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【支那地区通信】支那地区サマナのブザマな現実

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アメリカが日本ではなく中国と手を組む「トランプショック」を警戒せよ 日米会談で喜んでいる場合じゃなかった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00051024-gendaibiz-bus_all&p=1


newsアメリカが日本ではなく中国と手を組む「トランプショック」を警戒せよ 日米会談で喜んでいる場合じゃなかった]




冷戦終結後、最大の「激震」に被災して

 本日、『活中論』というタイトルの本を緊急出版した。トランプ時代を迎えて、新たな「中国活用」を唱えたものだ。「いまさら中国? と言われそうだが、「いまこそ中国」なのである。

 すべては1月20日に、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任したことが発端となっている。前世紀末の冷戦終結に伴って世界を席巻したグローバリズムは、世界経済の発展に貢献したものの、副作用として世界各地に社会格差をもたらした。ピケティ教授が説いたように、「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」という社会を生んだのである。

 そのため、世界各地で反グローバリズムのうねりが噴出。そのマグマは昨年夏にBrexit(イギリスのEU脱退)を生み、秋にはとうとうグローバリズムの司令塔だったアメリカで、「モンスター大統領」を産出してしまった。

 それによって、世界の「風景」が一変した。いまや私たちは、前世紀末のベルリンの壁崩壊からソ連崩壊に至る冷戦終結後、最大の激震のさなかに投げ出されたのだ。

 実は冷戦が崩壊した時、私たち日本人は、それほどの激震を体感していない。それは日本が、アメリカの同盟国として、冷戦の「勝ち組」だったからに他ならない。冷戦崩壊の震源地だったソ連やその傘下にいた東欧諸国などは、国家が崩壊したり体制が転換したりと、大変な苦しみを味わったものだ。あのコワモテのプーチン大統領も、「負け組」ソ連がもたらした「モンスター大統領」に他ならない。

 ところが、2017年から始まった「激震」の場合、震源地はホワイトハウスである。そのためアメリカの同盟国である日本は、必然的に「震災」に巻き込まれる運命にあるのだ。

 そのことを一番自覚しているのは、もしかしたら日本のリーダーである安倍晋三首相かもしれない。だから安倍首相は、この3ヵ月ほどというもの、「モンスター大統領」を手なずけようと必死になった。

 安倍首相は昨年11月17日、アメリカ大統領選挙での勝利からわずか8日後に、外国の首脳として初めて、ニューヨークのトランプタワーに馳せ参じた。その時は、現職のオバマ大統領の逆鱗に触れたが、もはやそんなことには構っていられなかったのである。

 続いて、この2月10日から12日の週末にも、ワシントンで日米首脳会談を行い、その後はフロリダの別荘まで、トランプ大統領と「エアフォースワン」で飛び、2泊して27ホールもゴルフに興じてきた。

 そうした安倍首相の身体を張った努力は、誠に敬服すべきものがある。他の首相なら、そこまではできなかったろうし、あのまま危機に弱い民進党政権が続いていたらと思うと、背筋が寒くなる。

日本人が容認したくない「現実」

 だが、そんな安倍首相が一つだけ、履き違えていることがある。それは、ますます「中国に対抗する外交」に傾注しつつあり、そのことによって日本の将来を切り拓こうとしていることである。

 聞くところによると、安倍首相は「27ホールのゴルフ談義」で、ずいぶんと中国の悪口を、トランプ大統領に吹き込んだようだ。

 かつて、安倍首相の政治の恩師である小泉純一郎首相とブッシュJr.大統領の間でも、似たような光景があった。2005年11月にブッシュ大統領が来日し、両首脳揃って金閣寺を見学した京都会談の時だ。この時はブッシュ大統領の方から、「中国をどう捉えたらよいか? と質問してきた。すると小泉首相は、4点指摘したという。

 第一に、中国は日米とは政治体制が異なり、不透明な部分が多いため、日米とは強力な信頼関係は築けないということ。第二に、日米関係が強固になればなるほど、中国は日本とアメリカに一目置き、おかしな行動には出なくなるだろうということ。第三に、そうは言っても中国は巨大な経済発展の潜在力を秘めているので、確固たる経済関係を構築するのは大事だということだ。そして第四に、自分が毎年、靖国神社を参拝することの正当性を述べたのである。

 今回、安倍首相がトランプ大統領にフロリダの芝の上で、何と言ったのかは想像するしかないが、おそらく小泉首相が力説した第一と第二について、似たような話をしたのではないだろうか。

