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【支那地区通信】「一つの支那地区崩壊」だけでホルって油断してはならない

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春節あいさつ、台湾総統の日本語ツイート波紋 中国から批判殺到
http://news.livedoor.com/article/detail/12602798/

news春節あいさつ、台湾総統の日本語ツイート波紋 中国から批判殺到


 28日の春節(旧正月)に合わせて、台湾の蔡英文総統が英語と日本語で新年のあいさつをTwitterで投稿したところ、「なぜ中国語で書かないのか」と中国から批判の書き込みが相次いだ。共同通信が報じた。これに対し、日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。台湾紙、自由時報(電子版)が28日、伝えた。

 蔡氏は英語と同時に日本語で「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書いた。中国からは「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと、批判が殺到した。



一つの支那地区崩壊wwwwwwwwwwww

支那地区語ではもう書かない!!!!(縛w

台湾を侵略?


台湾を化外の地と呼んで蔑んだ挙句にブザマで

ミジメに負けて日本に差し出したのはキサマら


だろが!!!!


台湾は大日本共栄圏入り確定!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国選手の宿舎、アパ以外に アジア大会主催側が要請
http://digital.asahi.com/articles/ASK1X567LK1XIIPE017.html?rm=291

news中国選手の宿舎、アパ以外に アジア大会主催側が要請


 来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)の客室に、南京事件について否定的な本が置かれていることについて、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)が中国選手団の宿泊先を別のホテルにするよう大会組織委員会(札幌市)に要請したことが28日、わかった。

 同様の申し入れが、中国オリンピック委員会(COC)からも組織委に届いたという。

 組織委はOCAとCOCに対し、南京事件に関する書籍を含め、客室に印刷物や出版物を置かないようにする方向で各ホテル側と調整する意向を伝えた。宿泊先の変更については、今後OCAと協議するという。

 ログイン前の続きアパホテルを巡っては、韓国の体育行政機関の一つ韓国体育会からも「選手が快適に過ごせるようにして欲しい」との趣旨の書簡が25日に組織委に届いている。

 アパホテルを経営するアパグループは、2015年4月の段階で書籍を含む印刷物などの撤去の依頼を受けたとしており、今後組織委から正式に要請を受ければ応じる方針を示している。

 アジア大会期間中、各国の選手・役員の札幌市内の宿舎は「アパホテル&リゾート札幌」がメインで、同市中央区の別のホテルも宿舎となる。



OCAはどういう根拠で変更しろと

喚いてんだ!!!!


OCAは特定の歴史観をもとに

動いてんのか!!!!


もともと本が置いてあるアパを宿舎に指定して

おきながら勝手な事喚いてんじゃねーぞ!!!!



飛んで火にいる冬のクズ、これでOCAが

どういう根性なのかよくわかったな!!!!


アジア大会はボイコットだ!!!!

ガラガラの観客席、赤字の決算書を見て


せいぜい悔い改めろ!!!!


宿舎を変えるなら本の撤去も不要だな!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





「中国は戦争を望んでいない」トランプ政権の外交政策、キッシンジャー氏が激白 片山さつき氏が意見交換
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170129/plt1701291000001-n1.htm

news「中国は戦争を望んでいない」トランプ政権の外交政策、キッシンジャー氏が激白 片山さつき氏が意見交換


 ドナルド・トランプ米大統領の外交政策が注目されている。閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」が並ぶが、自動車などの貿易問題では日本などを批判している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は20日の大統領就任式に参加するため訪米し、「外交の巨人」といわれるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官(93)と意見交換してきた。

 キッシンジャー氏は、ニクソン政権時代に国家安全保障問題担当補佐官を務め、米中国交回復に尽力した。トランプ氏にも外交政策のアドバイスをしているといわれる。

 昨年12月2日、キッシンジャー氏が中国の習近平国家主席と北京で会談した当日、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話協議した。中国は激怒したが、トランプ氏とキッシンジャー氏の“連携”がささやかれた。

 片山氏は、会談したキッシンジャー氏について「非常に頭脳明晰(めいせき)で、『トランプ政権の主要閣僚は経験豊富で有能だ。また、特定の勢力としがらみもなく、期待できる』と語っていた」といい、続けた。

