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【アメリカ通信】会談ラッシュ

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日米首脳会談2月10日に米で トランプ氏と電話で合意
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news日米首脳会談2月10日に米で トランプ氏と電話で合意


 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜(米東部時間28日朝)、電話会談を行った。トランプ氏の大統領就任後、両首脳が電話で会談するのは初めて。両首脳は、安倍首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意した。

 首相は昨年11月の大統領選後、海外の首脳としていち早く就任前のトランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談。トランプ政権発足後には早期の訪米を希望し、米側に日程を打診していた。

 電話会談では、日米の通商政策についても意見を交わした。トランプ氏は、日米など12カ国が合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について「永久に離脱する」との大統領令に署名。貿易について多国間の枠組みではなく、二国間協議が望ましいと主張している。

 日本政府はトランプ氏が掲げる「米国第一」路線に基づく通商交渉を警戒するが、二国間交渉も避けられないとみる。首相も国会答弁で、米側にTPPの働きかけを続けるとしつつ、FTA(自由貿易協定)など二国間交渉は「全くできないことはない」との見方を示している。

 一方、トランプ政権の閣僚としては初めてマティス国防長官が2月3日に訪日し、首相のほか稲田朋美防衛相と会談する。日本政府は、マティス氏の異例の早期訪日をトランプ政権による日米同盟重視の姿勢と受け止めている。首相は26日の衆院予算委員会で「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしている」と指摘しており、電話会談でも触れる可能性がある。

 トランプ氏は28日、安倍首相のほか、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相との電話会談も予定している。(内田晃、ワシントン=佐藤武嗣)




米・メキシコ大統領が電話会談、国境の壁問題「発言自粛」で一致
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news米・メキシコ大統領が電話会談、国境の壁問題「発言自粛」で一致


【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、国境の壁建設計画で対立するメキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領と1時間にわたる電話会談を行った。

 米・メキシコ国境に壁を建設し、その費用はメキシコに負担させるとしたトランプ大統領の計画は、メキシコで反発を広げ、経済学者の間で困惑の声を生んでいるが、一方でトランプ氏支持派の米国粋主義者らを勢いづけている。費用負担をめぐり米国と対立するペニャニエト大統領は、来週に米首都ワシントン(Washington D.C.)で予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止していた。

 トランプ氏は、会談は「非常に友好的」だったと言明。両国政府も、会談は「建設的で生産的」だったとする、ほぼ同一内容の声明を発表した。声明は、壁建設費の負担について両首脳が「意見の明白な相違」を確認した一方で、「両国関係のあらゆる側面についての包括的な協議の一環としてこの相違を解消」していくことで一致したと説明。

 ただメキシコ側の声明には「両大統領はさらに、物議を醸しているこの問題に関し、これ以上の公的発言を控えることでも合意した」という、米国側にはなかった一文が含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News




「自国第一」米英、蜜月探る
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news「自国第一」米英、蜜月探る


 トランプ米大統領が初めて会談する外国首脳に英国のメイ首相を選んだのは、欧州連合(EU)離脱で「完全に独立した主権国家」となり、移民流入制限を目指すとする首相の姿勢が自らの「米国第一主義」と響き合うからだ。しかし、トランプ氏が関係改善を目指すロシアへの脅威認識は両首脳で異なり、同盟国として戦略をどこまで近づけられるかが課題だ。

                  ■   ■

 メイ氏は首都ワシントンでの首脳会談を翌日に控えた26日、トランプ氏も出席して東部フィラデルフィアで開かれた共和党の会合で演説した。

 「私たちが国家を刷新するのと同じように米国が国家を刷新するとき、『特別な関係』は新たな時代のものとなる」

 メイ氏はEU離脱を選んだ英国と、トランプ氏の下で「偉大な国」を目指す米国の関係強化に期待を示した。

 トランプ氏も大統領就任直前の英タイムズ紙のインタビューで、英国のEU離脱の原因は移民に「国を破壊されたくない」という国民感情の表れであるとの分析を披露し、離脱によって英国が「素晴らしいことになる」と評価した。

 メイ氏が離脱後に米国との自由貿易協定(FTA)を目指していることも、2国間交渉を重視するトランプ氏と重なり合った。

 「英米が世界を作り替えようとして他の主権国家に介入する時代は終わった」

 「主権国家は自らの安全や繁栄を米国に外部委託することはできない」


                  ■   ■

 メイ氏は演説でトランプ氏と同様の主張をしたが、英国が国内総生産(GDP)の2%を国防費として支出していることを挙げ、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の努力を疑問視していることに予防線を張った。

 また、メイ氏はトランプ氏がロシアとの関係改善を目指そうとしていることに忠告した。中国やロシアを名指しで「国際情勢に関して日増しに独断的になっている」と批判し、ロシアのプーチン大統領に関しては「関与はするが警戒する」という姿勢で臨むことが必要であると述べた。(ワシントン 加納宏幸)