 だが、小泉時代と現在とでは、2つの点で決定的に状況が異なっている。一つ目は、中日の立場が逆転していることである。

 小泉政権時代は、日本がアジア最大の経済大国だったが、中国は2010年にGDPで日本を追い抜いた。以後は圧倒的に引き離していき、いまや日本の3倍規模の経済力を持とうとしている。世界最大のアメリカと比較しても、すでに6割強まで追い上げていて、あと5年くらいで追い抜くだろう。つまり、5年後には日本の隣に世界最大の経済大国が誕生することになる。

 実際、日本国内では、小売品の消費も地方経済の活性化も、中国人の消費者や旅行者が占める割合が、徐々に増えてきている。一時のような「爆買い」はなくなったかもしれないが、年間650万人の中国人観光客のパワーは侮れない。昨年11月11日の「お一人様の日」には、中国ではたった1日で2兆円も売り上げた。日本の大型小売店舗の年間売り上げ高の総計に匹敵する額だ。ユニクロをはじめとする多くの日本企業も、この恩恵を受けた。

 日中の軍事力を比較しても、いまや中国の軍事費は日本の4倍規模まで来ている。核兵器、空母、原子力潜水艦、次世代戦闘機、大陸間弾道弾に軍事衛星、サイバーテロ部隊……。仮に日中全面戦争に突入したら、日本中が焼け野原にされてしまうことは確実だ

 ただでさえ現在の日本は、周知のように、すでに4人に1人が65歳以上という世界に例を見ない少子高齢化社会を迎えている。日中の国力や軍事能力から比較すると、日本が実効支配している尖閣諸島を防衛するのが精一杯であろう。

 過去を振り返れば、1972年に日中国交正常化して以降、長きにわたって、中国が日本を必要とする時代が続いた。日本は中国に、総額3兆円以上のODA(政府開発援助)を拠出してきた。そのため、日中関係は主に、日本が主導していた。

 だがこれからは、主に日本が中国を必要とする時代となる。中国は、日本に代わる相手を見つけることができるが、日本は中国に代わる巨大市場を見つけることはできない。日本企業では「チャイナ+1」と言って東南アジアに拠点を作ることがブームになっているが、ASEAN10ヵ国を加えても、人口で中国の44%、経済力で21%にすぎない。

 今後の日中関係は、主に中国が主導していくことになるだろう。日本人としては、なかなか容認したくない現実ではあるが、そこは受け入れざるを得ない。

理念ではなく「利害」でつながる関係

 小泉時代とのもう一つの決定的な違いは、アメリカの大統領がブッシュJr.からトランプに代わったことである。

 ブッシュJr.大統領は敬虔なクリスチャンで、何よりも「理念の大統領」だった。自由と民主、人権を中東に根づかせるという大義名分のもと、アフガニスタン戦争とイラク戦争という二つの戦争に邁進していった。ブッシュJr時代のアメリカは、冷戦の勝利者として、世界の警察の役割を担い、グローバリズムの司令塔となったのである。

 ところが現在のトランプ大統領は、冒頭述べたように、そもそもアメリカ国内の反グローバリズムのうねりが生んだ大統領である。周知のように大統領に就任するや、7ヵ国のイスラム国家の人々の入国を禁止する大統領令に署名して物議を醸した。自由、民主、人権といった「アメリカの理念」からは、第二次世界大戦後に輩出した13人の大統領中、最も縁遠い大統領なのである。

 そのため、トランプ大統領に対して、安倍首相がいくら自由、民主、人権といった理念を振り翳して、中国が東シナ海や南シナ海で、それに反することをやっていると力説しても、トランプ大統領には、なかなか響かないのである。「それは分かったから、あとはマティス(国防長官)と話してくれ」と言われるのが関の山だろう。

 生粋のビジネスマンであるトランプ大統領が耳を傾ける警告はと言えば、例えば、「中国ビジネスはもうこれ以上は儲からない」といった話である。だが実際には、アメリカを代表する少なからぬ企業、GM、ボーイング、アップル、スターバックス……が、中国で大いに稼いでいるのである。

 たしかに、トランプ大統領は今後、中国との貿易摩擦を解消していこうとしている。だがそれは単に、中国の貿易システムを変えさせようとしているのであるのであって、自由、民主、人権が損なわれているといった「理念の喪失」について改善を求めていくということではない。