 「トランプ氏は、ニクソン政権とレーガン政権を高く評価している。キッシンジャー氏とも相性が悪いはずがない。2人は普段から、2、3週間に1度は会って、意見交換しているという。昨年12月の訪中後も会ったようだ」

 トランプ氏の国家安全保障問題担当の副補佐官には、キッシンジャー氏の側近で、FOXニュースのコメンテーターも務めた女性論客、キャスリーン・T・マクファーランド氏が起用されると発表されている。トランプ氏とキッシンジャー氏が、台湾と中国に対し、役割分担した可能性を感じさせた。

 トランプ外交で最も注目すべきは米中外交だ。

 中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題で、トランプ氏は「一つの中国」の原則に縛られない考えを表明した。これに対し、中国軍当局者は、米国が対中、対台政策を見直した場合、「(対抗措置を)当然検討中だ」と話すなど、きな臭くなっている。

 片山氏は「キッシンジャー氏は『米中戦争はない』と断言した。台湾問題についても『トランプ氏はうまく折り合いをつけるだろう』と言っていた。そもそも、『中国は戦争を望んでいない』というのがキッシンジャー氏の変わらない持論だ」と語った。

 1971年のニクソン・ショックのような、電撃的な「米中接近」も警戒した方がいいかもしれない。

 では、トランプ時代の日本外交はどうあるべきか。片山氏は続けた。

 「キッシンジャー氏は、日本の、米国と中国、ロシアに対する立ち位置について非常に高く評価していた。『今まではうまくバランスをとってきた』といい、今後の関係については『日本が決めることだ』と語っていた」

 2人の意見交換は盛り上がり、約40分間に及んだ。キッシンジャー氏は、トランプ政権の成果が出る1年後の再会を提案したという。 (ジャーナリスト・安積明子)



可汗一味のクッソンジャーがブザマでミジメに

命乞い
wwwwwwwwwwwwwwwwww

「タヒにたくないニダ!撃たないでニダ!」と喚く

支那地区の大便者
wwwwwwwwwwwww


何が「支那地区は戦争を望んでないニダ!」だ、

支那地区国営新聞はアメリカと戦争すると書いて


んじゃねーか!!!!(縛w


「米支戦争はないニダ!」というのはタダの


願望だろが(縛w

キサマ「次の大統領はジェブ・ブッシュニダ!」


と喚いた結果、どうなった!!!!

言ってみろ!!!!(縛w


こんだけ赤っ恥晒してよくオメオメ生きてられる

な!!!!(縛w



片山はなにクッソンジャーとにこやかに

写真撮ってんだ!!!!


クッソンジャーがこれまで日本に何してきたか

わかってねーのか外交オンチが!!!!


それで保守ヅラしてんじゃねーぞ!!!!

辞めてしまえ!!!!





中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000509-san-bus_all

news中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調


 トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済む。新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。

 「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グラフは中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を15年までに4・4倍増やしたのに対し、日本は1倍にも満たない。トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

 目を引くのは7・7倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。08年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約5割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。

 外貨の源泉はもちろん対米貿易に限らない。リーマン後は不動産ブームを演出し、海外からの投資資金を呼び込んできた。中国人民銀行は外国為替市場を管理して人民元相場をドルに対して固定し、その交換レートに基づいて流入外貨をことごとく買い上げ、外貨準備を積み上げてきた。

 軍事支出の膨張は、14年までは外準の急増と軌を一つにしている。15年からは海外への資本流出が激しくなり、外準は縮小しているが、貿易黒字総額は年間6千億ドル前後(対米は約3500億ドル)と高水準を保っている。

 こうした分析から、こと中国については通商と軍事は切り離せないと拙論は本欄などで以前から指摘してきたが、トランプ政権はまさにそこに焦点を合わせている。

 鍵となる人物は、新設される「国家通商会議」のトップに任命されている経済学者のピーター・ナバロ氏だ。英エコノミスト誌は1月21日号で「米国導く対中強硬派、ナバロ氏」という題名で特集記事を組んだ。ナバロ氏は自ら監督した13年製作のドキュメンタリー映画“Death By China”(「中国による死」)の冒頭で、「中国製」と刻まれたナイフが米国本土を刺し血が流れるというアニメ映像を流し、トランプ氏から称賛された。

 「米中もし戦わば」の題名で昨年11月に邦訳された著書(原本は15年11月刊)では、「中国のWTO加盟により米国経済は壊滅的な打撃を受けた」「米国による経済的関与が中国の軍事力の源泉になっている」と断じている。

