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中国、スパイ容疑で新たに邦人1人を拘束 大連周辺で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000011-asahi-int


news中国、スパイ容疑で新たに邦人1人を拘束 大連周辺で




 中国東北部の遼寧省・大連周辺で先月下旬、50~60代の日本人男性1人がスパイ行為の疑いで、中国の国家安全当局に拘束されたことが1日、日中関係筋の話で分かった。具体的な容疑は不明だが、中国側は拘束についてすでに同省瀋陽の日本総領事館に通報した。

 関係筋によると、男性は先月24日に大連市の国家安全局に拘束された。具体的な場所や状況は不明だが、通報で示された容疑にはスパイ行為を定義した「反スパイ法」違反も含まれているという。

 中国では山東省と海南省で温泉開発の調査をしていた日本人男性計6人が3月末に拘束されていたことが、先月明らかになったばかり。この6人の拘束を日本側に伝える通報には反スパイ法についての言及がなかったことから、今回拘束された男性は明確なスパイ行為を疑われているとみられる。

 中国での日本人のスパイ容疑を巡っては、2015~16年にかけ男女5人が拘束され、うち4人が起訴されて審理が始まっている。大連の造船所では中国初の実戦用の国産空母が造られており、4月に進水式があったばかり。













ネット規制、1日から強化=ニュースアプリも認可制に-中国
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017053100872/


newsネット規制、1日から強化=ニュースアプリも認可制に-中国




 【北京時事】中国でインターネットに関する規制を強化する法規が1日、一斉に施行される。ニュースを配信するスマートフォンのアプリにも認可制を導入するほか、プロバイダーに犯罪捜査のための技術提供や協力を義務付ける。5年に1度の共産党大会を今秋に控え、当局はネットを通じた自由な言論を抑え込む姿勢を鮮明にしている。
 改定された「ネットニュース情報サービス管理規定」はホームページに加え、スマホのアプリ、ブログ、ツイッターなどを通じて、一般大衆にニュースを提供する場合、サービス業者に認可取得を義務化した。未認可や認可された範囲を超えた活動には最高3万元(約48万円)の罰金を科す。ニュースを転載する際には、出典、執筆者、元のタイトル、編集者名を明記することも実施細則で定めた。 



、情報ありがとうございます。








ターンブル豪首相:無謀さ増す北朝鮮、中国が抑えなければならない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-15049117-bloom_st-bus_all


newsターンブル豪首相:無謀さ増す北朝鮮、中国が抑えなければならない




オーストラリアのターンブル首相は1日、中国に対し北朝鮮を抑えるよう強く求めた。無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要だと論じた。

同首相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国は北朝鮮に対してどの国よりも大きな影響力を持っている。これには最大の責任が伴う」と言明。「中国政府が北朝鮮の政権に圧力をかけ、北朝鮮が無謀な行動によって地域の平和を脅かすのをやめるよう、正気に戻らせる必要がある」と語った。

ターンブル首相はまた、中国が経済力と軍事力を高めつつあるとし、中国に法の支配を尊重するよう促した

一方で、豪州の同盟国である米国ついて、トランプ大統領の信頼性に関する問いには取り合わず、豪州と米国の関係は「極めて健全な状態にある」と述べた。

原題:China Must Rein In Reckless North Korean Regime, Turnbull Says(抜粋)



、情報ありがとうございます。








中国ステルス戦闘機J-20のエンジン国産化が話題に=高まる期待と厳しい現実―中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-179782/


news中国ステルス戦闘機J-20のエンジン国産化が話題に=高まる期待と厳しい現実―中国




中国ではこのところ、自国が開発したステルス戦闘機「J-20(殲-20)」のエンジン国産化に対する注目が高まっている。J-20にはこれまで、ロシア製ターボファンエンジンのAL-31シリーズが搭載されてきた。

大きく注目を集めた報道の一つが、中国中央電視台(CCTV)が25日に放送したターボファンエンジン「WS-15(渦扇)」の開発過程を紹介する番組だ。番組内で「WS-15はJ-20用のエンジン」と明言されたためだ。

中国の軍関連情報は秘密主義の傾向が強い。武器開発についても公式な発表が少なく、「出所不明」の情報が広まることが多い。後になり「事実を反映」または「ほぼ事実だった」と分かり、何らかの意図で軍が情報を漏らしていたと考えられるケースも多いが、軍事ウオッチャーやマニアはインターネットなどで広まった各種情報の信憑性についても議論を繰り広げることになる。

国営メディアである中国中央テレビなどは「官方媒体(当局メディア)」と呼ばれており、報道内容は公式発表に等しい意義があるとみなされている。これまでもWS-15はJ-20用のエンジンとされていたが、中国中央テレビの報道で改めて確実になったと注目された。

中国メディアの捜狐は27日、最近になりロシアでも「中国のWS-15は基本的に完成した」との報道があったと紹介する記事を発表した。同記事は中国中央テレビの番組も踏襲した上で、WS-15の最大推力は161.8キロニュートンで、米ステルス戦闘機のF-22が搭載するプラット・アンド・ホイットニーF-119の156キロニュートンより大きいと紹介。「WS-15に換装したJ-20は速度と航続距離の面で現在より相当に向上する。もはや超音速巡航は米ロの主導ではない」などと論じた

しかしWS-15については楽観的な見方ばかりが報じられているわけではない。同じく中国メディアの新浪網は29日、航空エンジンの開発パターンなどを踏まえ「WS-15がJ-20の動力となる大任を果たすのはまだ難しい。現段階でロシア製エンジンを用いるのはやむを得ない必然」と題する記事を発表した。