 だいたい、安倍首相とトランプ大統領のケミストリーが合うということが、この間、日本で喧伝されてきたが、本当だろうか? 
 日米両首脳は、いまや理念ではなく利害でつながっているだけなのだから、それが未来永劫続くという保証はどこにもない。たとえ日本側が全身全霊尽くしたからと言って、「アメリカ・ファースト」と明言している大統領が、それで恩義を感じることもないだろう。ただ「当然だ」と思うばかりではないか。

 そして、利害が少しでも一致しなくなった場合の癇癪たるや強烈である。マイケル・フリン前大統領安保担当補佐官の末期は、哀れですらあった。大統領選挙期間中からトランプ候補と苦楽を共にし、二人三脚で安保政策を進めてきた最側近というのに、いとも簡単に切り捨てるのがトランプ流なのだ。

 1月28日、トランプ大統領はターンブル豪首相との電話会談で、難民問題を巡って激昂。ターンブル首相を怒鳴りつけて、一方的に電話を切ってしまったと報じられた。オーストラリアだって、日本と同じくアメリカの同盟国だ。しかも「5-Eyes」と呼ばれるアメリカの機密情報共有国なので、日米同盟よりも強固な同盟関係にある。それでもトランプ大統領は容赦なかったのだ。

 日本に対してはまず、「稲田防衛大臣を切れ」と言ってくるのではないだろうか。2月3日、4日に来日したマティス米国防長官は、明らかに稲田防衛相に辟易していたからだ。もしかしたら先日の「日米ゴルフ談義」で、トランプ大統領は安倍首相に対して、すでに何らかの言及をしているかもしれないが。

 稲田防衛相の次は、岸田文雄外務相、世耕弘成経産相など、誰が「標的」にされてもおかしくない。最後には安倍首相自身に「お前はクビだ!」と得意のセリフを吐くかもしれない。

アメリカの雇用増大には中国が必要

 それではなぜ、安倍首相に対して、あれほどまでに「特別待遇」したのか。考えられることが2点ある。

 第一に、EUを始めとして世界中に、「トランプはおかしい」という懐疑論が広がっていたため、それを打ち消そうとしたことだ。それには、「最も素直で存在力もある同盟国」という日本は、格好の相手だった。

 1月27日にホワイトハウスでメイ首相の手を取って歩くパフォーマンスを見せたのと同様、安倍首相との「仲良しパフォーマンス」を見せることで、世界に安心感を与えようとしたのである。

 第二の理由は、中国に嫉妬させようとしたのではないか。安倍首相と19秒も握手し続けたり、ハグしたり、27ホールも一緒にラウンドしたりという映像を見せつけられて、誰が一番嫉妬するかと言えば、それは日本の隣国の習近平主席ではないか。

 トランプ大統領にとって、最も望ましいアジアの形とは、どういったものだろうか? 
 それは何よりも、世界第2の経済大国、そしてアジア最大の経済大国である中国を、アメリカの雇用増大に利用することだろう。換言すれば、トランプ大統領にとってのアジアとは、安全保障の角逐の場ではなく、経済的利益を得る市場というイメージなのである。そのためにも、何としても中国を「覚醒」させたい。

 昨年12月2日、トランプ氏は台湾の蔡英文総統からの祝福の電話を受けた。いわゆる「米台12分会談」だ。それでトランプ氏は、1979年にアメリカが台湾(中華民国)と断交して以来、初めて台湾総統と直接話をしたアメリカ大統領もしくは大統領当選者となった。

 そればかりかトランプ氏は、12月11日には、FOXテレビのインタビューで、「中国が主張する『一つの中国』を認めるかどうかは、中国次第だ」と言い放った。こんな発言をした大統領もしくは大統領当選者も、トランプ氏が初めてである。

 このトランプ氏の「電話」と「発言」によって、台湾世論は、「台湾想いの大統領誕生」と沸き立った。2月の安倍首相の訪米後の日本と同じように、蔡英文外交の成功が、持て囃されたのである。

 だが、いまになって分かってきたのは、トランプ大統領が特に台湾贔屓だということではなく、中国に対して交渉の「ジャブ」を放ったということだ。

 これはビジネスの世界ではよくある手で、A社がB社との取引を考えているとする。その際、A社はまず、B社のライバルのC社を訪れ、交渉の素振りを見せる。それによってB社は、「A社との交渉が決裂したらC社に取られてしまうかもしれない」と思って、A社に対してより好条件を提示するというわけだ。

