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【トランプマン通信】× 日本・マスゴミ vs アメリカ   ○ 日米 vs マスゴミ

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日米経済対話、農水省不参加 インフラ・通信など議論へ=関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000053-reut-bus_all


news日米経済対話、農水省不参加 インフラ・通信など議論へ=関係筋




[東京 9日 ロイター] - 4月に第1回会合が予定されている日米経済対話で、農業分野を議論せず、農水省も参加しない方針を日本政府が固めた。複数の関係筋が明らかにした。日本側はインフラ整備やエネルギー・通信関連などでの協力を主要なテーマとして設定し、国土交通省は参加する。同対話の参加範囲を含めた日本案を近日中に米国側へ打診する。

<鉄道やガス輸入などインフラ分野を列挙>

2月の日米首脳会談で設立が決まった日米経済対話は、日本側が麻生太郎副総理兼財務相、米国側がペンス副大統領をトップとする形で、1)財政・金融政策の連携、2)インフラ(社会資本)整備、エネルギーなどの事業の協力、3)2国間貿易の枠組み――について議論する。

自動車や為替などをめぐりトランプ大統領が相次いでツイッターで対日けん制発言を繰り返してきたが、日本側は対米経済協力を議論する場として提案した。麻生副総理を中心に財務省や外務省、経済産業者、国土交通省などが組織横断的に交渉担当者の人選を進めている。

複数の関係筋によると、早ければ週内にも米国に示す日本案では、米国での高速鉄道プロジェクトや鉄道車両製造、米産シェールガスの日本への輸入、サイバー攻撃防御などの通信技術と多岐にわたる。

日本側は、トランプ大統領が官民資金1兆ドルを掲げたインフラ投資に対し、どのように側面支援が可能なのか議論したい考えだ。

米国では、トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を掲げ、対日輸出で豪州に先行された牛・豚肉業界が、日米FTA(自由貿易協定)を要求しており、今後のトランプ政権の出方に注目が集まっている。

日本側には、農業分野で圧倒的な競争力を持つ米国と2カ国交渉を始めてもメリットが少ないとの考え方が多い。

ただ、米国側が農業分野を同対話の枠組みに含めるよう強く求めてきた場合、日本側も交渉スタンスの再検討を迫られる可能性があるとの声も、日本政府内にはある。

もっともトランプ政権は、フリン氏が大統領補佐官を辞任した後も、セッションズ司法長官が虚偽証言疑惑で批判されるなど、主要な人事での「ごたごた」が多発。政治任用とされる主要官庁の幹部人事も、いまだに空席が多く残っている。

このため日米経済対話のテーマ絞り込みなどの日米間における議論は進んでおらず、4月18日を軸に調整が進んでいる初会合は、顔合わせ的な「キックオフミーティング」になるとの見方もある。

だが、米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は6日の講演で「日本には極めて高い非関税障壁がある」と発言。トランプ政権が今後、どのような対日要求を出すのか予断を許さないとの見方もある。




日米FTA交渉に意欲 「日本との協定は優先事項」 ロス米商務長官が表明 
http://www.sankei.com/world/news/170311/wor1703110010-n1.html


news日米FTA交渉に意欲 「日本との協定は優先事項」 ロス米商務長官が表明 




 ロス米商務長官は10日、首都ワシントンで記者会見し、日本との2国間の通商協定は「優先度が高い」と述べ、早期の交渉入りに意欲を示した。4月中旬にも始まる日米経済対話で米側が自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉に応じるよう日本に求める可能性がある。

 ロス氏は「日本は米国の主要な貿易相手国であり、安全保障上のパートナーでもある」と話した。

 ロス氏は、米国の輸出企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となる「国境税」にも言及し、税制改革に関する共和党の最終案の内容を見極めた上で、政権として導入するかどうか判断する考えを示した。

 米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関しては「2~3週間以内に議会に通知する」と指摘。米国の法律に基づき、早ければ6月にも再交渉が始まる見通しだ。(共同)