 トランプ氏は、大統領選中に提唱した中国への45%の報復関税適用には直ちには踏み切らない。北京と話し合う構えだが、北京の「一つの中国」路線を逆手に取って通貨と通商での譲歩を引き出す。

 「一つの中国」論は台湾ばかりか、南シナ海の諸島や尖閣諸島(沖縄県石垣市)まで中国のものだという論理である。次期米国務長官のレックス・ティラーソン氏は、南シナ海で中国が造成した人工島への同国のアクセスを認めないと言明、トランプ氏もティラーソン氏を支持している。

 政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣容が整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展するリスク」(1月18日付ウォールストリート・ジャーナル)を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本はどう対応すべきか。

 トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国債売りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野望にも、日米は結束して対抗しなければならない。

 安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。(編集委員・田村秀男)



うちが「米支戦争を誘発させろ!!!!」って

書いたら産経が乗っかってキタ
wwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


まあしかし、うちはもっと広くて長い目で

見てんだよ。


米支がそこそこの所で手を打ち、矛先を日本に

向けさせようとするヤツが必ず出てくる。



日米の戦争は第一次世界大戦後の20年ぐらいの

間のゴタゴタの中で発生したわけでつね。


国際情勢を流動化させれば流れの中で矛先を日本

に向けさせる可能性が出てくる。


それを狙ってるわけでつね。


「支那地区はアメリカのカネを吸い取って軍事費


にしてる、だからアメリカは支那地区を叩く、

だから日本は安泰」


みたいな、一直線の流れで考えてはいけない

情勢になってきてるわけでつね。



100年前に事態を流動化させた実行犯はうちが

前から何度も叩いてるウッドロー・ウィルソン。


トランプマンの奇痴害じみた言動は、国際連盟を

提唱しながら加盟を拒否したウッドロー・ウィル


ソンのポジションと同じだというのは

前に書いた通りでつね。



孤立主義への転換やニューディールまがいの政策

やエ下劣の擦り寄り、全て第二次世界大戦前の


流れでつね。


最後の最後、矛先がどこに向くのかはまだ確定


してないわけで、支那地区に向くから大丈夫、

なんて楽観できる要素なんか何もない。


あと3年弱で安倍が退任したらその後どうする?


日本は確実に米支戦争という形で矛先を


確定させなければならないんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





黙示録への備え:IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201701263275936/

news黙示録への備え:IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る


シリコンバレーのIT大富豪たちが世界の終わりに備えて、地下施設と兵器、弾薬、バイクを買い漁っている。英紙インデペンデントが報じた。

LinkedInの共同解説者、リード・ホフマン氏は、少なくとも米カリフォルニア州の半数の富豪は積極的に黙示録に備えていると確信している。

ホフマン氏は「私にはバイク数台、大量の兵器と弾薬がある。食料品は、家に一定期間こもるには十分だと考える」とかたった。

フェイスブックの元プロダクトマネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス氏は、太平洋の島の土地の一分を購入し、家を建てた。氏は家に発電機と太陽光バッテリー数個を搭載し、また、兵器を購入した。

同紙は、最も有名なIT専門家が誰よりも人工知能を恐れている可能性があると指摘。将来的に「スマート」機器は多くの雇用を代替し、人類に対する反乱を引き起こす可能性がある。

先に伝えられたところでは、 ソーシャルネットFacebookは、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払った。



第三次世界大戦の可能性についてはずっと前から

書いてきてるわけだが、ぐんぐつの音は前から


聞こえてるわけでつね。

サバイバル能力は平和な時代にこそ身に着けとく


必要があるわけでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<おしらせ>

なんかここ数日お礼コメントを忘れてるような気がします。

ごめんなちいm(__)m

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No title

「米支がそこそこの所で手を打ち、矛先を日本に向けさせようとするヤツが必ず出てくる。」...これがここでは一番の注意事項ですね。ならば「首にナイフをあてた状態からの行動」にうつるべき、なのでしょうね。敵は反省しないですねぇ。というかイングランドの女王様が反省なんか絶対にするはずないでしょう。

油断は一切ならないですよ。

それにしても、なんで片山さつきさんはあんな外道なんかと対談してんでしょう。なんか怪しいですね。
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