NATO支持表明=「特別な関係」強化へ―米英首脳が初会談
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newsNATO支持表明=「特別な関係」強化へ―米英首脳が初会談


 【ワシントン時事】トランプ米大統領とメイ英首相は27日、ホワイトハウスで初めて会談し、歴史的につながりの深い米英の「特別な関係」を強化していくことを申し合わせた。

 トランプ氏は会談で、北大西洋条約機構(NATO)を100%支持していると表明。エリザベス英女王による年内訪英の招請も承諾した。

 トランプ氏にとって就任後最初の外国首脳との会談となった。両首脳は冒頭、大統領執務室でチャーチル元英首相の胸像を挟んで記者団の写真撮影に応じた。

 トランプ氏は共同記者会見で、「(米英の)特別な関係は正義と平和にとって偉大な力の一つとなってきた。深いを新たにする」と明言。メイ氏も、首脳会談は「特別な関係の強さと重要性を示す」と応じた。

 メイ氏はまた、「われわれはNATOへの揺るぎない責務を再確認した」と明らかにした。その上で「国内総生産(GDP)の2%を国防に費やす責任を果たすよう欧州の指導者に働き掛ける努力を続けることに同意した」と強調した。

 トランプ氏はこれまで欧州に安全保障上の負担を要求し、NATOを「時代遅れ」などと批判してきた。メイ氏は会談で、米国がNATOで引き続き中心的役割を果たすよう改めてくぎを刺したとみられる。

 ロシアとの関係をめぐっては、メイ氏はウクライナ危機に伴う対ロシア制裁を「継続しなければならない」と断言。トランプ氏は、制裁解除について話すのは「時期尚早だ」と述べ、現状を維持する考えを示した。

 トランプ氏は、オバマ前政権下で悪化した対ロシア関係の修復を期待しており「ロシアと非常に良い関係を築きたい。可能だろうし、不可能かもしれない」と従来の発言を繰り返した。トランプ氏は28日、ロシアのプーチン大統領と初の電話会談に臨む。 




米英首脳が会談、トランプ氏「絆新たに」 通商協定など協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000004-reut-n_ame

news米英首脳が会談、トランプ氏「絆新たに」 通商協定など協議


[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスでメイ英首相と首脳会談を行い、英米の通商協定や過激派「イスラム国」掃討などをめぐり協議した。

英米の歴代首脳は両国を「特別な関係」と形容してきたが、トランプ大統領は会談後の共同会見で、「英国との絆を新たにした」とし、今後も関係強化に取り組む考えを示した。大統領就任後にトランプ氏が外国首脳と会談するのはメイ氏が初めて。

トランプ大統領は、欧州連合(EU)から事業許可を得るのに苦い経験をしたと語り、英国にとりEU離脱(ブレグジット)は良いことだと述べた。

メイ首相は、米国との通商協定に関して協議したとし、貿易、軍事面で関係強化を望むとの考えを示した。エリザベス英女王がトランプ氏に年内の訪英を要請し、トランプ大統領がこれを受け入れたことも明らかにした。

トランプ大統領はまた、対ロシア制裁に関する質問に対し、制裁解除の検討は「極めて初期の段階」と述べた。これに対し、メイ首相は「(ウクライナ和平に向けた)ミンスク停戦合意が完全実施されるまで対ロシア制裁は維持すべき」とし、制裁解除は時期尚早との立場を表明した。

トランプ氏は28日、就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談する見通しで、トランプ氏が制裁を近く解除するのではとの見方が出ていた。

トランプ大統領が時代遅れとして批判していた北大西洋条約機構(NATO)をめぐっては、メイ首相が会見の冒頭で「われわれは揺ぎないコミットメントを再確認した」と強調した。




<米英首脳>プレゼントを交換 聖書のコピーとティーカップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000047-mai-int

news<米英首脳>プレゼントを交換 聖書のコピーとティーカップ


 【ワシントン会川晴之】米ホワイトハウスで27日に初の会談に臨んだ米英首脳は互いにプレゼントを交換した。メイ首相は、トランプ氏の母がスコットランド出身であることを意識してか「クエイヒ」と呼ばれるスコットランド製の特製ティーカップを、トランプ大統領は返礼に20日の大統領就任式で使ったリンカーン元大統領の聖書のコピーなどを贈った。英BBC放送などが伝えた。

 またメイ氏は故郷名産の大型のバスケットをメラニア大統領夫人にプレゼントした。これに対し、メラニア氏は米国を代表する高級宝飾品として知られるデビッド・ヤーマン製の銀のカフスボタンをメイ氏の夫フィリップ氏に贈った。