対日FTA期待強まる=TPP上回る自由化も―米農業界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000055-jij-n_ame


news対日FTA期待強まる=TPP上回る自由化も―米農業界




 【サンアントニオ(米テキサス州)時事】米農業界で、日本との自由貿易協定(FTA)への期待が強まっている。

 ペンス米副大統領の訪日に合わせ、4月の交渉開始を求める声も出始めた。トランプ政権が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の代替策としてだけでなく、それを上回る自由化を勝ち取る狙いもありそうだ。

 米国食肉輸出連合会のセング会長は3日、テキサス州でインタビューに応じ、TPP離脱により「特に牛肉業界で不利な状況が生じる」と強調。ペンス氏が4月中旬に日本で麻生太郎副総理兼財務相と会う方向で調整が進んでいることに触れ、「そこで交渉が始まることを期待する」と語った。

 TPP離脱により、米国産牛肉に対する日本の輸入関税は38.5%で据え置かれ、経済連携協定(EPA)の発効で引き下げられたオーストラリア産との差が拡大する。セング氏は日米交渉は「TPP(の合意内容)を基本とすべきだ」としつつも、日本が死守した豚肉の差額関税については「支持していない」と不満をにじませた。




日本の市場開放を要望=WTOに意見書提出―米政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000030-jij-n_ame


news日本の市場開放を要望=WTOに意見書提出―米政権




 【ワシントン時事】トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった。

 「日本は米国にとって貿易赤字が2番目に大きい国だ」と指摘し、対日赤字に「深刻な懸念」を表明している。4月にも始まる日米経済対話で、トランプ政権が日本に市場開放を迫る恐れが出てきた。

 意見書は米国のWTO代表が8日付で発表。WTOの日本の貿易政策審査に合わせて提出した。トランプ政権が日本の貿易政策に関して懸念を公的に表明したのは初めて。

 意見書では、日本の自動車市場の規格、認証制度などを「非関税障壁」と主張。米自動車メーカーが不利な立場にあるとして「撤廃を促す」と表明した。日本の農産物市場についても高関税などで「保護している」と批判した。

 その上で、「日本の実効性のある構造改革は、貿易不均衡の是正につながる」と訴えた。安倍政権に医療、労働規制などを改革し、一層の経済開放を進めることを要望した。 




sea米中経済対話




日本とアメリカの間には「経済対話」なるものが

存在しなかったわけでつね。


なぜならアメリカはダメリカに支配されてた

から(縛w


ダメリカと同じ穴の貉の支那地区とは経済対話

できるが、敵である日本とはできるはずも


なかったわけでつね。


「アメリカがWTOに日本の市場開放を要求した


ニダァァァァァアアア!」と喚いてるのは。。。


seaus wto




なぜかほとんど日本のマスゴミ(縛w

どうせ分厚い資料の中にちょろっと日本が出て


きただけで喚いてるんだろが(縛w


マスゴミ共はまるで日米が対決姿勢であるかの


ように必死に印象操作して政権支持率を落とし

反米感情を煽ろうと工作してるわけでつね。



日本に反の問題もない移民政策でトランプマン

叩きの海外ニュースを必死に日本で垂れ流すのも


トランプマンを悪者にすることで仲のいい安倍を

間接的に攻撃するためでつね。



対決の相手はトランプマンじゃなくて

マスゴミなんですよ(縛w




アメリカが日本とのEPAを求めてるのは製造業

じゃなくて農業だというのはTPP交渉の時から


わかりきってることなんだが、

第1回の日米経済対話では農業の話はなし(縛w


ほんとに対決姿勢ならのっけから農産物の

関税撤廃をゴリゴリと押してくるはずでつね。



そもそもWTOに要求したって、アメリカが

WTOから脱退したら何の意味もない(縛w


国境税は確実にWTOに抵触するし、WTOが

スルーしたとしたら世界中で同じようなことが


起きてWTOの存在自体が無意味になる。

国境税を世界に通せても通せなくてもWTOへの


要求は意味をなさなくなるわけでつね。


トランプマン当選以降の短い期間、クズ共が喚き


散らすたびにその儚い期待は打ち砕かれてきた

のに、まだ学習できないマスゴミ共は、またもや


同じようにハシゴを外され嗚咽と慟哭

暮れるわけでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





WH破産処理後に株売却へ 東芝が調整、損失発生リスク遮断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000020-fsi-bus_all


newsWH破産処理後に株売却へ 東芝が調整、損失発生リスク遮断




 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上でWH株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し、手続きの調査を行っているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額の精査を急いでいる。関係者と調整して近く最終判断する。