 つまり、トランプ大統領は、「本番」である中国との交渉に備えて、台湾を「ダシ」に使ったというわけだ。実際、それによって中国が目の色を変えたのだから、「トランプ外交」は大成功である。

 味を占めたトランプ大統領は2月10日、日本を「ダシ」にして、もう一度同じ手法を試みたのではなかったか。

 その証拠に、あの「27ホール」で安倍首相とトランプ大統領との間でどんな会話が交わされたのか、まったく表に出て来ていない。「外交機密だから公にできない」と言えば聞こえはいいが、もしかしたらほとんど何の会話もなかったのではないか。すなわちトランプ大統領にとってみれば、「中国にジェラシーを起こさせること」自体が、安倍首相との「27ホール」の主要な目的だったということだ。

「アジアの本命」は日本ではない

 もちろん、現時点においては、これは私の勝手な推測にすぎない。だが私が恐れるのは、2017年に再び、前世紀の「ニクソンショック」のようなことが起こることである。

 1972年2月、アメリカのニクソン大統領は、アジアの同盟国である日本には一切の事前連絡もなく、北京と上海を訪問し、社会主義国の中国との関係改善を発表した。いわゆる「ニクソンショック」である。

 当時は幸い、田中角栄首相のような肝っ玉の据わった政治家が同年7月に政権についたから、同年9月に北京に急行し、アメリカよりも先に中国と国交正常化するという「返し技」を見せることができた。だがいまの日本の政治家に、あのような胆力があるとは、私には思えない。

 今後下旬に、李小林・中国人民対外友好協会会長が、ワシントン訪問を予定していると聞く。李会長は、李先念元国家主席の末娘で、習近平主席の竹馬の友である。李会長の訪米の目的はズバリ、習近平主席の訪米日程を詰めることだろう。

 今年7月に、ドイツのハンブルクでG20(主要国・地域)サミットが開かれる。ここで、トランプ大統領とプーチン大統領が、初めて対面することになる。習近平主席としては、この時までにトランプ大統領と会談しておく必要があるのだ。なぜなら、トランプ・プーチン会談の後にトランプ・習近平会談が来れば、中国の価値は格段に下がってしまうからである。

 前述の1972年の「ニクソンショック」で、最もショックを受けたのは、実は日本ではなくソ連だった。それまでは「資本主義のアメリカvs.社会主義のソ連+中国」という構図だったのが、中国が突如として、アメリカの側に行ってしまったからである。1991年のソ連崩壊の遠因は、この米中接近にあったという見方もあるほどだ。

 中国は、かつて自らが「加害者」となった経験があるゆえに、2017年に「被害者」になりたくないのである。それには、どうしてもロシアのプーチン大統領よりも先に、習近平主席がトランプ大統領と首脳会談を開き、米中関係を固めておく必要があるのだ。

 こうした経緯から、6月までに習近平主席が訪米する可能性が高いのではないか。

 トランプ政権の側からすれば、習近平主席をホワイトハウスに呼び寄せるのに成功したなら、台湾をダシに使い、日本をダシに使った甲斐があったというものだ。おそらくトランプ大統領は、中国側の経済貿易に関する妥協をがっちり引き出した上で、「今後はアジアのことは中国と決めていく」という態度を明確にするだろう。

 何のことはない。トランプ政権にとって結局のところ、「アジアの本命」は日本ではなく、中国だったのだ。近未来に日本は、そのことを思い知るに違いない。

いまこそ中国を「活用」せよ!

 それならば、「トランプショック」の衝撃を受ける前に、日本は自主外交を行って賢く振る舞うべきだ。つまり、1972年の田中角栄政権のように、しっかりと中国を掴んで、中国を活用すべきだということだ。それが、私が今度の新著『活中論』に込めた想いである。

 思えば、1979年に米中が国交正常化して以降、オバマ政権を唯一の例外とするすべての政権が、政権発足当初は中国を非難していたものの、政権の後半期には中国とがっちり結びついてきた。

 18世紀後半のアメリカ建国以来の歴史を振り返ると、アメリカにとってアジアとは、何よりも中国利権の獲得なのである。それは1784年に初めて、アメリカと中国が交易を果たして以降、1949年から1979年の「わずか30年間」を除いて、常にそうだった。ましてや、ビジネスマン大統領のトランプにとっては、なおさらである。