 米英首脳のプレゼント交換は、好評を博した例と、不評を買った例が交錯する。ブッシュ(息子)大統領時代の2007年には、ブラウン英首相が大統領山荘のキャンプデービッドを訪ねた際に、パイロット・ジャケットを贈られた。英国では一定額を超えた贈り物について、閣僚個人が買い取れるが、ブラウン氏はそうしなかった。イラク戦争を主導したブッシュ氏への批判が強い英国世論を気にしたとみられる。



安倍がトランプマンと電話会談。

首脳会談は2月10日で決定。


防衛義務の確認はともかくとして、

為替操作の確認もやってもらいたいでつね。



通貨安競争はしないと言ってきたのはアメリカの

方、EPAの条項としてバカチョンのような


姑息な為替介入を禁止するのはいいが、

口先介入で日本の通貨政策を批判するなら


もってのほかでつね。


日本は貿易黒字の代償としてアメリカに


1000万以上の雇用を提供してるわけで、

それはきっちりカードとして使っていかなければ


ならないでつね。



エ下劣との首脳会談では


「今まで散々他国に介入してきたニダ!」

と白状
wwwwwwwwwwwwwwwwww

口先だけで喚いてねーで謝罪と土下座と賠償を

しやがれ!!!!



トランプマンは「絆」だそうで(縛w

「絆」に難癖付けてたクズ野郎はどう説明


すんだ?(縛w


第二次世界大戦前にもエ下劣はアメリカに擦り


寄って参戦させたが、今やってることは全く同じ

でつね。



70数年前と同じように進んでるんだから、

また今度も何かやってくるでせう。


必ず大日本共栄圏を妨害してくるでせう。

「もう介入しないニダ!」


なんてのは大ウソでつね。


日本は核融合発電と水素自動車でエネルギー


安全保障を確立すること、

そしてアメリカに支那地区に対する経済制裁を


させること、あわよくば米支戦争を誘発させる

ことを急がなければならないでつね。



エ下劣はわざとらしくEU離脱の議会承認で

離脱表明を遅らせてるが、まあいつまでも


引き延ばせるもんじゃない。

EUに徹底的に攻撃させるといいでつね。



トランプマンもいい具合にEU離脱を促してる

ので、あとは離脱表明後に支那地区に制裁する


だけでつね。



日本は盤石の態勢で守りを固め、
可汗一味

叩き潰さなければならないんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米国の「聖域都市」とは? トランプ大統領の移民取り締まりで注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000046-jij_afp-int

news米国の「聖域都市」とは? トランプ大統領の移民取り締まりで注目


【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリシティー(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。

 聖域都市とは、不法移民を強制送還させようとする米連邦政府の入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のことで、都市のほか群や州なども含まれる。ニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)をはじめ、全米には約300の聖域都市がある。

 聖域都市では一般的に、警察官が市民に接触し在留資格の有無を調べることを許可していない。また、入国管理局が連行してきた不法移民の収容や、不法滞在が疑われる移民を釈放期日を過ぎた後も拘束下に置くことを拒否している。

 全米には不法滞在している移民が推計1100万人いるとみられ、聖域都市の多くはトランプ氏の当選以降、こうした不法移民たちを必ず守ると表明している。

■聖域都市が直面している現実

 トランプ大統領が25日に署名した大統領令は、入国管理当局への協力を拒否する都市に対し、連邦補助金の交付を停止すると脅す内容だ。米CNNによれば、たとえばニューヨーク市は社会福祉などの事業に充当している補助金104億ドル(約1兆2000億円)を失うことになるという。

 こうした中、聖域都市の一つとして知られてきたフロリダ(Florida)州マイアミデード(Miami-Dade)郡のカルロス・ゴンザレス(Carlos Gimenez)郡長は27日、収容施設を管理する郡矯正局に対し、トランプ大統領の命令に従い「米国土安全保障省が要請する不法移民の拘禁要請は全て尊重」するよう指示した。

 一方、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ(San Francisco)の各市長は、大統領令を拒否し、移民を守ると改めて誓っている。

 ネバダ大学(University of Nevada)移民相談室(Immigration Clinic)のマイケル・ケーガン(Michael Kagan)室長は、合衆国憲法では州や市などの地方自治体に対し、連邦法の執行を拒否するあらゆる権利を認めていると説明している。



トランプ大統領始動 テロ対策で大統領令 難民受け入れ凍結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000513-san-n_ame

newsトランプ大統領始動 テロ対策で大統領令 難民受け入れ凍結


 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は27日、イスラム過激派などテロリストが米国に流入するのを阻止するため、テロリストが紛れ込む可能性のある国からの移民や難民の受け入れ凍結や、入国審査の厳格化を柱とする大統領令に署名した。これとは別に国防総省などに、自ら訴える「力による平和」を追求するため米軍の再建に向けた態勢見直しを命じた。