 米破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。

 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる検討をするが、追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先はなかった。だが、債務をいったん整理して身綺麗になれば、売却できる可能性もでてくる。東芝は海外の原発事業を担うWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。株式の売却先候補には、韓国電力公社が浮上している。

 だが、東芝は米国の原発建設でWHに約8000億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。

 収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る債務超過状態の財務がさらに悪化する見通しだ。このため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

 東芝は14日に予定する2016年4~12月期決算会見の場で、最大の経営課題である原発事業の改革についても説明する。だが、WHの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。




<東芝>麻生氏「月内判断を」…米子会社破産法検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000139-mai-bus_all


news<東芝>麻生氏「月内判断を」…米子会社破産法検討




 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後記者会見で、東芝が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)への米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を検討していることについて、「破産法11条が決まらないと損失が確定しない。今月いっぱいに決定しないといけない」との考えを示した。閣僚が個別企業の破綻処理に踏み込んで発言するのは異例で、東芝の判断にも影響を与えそうだ。

 東芝の経営再建を巡っては、WHに破産法を適用し、米原発事業からの将来の損失リスクを東芝本体から遮断する案が有力な選択肢となっている。

 麻生氏は、破産法申請が遅れるとWH関連損失が日々膨らむとの認識を示した。2月に発表を1カ月延期した2016年4~12月期決算について「11条が早めに決まらないと、決算も出しにくい」と早期の対応を求めた。

 一方、世耕弘成経済産業相はこの日の閣議後記者会見で、個別の経営問題についてコメントしないと断った上で、「破産法11条は、基本的に事業再生という観点からやっている。立ち直って成長している企業があまたある」と強調。WHが破産した場合に、同社が手がける米国の原発建設に影響が出ることが懸念されている点について、「問題提起があれば議論していく必要がある」と述べ、来週に予定する訪米の際に米政府と協議する考えを示した。

 東芝はWHに債務保証を行っており、WHに破産法11条が適用された場合には東芝本体も損失を被る見込み。同社は申請した場合の財務に与える影響を精査するなど調整を急いでいる。【松倉佑輔】



「外交問題になるニダ!」とか喚いてるが、

アメリカにある企業が


アメリカの政策変更で巨額損失発生、

アメリカン共がそれを隠蔽したんだから、


アメリカで処理するしかないだろ。


M&Aにあたって財務状況を隠蔽してる企業を


WHが買い、その損失に対して東芝は8千億も

債務保証してるわけだから、東芝は被害者、


WHとその子会社は加害者としてアメリカの

証券取引法違反で刑事訴追してもらわんと。



東芝はまず誰が悪いのかを徹底的に晒し上げ、

被害者であることを明確にしてから話を


進めなければならないでつね。


それがはっきりすれば、麻生が破産申請しろっ


つってんだから、外交的な所は日米経済対話で

話をつけてくれるだろ。


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米家電販売大手、2度目の破綻=ソフトバンク子会社の支援実らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000061-jij-n_ame


news米家電販売大手、2度目の破綻=ソフトバンク子会社の支援実らず




 【ニューヨーク時事】経営再建中の米家電販売ラジオシャックは8日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請したと発表した。

 2015年2月の同条申請に続く2度目の破綻。ソフトバンクグループの米携帯電話子会社であるスプリントが再建を支援したが、業績不振が続いた。

 インターネット販売の対応への遅れから業績が悪化したラジオシャックは、店舗内にスプリントの専用売り場を設け、販売網の立て直しを目指していた。90年以上の歴史を持つ老舗で、一時は全世界で約5500店を展開した店舗数は、約1500店まで縮小していた。 



ハゲバンクザマァ!!!!(縛w

ちゃんといくら損失を出したのか書けや!!!!


