にされた-との主張が横行している。しかし、日本政府の調査などでは、「少女」と呼ばれる年代の女性が慰安婦になったことは裏付けられていない。

 実際、米軍が昭和19(1944)年、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦から聞き取り調査して作成した報告書によると、調査対象となった女性20人の平均年齢は23歳で、最年少は19歳が1人いるだけだった。ただ、韓国側はこうした事実関係を無視し、慰安婦の「性奴隷説」や「20万人説」を国際社会で流布し続けてきた。

 外務省筋は「像自体が少女をかたどっているのは事実。政府は“いわゆる”という意味で『少女像』という言葉を使ってきたのが実情だ」と説明している。



捏造売春婦BBA共は全匹顔を晒せや!!!!

顔も名前も隠して本人確認させずカネだけ


要求してんじゃねーぞ!!!!


塩をまくのは日帝残滓(縛w



バカチョンの方から「政経分離」と喚いてる

ので、バカチョンが売春婦像を規制しようが


撤去しようが大使の帰任やスワップ協議には

一切関係ない(縛w



バカチョン共が捏造売春婦共を「強制連行」

「性奴隷」と喚くのは合意の精神に反している。


バカチョン共は「強制連行」「性奴隷」と喚いた

ことを謝罪し土下座し賠償しなければならない。



大使が帰任するかどうか考えるのは

その後だ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000002-cnippou-kr

news【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(1)


失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。




【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(2)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000003-cnippou-kr

news【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(2)


われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。



銀行の規制がどうとか

公務員試験がどうとか

起業がどうとか

バカチョンは何喚いてんだ?


先進国ではそんな事口に出して言わなくても当然


のこと、下等生物が人間がやるようなことを

滅亡寸前になったいまになって喚いてんじゃ


ねーぞ!!!!


まあ滅亡寸前である自覚はようやく出てきた


ようでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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