 大統領令によると、「米国の利益に有害となりうる国」の国民に対するビザ(査証)発給を90日間凍結。難民の受け入れも120日間、全面凍結し、現在の入国審査でテロリストの入国を防げているかなどを集中的に見直す予定だ。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)などによる内戦下にあるシリアの難民に関しては「米国の利益に有害」と断じて、大統領が十分な難民審査の態勢が取られたと判断するまで受け入れを無期限で停止するとしている。

 トランプ氏は27日、就任後初めて国防総省を訪れ、「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させない。受け入れるのは、米国を支持する人たちだけだ」と述べ、テロ対策を強化する決意を表明した。



NYとかロスとか聖域都市ってのは選挙で

トランプマンに抵抗してたところばっかり


やんけ(縛w

よほど都合が悪いようだな(縛w



マスゴミが

「DACAの日本人がかわいそうニダ!」


とか喚いてたが、不法移民は不法なんだから

たとえ日本人でも強制排除すべきだろ(縛w


もちろん日本でもな(縛w

なりすまし寄生虫のナマポ乞食とかな(縛w



バカチョン共も強制送還しろって流れになるのが

わかってるからマスゴミが必死に喚くんでつね。


しかしそれもムダな足掻き(縛w

そのための入管法改正・通名廃止・出国税新設


なんだからな(縛w


トランプマンが強制送還を始める日が待ち遠し


くてしょうがないでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-jij_afp-int

newsトランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告


【AFP=時事】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。

 ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

 またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

 インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

 米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。【翻訳編集】 AFPBB News



ここまでデカい口叩いて、ちゃんとやれるんで

せうかねぇ?


デカい口叩くからには責任が発生するわけで、

責任を果たせなければ誰もついてこないでつね。



誰もついてこなくなって孤立するのを狙ってる

のかもしれんが、その時どれだけ他国がアメリカ


に気を使ってたかわかるでせう。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米国務省、複数の高官が辞任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-38766899-bbc-int

news米国務省、複数の高官が辞任


ドナルド・トランプ米大統領の就任から1週間の間に、国務省の高官たちが次々と辞任している。上院での承認手続きが続くレックス・ティラーソン新国務長官にとって、国務省の業務を滞りなく継続させるには、早急に後任を決める必要がある。

辞表を提出したのは、パトリック・ケネディ国務次官(総務担当)を筆頭に、ジョイス・バー次官補(行政担当)、ミシェル・ボンド次官補(領事業務担当)、ジェントリー・スミス外交使節室長。4人は国務省生え抜きのキャリア外交官で、省内と在外公館の運営を長年経験してきた。この4人の不在は、国務省にとって大きな欠落となる。

4人のほかにも期限付きポストについていた国務省高官が複数、辞表を提出した。期限付きポスト職員の辞任は、政権交代期の慣例。

「国務省という組織について長年の経験から知識と記憶を併せ持つベテランが、これほど一度に辞めてしまうのは前例がない。ベテランの経験というのは、なかなか代わりが効かない」。ジョン・ケリー前長官の下で首席補佐官を務めたデイビッド・ウェイド氏は、米紙ワシントン・ポストにこのように話した。

政権交代と共に国務省幹部が、なめらかな引継ぎを可能にするためしばらくは職に留まったり、国務省内の別のポストに就くことは珍しくない。しかし新政権では、ティラーソン新長官は省内幹部を一新する羽目になりそうだ。

辞任した幹部たちはいずれも、外交に対するトランプ大統領の独特の姿勢を理由にはしていない。

辞任した中には、ケネディ次官(67)のように40年強を国務省で過ごした大ベテランもいる。

「正直言って、次官補や次官になってしまうと、ほかに行き場がないんだ」と政府高官は話した。

米外交官の労働権を代表する米外務協会は、政権交代に伴う異動や退職には何一つ異例なことはないと説明しつつ、「短期間に大勢が交代するようだ」とコメントした。

「空席になるポストに必要な能力は、外交関係者以外はなかなか持ち合わせていない、きわめて独特なものだ」と協会は文書で表明。

「新長官は、指導部の幹部ポストにふさわしい職員を、速やかに人選できるはずだと期待している」と強調し、速やかな人選を言外に促した。



パトリック・ケネディってのは、メール問題で

揉み消しを図ったヤツ。

同時にやめるってことは他の3匹も同じ穴の貉


でせう。


国務省内は反日クズ野郎の巣窟だったわけだが、


トランプマン政権になってそういうクズ共を一掃

できたのは大きいでつね。



後は後任に「まっとうな」ヤツが来るのを

待つばかりでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


Comments

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そういや、狂犬マティスが2月2日に韓国を訪問するってんで、チョンが日本より先ニダとか言ってホルってるみたいですが・・・ここでどういった話がでるか楽しみにしてますw
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