 こうしたことを思えば、現在の安倍政権が取っている「中国と対抗する」という外交方針は、今後は通用しなくなっていくだろう。この方針の大前提が、「日米vs.中国」という構図にあるというのに、米中が日本の頭越しに結びつく方向に走るからだ。

 だから日本は、「中国と対抗する」のでなく、「中国を活用する」べきなのである。そのことを説いたのが、本日発売の『活中論』である。こうした国際パワーバランスを議論する材料にしていただければ幸甚である。



「当選8日後にトランプマンと会談してオバマ大統領の逆鱗に触れたニダ!」
「日中全面戦争は絶対日本中が焼け野原にされるニダ!」
「日米は理念ではなく利害でつながっているだけニダ!」
「強肩マティスは稲田に辟易してたニダ!」
「トランプマンとの会話が表に出て来ないのは何の会話もなかったからニダ!」

願望で喚く認知バイアス奇痴害の典型例(縛w

何一つ根拠が書いてない(縛w


飼い主の支那地区のために虚言で必死に

脅迫・恫喝・利益誘導してるわけでつね。



喚くに事欠いて。。。

「小泉時代と現在は状況が違うニダ!中日の立場が逆転してるニダ!」


>中日の立場
>中日の立場
>中日の立場



頭のてっぺんからち○この先まで支那地区(縛w


「支那地区には日本の代わりはいるが日本には中国の代わりはいないニダ!」

とか(縛w

認知バイアスかかり杉で


ASEAN+インド>>>支那地区

という現実を直視できない支那地区のイヌ(縛w



「11月11日にはたった1日で2兆円売上げニダ!」

その日前後の消費が抑制されて

その日に集中しただけの話(縛w



挙句の果てには本音爆発。

「19秒も握手、ハグ、ゴルフ27ホール、うらやましいニダァァァアアア!ウリの飼い主の臭菌屁も同じはずニダァァァアアア!」

モチツケバカチョン!!!!(縛w


捏造と歪曲で延々記事を書くクズライター(縛w


クズの本なんざ買う必要ねぇ、うちのブログを

タダで読んだ方がよっぽどためになる(縛w


こんな戯言を垂れ流すクズライターを使う

チョンダイもまた同罪(縛w



しかし話はここからでつね。



「トランプマンは日本をダシにするニダ!」
「またニクソンショックが起こるニダ!」
「いまの日本の政治家に田中角栄のような返し技はできないニダ!」

何を根拠に安倍が角栄以下だと喚いてんだ?

むしろ安倍外交は木っ端の支那地区どころか


世界を動かしてんじゃねーか(縛w


だいたい、ニクソンショックがどうとか喚く


タイミングからしておかしい(縛w


ten「中国は戦争を望んでいない」トランプ政権の外交政策、キッシンジャー氏が激白 片山さつき氏が意見交換
【支那地区通信】「一つの支那地区崩壊」だけでホルって油断してはならない⇒こちら



ten【日米首脳会談・屈辱の歴史】罵詈雑言の角栄・ニクソン会談
【支那地区通信】「クッソンジャーのバックは岩屋ニダ!」(縛w⇒こちら


警戒すべきだったのは日米首脳会談前だろが

ボケ!!!!(縛w


うちがきっちり事前に警戒し、叩いておいたから

日米首脳会談は大成功だったわけでつね。。



そんなドジでノロマな亀の様なマスゴミが他にも

いたよなぁ、報ステ!!!!


昨日になって「ニクソンショックガー!」とか

アホなこと喚いて赤っ恥晒してた報ステ(縛w



日米関係が悪化してたオバマ訪日前には散々

「日米関係ガー!」と喚き散らしてたくせに、


日米関係が強固になったら今度は

「ニクソンショックがまた起きるニダ!」


と喚くブレ捲りのプロパガンダを垂れ流す

アカヒ!!!!



一貫性なく認知バイアスで喚くバカチョンレベル

のデムパを流すなら、放送免許剥奪運動を


再開すんぞ!!!!


フルタテの時に窮地に陥ったからキャスターを


挿げ替えてしのいだつもりだろうが、

キサマらの放送免許なんざキサマらの態度次第で


どうにでもしてやんぞ!!!!




報道ステーション 20170221

報道ステーション 20170221 2

報道ステーション 20170221 3




なんだこのツラは!!!!