日本企業の子会社のアメリカ企業の子会社

なんだから、外交問題じゃなくてアメリカの


国内問題なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





対ドイツ貿易赤字、縮小へ2国間協議必要=トランプ政権顧問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000002-reut-bus_all


news対ドイツ貿易赤字、縮小へ2国間協議必要=トランプ政権顧問




[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権で新設された国家通商会議のナバロ委員長は、650億ドルに上る米国の対ドイツ貿易赤字は極めて困難な通商問題の1つとし、欧州連合(EU)の制約の外で赤字縮小に向けた2国間協議が必要との認識を支援した。経済会議で述べた。

ナバロ氏は、ドイツは通商政策はEUが決定しており、ユーロ相場についても管理できないと主張してきたと指摘。「ドイツがその下に置かれるとしているEUの枠組みや制約の外で、貿易赤字の縮小に向けた方策を率直に話し合うことが有益だ」と述べた。

その上で「これは深刻な問題だ。対ドイツ貿易赤字は対処しなければならない問題の中で最も困難だが、われわれは長期にわたり検討してきた」とし、予定されているメルケル独首相の訪米では、米独経済関係の改善について協議されると述べた。

ナバロ氏はこれまで、ドイツが過小評価が著しいユーロを利用することで貿易で有利な立場を得ているとの見解を示している。

一方で、中国の為替政策をめぐっては、中国が為替操作国かどうか、人民元が過小評価されているかどうかの判断は、米財務省が4月に発表する為替報告を待つとの考えを示した。

伝統的な通商理論に基づくと、個人的には人民元の価値は上昇し、ドルの価値は下落すべきだと思うとし、「こうした視点からみると、中国の通貨が過小評価されているのは明白だ」と述べた。また中国で資本流出の圧力が高まっているのは、海外企業の買収を進めているのが主因とした。

ナバロ氏はまた、インドの高水準の関税、および日本の非関税障壁に言及。これらを解消し米国の輸出を拡大するには、世界最大の市場であるという米国の立場を利用して協議することが必要だとした。

また米国が貿易相手国との厳しい交渉を通じて貿易赤字を削減できれば、米成長を押し上げるとともに、国家安全保障の維持につながるとの認識を示した。

現在の貿易トレンドがつづけば、最終的には外資が米経済の大部分を取得するだろうとし、「貿易赤字は極めて重要な問題」との認識を示した。



ほらな(縛w

別に日本だけが言われてるわけじゃないんです


よ(縛w


対米貿易不均衡の問題を手っ取り早く解決しよう


と思ったら、日本はアメリカからシェールオイル

でも買っとけばいいんだが、ドイツはロシアから


パイプラインを引いてるので、アメリカから買う

としたら何の意味もなく高い石油やガスを買わな


きゃならないわけでつね。


で、日本は早々に50兆円規模の経済協力を用意


してるのに、他国からそんな話は一切聞こえて

こない(縛w



EUは多分仕組み上そういうことができない

だろうし、支那地区もバカチョンも何の気配も


ない(縛w

メキシコとか支那地区とかはすでに火花が散って


るのに、貿易交渉で日本だけやたら優遇されてる

のは当然のことなんですよ(縛w



そしてそもそも50兆円の経済協力ができるのは

日米が超歴史的な関係という安心感があるから


なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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コメント

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海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ=関係者
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16K0UA

都議選 1人区と2人区で公明が都民ファースト候補を推薦へ 双方が政策合意…公明団長「国政の自公連携に影響はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000533-san-soci

No title

これもし現在のマスコミが負けたら、違う新しいマスコミが出来るって考えて良いのですかね?
自分の周りでは誰もアメリカの悪口を言っている方はいないですけどね(笑)。

No title

何だかまたスコットランドでイングランドから独立するだかしないだかの選挙があるらしいです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031301136&g=int
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