同記事は、中国中央テレビの25日放送の番組について、WS-15製作の現場風景や、J-20の飛行する姿は紹介されたが、「厳密に言えばJ-20にWS-15がすでに用いられているかどうかは示さなかった」と指摘。現在もJ-20に搭載されているエンジンはロシアのAL-31シリーズの中で比較的新しい改良型のAL-31F-M1との見方があると紹介した。

航空エンジンの開発で欠かせないのが、上空を飛行中のさまざまな条件を地上の設備で作り出して運転試験を行う高空性能試験だ。新浪網によると、WS-15の高空性能試験は2009年に完了する予定だったが、08年の四川大地震の影響もあり大幅な遅れが出たという

同記事はさらに、新たな航空エンジンを開発するためには、原型エンジンと量産型エンジンを製作し、地上実験や高空性能試験、さらに実際の機体に搭載しての試験を繰り返さねばならないので、開発には短くても10年、長ければ20年以上の時間が必要になると指摘した。

中国における過去の事例としては、1980年代に計画が立てられたWS-10の開発には約20年もの時間がかかったと指摘。同エンジンは中国がロシアのSu-27をベースにして開発したJ-11B戦闘機に搭載されることになったが、使用開始後にも信頼性の問題を起こしたのでエンジンを搭載できないJ-11Bが大量に発生する事態が発生した。記事は、航空エンジンの開発が困難を伴うのは中国に限ったことではなく、米国でも新型エンジンの投入が当初予定より遅れたことがあると紹介した。

中国では3月9日、「J-20が空軍部隊に配備された」との報道があった。記事はJ-20の配備について、全面的なものでなく空軍部隊が試験運用している段階との見方を示し、米軍や米国の同盟国が米ステルス戦闘機のF-22やF-35の配備を進めている現状を考えれば、中国はJ-20の「実戦力化」を早急に進めねばならず、現状では成熟して信頼できるロシア製のエンジンを使用するのが極めて現実的な選択だと主張した。(翻訳・編集/入越)




海洋進出強める中国をけん制 米・ベトナム首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002611000.html


news海洋進出強める中国をけん制 米・ベトナム首脳会談




アメリカのトランプ大統領はベトナムのフック首相とホワイトハウスで会談し、核やミサイル開発を進める北朝鮮や南シナ海で海洋進出を強める中国に対し、地域の緊張を高めないよう求めていくことで一致しました。

アメリカのトランプ大統領は先月31日、ホワイトハウスでベトナムのフック首相と会談しました。トランプ大統領が就任後、東南アジア諸国の首脳と直接、会談するのは初めてで、会談の冒頭「貿易や北朝鮮問題について話し合うつもりだ」と述べました。

会談後に発表された共同声明によりますと、両首脳は、トランプ政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したあとも、経済協力を強化していくことを確認しました。また、両首脳は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発への懸念を示し、国連安保理の決議に基づき厳格に制裁を履行していくことをすべての関係国に促していくことで一致したということです。

さらに、中国が海洋進出を強める南シナ海については、声明で「領有権を争う地域を軍事拠点化するなどの緊張を高める行動は抑制することが重要だ。アメリカは、国際法で認められているすべての場所で、今後も航行を続けていくとトランプ大統領は強調した」とコメントしています。

トランプ政権は、中国が主権を主張する南シナ海の海域で、先月、艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を政権発足後初めて実施しており、今回の会談を通じ改めて中国側をけん制しました。







あれも、これも日本を象徴する存在に・・・わが国が起源なのに=中国報道
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20170531_00019/


newsあれも、これも日本を象徴する存在に・・・わが国が起源なのに=中国報道




 日本には中国に起源を持つ文化が数多く存在する。元々は中国の事物であったものの、長い時間をかけて日本で発展を遂げ、日本を代表する文化になったものも少なくない。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国の文化でありながら、日本に奪われ、そして日本を代表する存在となった文化は数多く存在する」と主張する記事を掲載した。

 過去の中国は周辺国に大きな影響力を持っていたため、日本を含めた周辺国に広く中国の文化が伝わったのであり、日本が中国から文化を奪ったわけでないのは言うまでもない。だが記事は、日本が中国から奪った文化のなかには、日本を象徴する存在になったものも少なくない」とし、その例として畳や和服、相撲、芸妓、下駄、京都、桜、茶道などを挙げた。

 たとえば畳については「もともとは漢王朝のころの中国に起源を持ち、隋や唐の時代に最盛期を迎えたが、唐の時代以降に中国では廃れたものだ」と主張。また、和服についても呉や唐の時代の服装の影響を強く受けているとしたほか、日本の国技である相撲についても南北朝時代から南宋時代にはすでに中国で同様の競技が「相撲」と呼ばれていたと論じた。

 また、京都が「洛」と呼ばれることがあるのは、北魏や晋、隋、後唐などの王朝が首都とした洛陽を模倣した都市だからだと主張、今や京都は観光都市として、世界にその名を轟かせる存在であることを伝えた。また、日本を象徴する花とされることも多い桜についても「中国が原産地である」と指摘した。

 こうした事物はいずれも「中国に起源を持ちながら、中国では廃れたか、あるいは中国を象徴する文化にはならなかった」にもかかわらず、今日では日本を代表する文化として、世界で広く認知される存在になったと悔しさを滲ませつつ伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)










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なんちゃらタブー案件じゃなくて鼻ヂブー案件

画像が抜けてたところがあったので貼っときましたm(__)m

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更新お疲れさまです。

タイトルが抜けてるようです。
気付いてるかと思いますが念のため。
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