森友学園のインタビュー明けの小川!!!!


なに眉間にシワ寄せて顰めっ面してんだ!!!!

そして富川!!!!


なに口とんがらせてヤブ睨みしてんだ!!!!

ゴトーちゃんのがよっぽど冷静だろが!!!!


キサマらアナウンサー研修で、ニュース番組で


こんなツラしていいと教育されたのか!!!!

言ってみろ!!!!


アナウンサーの基礎すら弁えてねぇキサマらには

フルタテの半分以下に落ちた数字を回復する


どころか、

ニュース番組に出る資格すらねぇんだよ!!!!


やめてしまえ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国、米「国境税」に対抗示唆 WTO提訴視野か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H9B_R20C17A2FF2000/


news中国、米「国境税」に対抗示唆 WTO提訴視野か




 【北京=原田逸策】中国の高虎城商務相は21日の記者会見で、トランプ米政権下で検討が進む「国境税」について「もし米国が具体案を出せば、中国は詳しく分析し、その結果に基づいて対応する」と述べた。国境税への対抗措置を示唆し、導入をけん制した。米国の国境税が米中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。

 米下院の共和党で議論が進む国境税は、海外でモノを売って得た収益は法人税を免除し、海外から仕入れた製品や部品は費用の控除を認めずに課税する。輸出で稼ぐ企業ほど有利なので、トランプ米大統領の「米国に雇用を戻す」という公約を実現する政策の柱として検討されている。

 高氏は「各国が貿易政策をつくる時に中国は一貫して貿易の国際ルールを守るように主張してきた」と述べた。国境税は最終的な形態にもよるが、世界貿易機関(WTO)協定に違反する可能性が指摘される。中国はWTO提訴などの対抗措置を視野に入れているもようだ。従来提訴されることが多かった中国も「訴訟のやり方を少しずつ学んできた」(中国社会科学院の倪月菊研究員)。

 2015年に米国を訪れた中国人旅行客は266万人、米国の中国人留学生は7年連続で国別世界1位、米国の対中輸出は15年に60万人の雇用を生んだ――。会見で高氏は具体的な数字を次々に挙げ、中国が米国の雇用創出に果たした役割を強調した。「米中は協力すれば互いが利益を得るし、争えば互いが傷つく」と対話と協力を呼びかけた。

 中国税関総署によると、モノの貿易で16年の中国の対米黒字は2539億ドル(28兆8600億円)。過去最大だった15年より2%減ったが過去2番目の規模だ。

 トランプ氏は米国の貿易赤字の半分を占める対中赤字を問題視し、中国製品に反ダンピング(不当廉売)で課税している。国境税は中国製品以外も対象になるが、これとは別に米国が中国に対して個別に保護主義措置を取る可能性も指摘されている。

 中国の通商専門家の間では「全面的な貿易戦争は過去のものだ。米中の貿易摩擦は特定の業界で局所的に起きる」(対外経済貿易大学の王健教授)との見方が多い。

 高氏は会見で「中国は米国の飛行機、大豆の最大輸出先で自動車や半導体の2番目の輸出先」と語った。「中国は様々な報復措置が可能だ」というけん制とも受け取れる。次の焦点はトランプ政権が具体的にどの製品で対中圧力を強めるかだ。

 候補となるのは過剰生産が指摘される中国の鉄鋼やアルミニウムだ。米国はオバマ前政権時から中国製品の安値輸出を問題視してきた。16年の鋼材貿易でみると、中国の対米輸出は117万トンに上るのに対し、米国からの輸入はわずか6万トン。不均衡が大きいうえ、米鉄鋼メーカーは中国でほぼ生産していないため、米政府が圧力を強めても中国から報復を受けにくい。




<国境税>対トランプ米大統領政策 メキシコが報復の覚悟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000099-mai-s_ame


news<国境税>対トランプ米大統領政策 メキシコが報復の覚悟




 ◇壁建設費用支払い拒否 米以外から輸入へ

 「メキシコを敵視する米国からトウモロコシを買うなんて、ばかげている」

 そう憤慨するのは、日本に次ぐ米国産トウモロコシの輸入国、メキシコのアルマンド・リオス上院議員(43)だ。毎日新聞の取材に16日、輸入先をカナダやオーストラリアで代替する法案を近く議会に提出することを明らかにした。

 メキシコは米国から年間23億ドル(約2600億円)のトウモロコシを輸入する。輸入量が減少すれば価格は下落し、米中西部アイオワ州などの農家を直撃する。トランプ米大統領の支持基盤と重なっている。

 トランプ氏はメキシコを「米国で仕事を奪い、不公正な貿易をしている」と批判し、メキシコに工場を移転した米国企業の製品などに「国境税」を課すと脅している。トランプ氏の「ツイッター攻撃」を受けた米自動車大手フォード・モーターはメキシコ工場建設を取りやめると発表した。メキシコの輸出額の8割は米国向け。特に自動車関連がメキシコ経済を支えてきただけに、死活問題だ。

 だが、メキシコ政府は米国に屈しない覚悟を固めたようだ。相応の経済損失もいとわないという決意だ。経済省はトランプ氏を支持する米議員の地元からメキシコに輸出されている産品のリストを作成した。「国境税」が導入された場合、ピンポイントで報復するためだ。例えば、米下院議長のポール・ライアン氏(共和党)の地元ウィスコンシン州はチーズなどの乳製品をメキシコに輸出している。

 メキシコのペニャニエト大統領は、日米首脳会談(今月10日)で「蜜月」を演出した日本とは対照的に、トランプ氏が要求した国境沿いの壁建設費用の支払いを拒否し、1月末に予定された首脳会談はキャンセルとなった

 今月7日にはメキシコの空港で米国から強制送還されてきた不法移民135人を出迎えた。「安心してください」と声を掛け、住宅と職を用意するよう各省庁に指示した。自営業を始めるなら1人当たり2万5000ペソ(約14万円)~7万5000ペソを融資する。大統領の異例の出迎えはメキシコ全土にテレビ放映され、国民の喝采を浴びた。

 放送を見たリオス議員は苦々しげに漏らす。「彼らは不法だけどよく働く。メキシコ人こそが米国を偉大にしてきたのに……」【メキシコ市で國枝すみれ】



支那地区とメキシコは同じ穴の貉wwwwww

エ下劣と一心同体のお茶屋の植民地・支那地区、

エ下劣と一心同体の旧ハプニンブルク領メキシコ

が必死にトランプマンに抵抗
wwwwwwwww


「訪米支那地区旅行客は266万人アル!」
「在米支那地区留学生は国別世界1位アル!」
「米国の対中輸出は60万人の雇用アル!」

とブザマでミジメに喚き散らす支那地区(縛w

アメリカで支那地区がうろちょろするの

迷惑ですから
wwwwwwwwwwwwwww

支那地区の対米輸出のせいでアメリカの雇用は

600万人失われてますから
wwwwwwww

ざんねwwwwwwwwwwwwwん!!!!

そんな戯言通用しない斬り!!!!(縛w



こうやって喚き散らせば喚き散らすほど、

テメェがアメリカにどれだけ寄生してたかを表す


動かぬ証拠!!!!(縛w


キサマら低能のアホ共がアメリカを提訴すれば


アメリカはWTO脱退待ったなし(縛w

アメリカは入国制限も通商障壁も財政再建も


日本に学びまくり!!!!(縛w

そういうトランプマンが聞きたくてしょうが


なかった話で「夜中まで」盛り上がったんでせう

なぁ!!!!(縛w



ようチョンダイ、確かにキサマらの喚く通り、

ニクソンショックの時代とは違うのは認めるわ。


キサマらが喚くのとは真逆の意味でな!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国の外国人選手爆買い、習主席の夢「サッカー大国」実現なるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00015294-forbes-spo


news中国の外国人選手爆買い、習主席の夢「サッカー大国」実現なるか




スーパーリーグの開幕を来月に控えた中国のサッカーファンたちは、アルゼンチンのカルロス・テベスとブラジルのオスカルという2人の世界的スター選手が参入する今シーズンに期待を募らせている。両者は中国クラブへの移籍によって、世界のサッカー選手年俸ランキングでそれぞれ1位と2位に躍り出ることになる。

昨シーズンから、中国の各クラブは数百億円をつぎ込んで欧州や南米の才能あふれる選手らを呼び込んできた。この「爆買い」の大きな原動力となっているのが、サッカー愛を公言する習近平国家主席だ。だが金に物を言わせるこの作戦は、果たして長期的な成功につながるのだろうか?

習主席が狙うゴール

13億人もの人口を抱える中国だが、サッカー界では負け組だ。2018年ワールドカップ(W杯)予選ではイラン、カタール、韓国、シリア、ウズベキスタンを含むグループ内で一勝も挙げられず、本選出場が危ぶまれている。中国の「龍之隊(チームドラゴン)」は現在、国際サッカー連盟(FIFA)の世界ランキングで86位と、アジアの強豪である韓国(39位)や日本(52位)に大差をつけられている。

これは、習主席にとって決して満足できない状況だ。習は2015年、中国サッカーに対する最大の期待は代表チームを世界トップレベルに成長させることだと語っていた。さらに中国政府は昨年、同国を2050年までにサッカー大国とするための計画を発表した。

経済成長の鈍化に悩む中国にとって、サッカー界の振興には多くのメリットがある。国際会計事務所デロイトのスポーツ・ビジネス・グループを率いるダン・ジョーンズは、スタジアムや関連商業活動、クラブ、スクールといった分野での雇用創出が見込めるほか、スポーツを通じた一般市民の健康増進といった経済以外の利点もあると指摘している。

記録的爆買い

多くが大企業により所有されている中国のクラブは、サッカー大国を目指す政府の野望に後押しされ、巨額投資を行ってきた。2015~16シーズンのスーパーリーグ全体の支出額は前季比で170%増え、過去最高額の4億5,000万ドル(約509億円)に達した。

年俸額も天井知らずとなった。メディア報道によると、上海申花はテベスに週当たり80万ドル(約9,000万円)以上もの報酬を支払う予定で、これは世界のサッカー選手で最高額となる。2位は上海上港のオスカルで、報酬は週49万6,000ドル(約5,600万円)に上るとされる。なお、レアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウドの週当たりの報酬は45万3,000ドル、バルセロナのリオネル・メッシは41万7,000ドルだ。

中国サッカー情報サイト「ワイルド・イースト・フットボール」の創設者、キャメロン・ウィルソンは、こうしたスター選手はプレーレベル向上に加え、国内サッカー人気の増加に寄与できると述べている。だが、「中国サッカー界の未来は国産スター選手を輩出できるか否かにかかっており、この点においてまだ先は長いようだ」という。




世界最高給テベス、たった2カ月で中国に嫌気? 古巣復帰を希望か
http://news.livedoor.com/article/detail/12705565/


news世界最高給テベス、たった2カ月で中国に嫌気? 古巣復帰を希望か




昨年末にボカ・ジュニアーズから上海申花に移籍したカルロス・テベスが、早くもアルゼンチン帰国を望んでいるという。アルゼンチンメディアの報道が各国で伝えられた。

冬のマーケットでも“爆買い”が騒がれた中国だが、中でも注目を集めたのが上海申花のテベス獲得だった。テベスのサラリーは週給で61万5000ポンド(約8700万円)とも言われ、リオネル・メッシやクリスティアーノ・ロナウドをはるかにしのぎ、世界最高給の選手になったとされている。


ところが、そのテベスはもう中国に嫌気を感じているようだ。中国リーグや上海申花のクオリティーに不満を覚えているという。上海申花は今月、アジア・チャンピオンズリーグでブリスベン・ロアーに敗れ、まさかの予選敗退に終わっている。

古巣のボカへの復帰もうわさとなり始めたテベス。だが、代理人のアドリアン・ルオッコは、「彼は中国から戻ってくるところではない。どこからその話が出たのか分からないね」とコメント。「テベスと話したが、彼はどこにも行かない」と移籍を否定した。

また、グスタボ・ポジェ監督も「カルロスはここでうまくやっており、中国を離れることはない。彼と話したが、すべて普通だよ。彼は出て行かない」と、テベスの残留を強調している。



札束で横っツラはたくようなマネしてかき集めた

サッカー選手が早くも嫌気がさして帰国しようと


し始めるブザマでミジメな展開になり赤っ恥必至

の臭菌屁
wwwwwwwwwwwwwwwwww


ムダ金使った上に赤っ恥掻いた臭菌屁、

今年の全人代で再任されず一期で終了して生き恥


待ったなしwwwwwwwwwwwwwwwww


政治で赤っ恥掻かせるよりサッカーで赤っ恥掻か

せた方が、パンピーにはわかりやすくて効果的な

wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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No title

何でもロシアが北方領土に新師団を配置するらしいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000098-asahi-pol

これ、会談してから余計関係が悪化しているとしか思えない。何か小賢しく感じます。ロシアにはガッカリ苦笑。
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