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【支那地区通信】暴走させられ、コケにされ、ハシゴを外される支那地区

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習近平氏の「中国の夢」、千年間のGDPで精査
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18206570Y7A620C1000000/


news習近平氏の「中国の夢」、千年間のGDPで精査




 中国の習近平国家主席は、世界で最も豊かだった、アヘン戦争以前の中国を取り戻すとの「夢」を掲げる。しかし、中国は19世紀どころか14世紀には欧州主要国に追い抜かれていたとする研究が発表された。習氏はかつての豊かさではなく貧困縮小を目標にするのがよい。共産党には実績があるし、実現可能な目標だ。

 中国の習近平国家主席は、「中国の夢」という言葉を好んで口にする。「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げることだという。

 習氏にとって中国の夢は、共産党による指導の下で中国が、世界で最も豊かで最も強い国に再びなることを意味する。「屈辱の100年」が始まる前のようにだ。屈辱の100年とは、1839~42年に起きた第1次アヘン戦争以降の100年間のこと。中国は列強により経済を蹂躙(じゅうりん)され、領土を奪われた。

 習氏の理屈を展開すると、中国共産党がこの国を統治する正統性は、この復興が成し遂げられるか否かにかかっている。

 だが、もし1839年以前の中国が、世界で最も豊かな国でなかったとしたらどうだろう。中国が欧州に追い抜かれたのが175年前ではなく、675年前だったとしたら。それでも、習氏のいう中国の夢はこれほど人を引きつける力を持つだろうか。

■14世紀、欧州に追いつかれた

 国際的な経済史学者のグループが、この点について新たな研究を発表した*。共同研究に参加したのは、英オックスフォード大学のスティーブン・ブロードベリー氏、中国・北京大学の管漢暉氏、北京にある清華大学の李稻葵氏の3氏。この研究によると、中国は実は、数百年前から欧州に後れを取っていたという。

*=2017年4月に発表された"China, Europe and the Great Divergence: A Study in Historical National Accounting, 980-1850"を指す

 3氏は、西暦1000年前後以降の中国、英国(イングランド)、オランダ(ホラント地方)、イタリア、日本の1人当たり国内総生産(GDP)の水準を比較した。その結果、中国がほかの国々よりも豊かだったのは、最初の100年間、つまり11世紀だけだったことが分かった。中国はそれ以前の時代に、火薬、羅針盤、活版印刷、紙幣、溶鉱炉を発明している。

 ブロードベリー氏らによると、西暦1300年までにまずイタリアが、1400年までにはホラントとイングランドが中国に追いついた。1800年ごろには日本が中国を追い抜き、アジアで最も豊かな国となった。

 中国の1人当たりGDPは、清朝時代(1644~1912年)に極端に低下した。1620年には980年とほぼ同水準だったが、1840年にはその3分の2に低下した。

■過去のGDPを推定する

 この研究成果は、従来の常識に反するものだ。これまでは一般に、中国と欧州の人々の生活水準は、18世紀後半に産業革命が始まるまで数百年にわたり同程度だったと考えられてきた。歴史学者らはこの18世紀の分岐点を、しばしば「大分岐」と呼ぶ。この見方は、米シカゴ大学の歴史学者ケネス・ポメランツ氏が広めたものだ。中国共産党の考え方は、この見方によって補強されている。

 1000年前のGDPを算出することなど、かつてはできなかった。最初にこれを試みたのは、英経済史学者のアンガス・マディソン氏だった。

 ブロードベリー氏らの研究は、地方の役所の記録や個人の文書を多用して国全体の経済を推定し、マディソン氏よりも詳細な結論を導いた。この技法を用いた最初の研究は、英国のGDPの歴史的推移を推算したもので、2008年に発表された。

 その後、オランダとイタリアについての研究が立て続けに発表され、このほど中国のGDPに関する成果が発表されるに至った。

 中国のGDPを推定するのに用いたデータの質については疑問が残る。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のケント・デング氏とパトリック・オブライエン氏は最近の研究の中で、中国のデータはあまりに断片的すぎると指摘している。

 異なる国の生活水準を比較するのは今日でさえ容易でない。正確な統計がはるかに少ない遠い過去にさかのぼって比較するのが困難であることは言うまでもないだろう。

 ブロードベリー氏はこれに対し、中国の歴史資料の質が、中世のイングランドについて入手できる資料に比べて劣ることはないと主張する。また、皇帝が治めていた時代の中国も、近代初期の欧州も、価値の単位として銀を用いていたため、その分、比較がしやすいと述べている。

■産業革命以前から

 しかしなお、規模の違いという重要な問題が残る。イタリアやホラントは、14~15世紀の欧州で最も豊かな地域だった。これらの地域と中国を比べるのなら、中国全体ではなく、中国の中で最も豊かだった長江(揚子江)河口のデルタ地帯、つまり現代の上海周辺地域と比べるほうが適切だろう。

 そのような調整を加えてみても、1800年にはやはり、英国とオランダのほうが長江デルタ地帯よりも豊かだった。ただし、これらの国が長江デルタを追い抜いたのは、(中国全体を追い抜いた1400年ではなく)1700年ごろだったことが分かった。これだと、大分岐が18世紀に起こったとするポメランツ氏の見解と大きくは違わない。

 しかし、それでもなお、中国と欧州との分岐の過程が産業革命以前から始まっていたということはできる。結局、欧州の豊かさと中国の貧しさが産業化によって生じたとは説明できないことになる。両地域におけるこの違いは、制度的な違いを反映しているはずだ。

 習氏が正統性の根拠を歴史に求めたいのなら、別の面に目を向けるほうがよい。貧困を減少させた点だ。ブロードベリー氏らの主張が正しいとしたら、中国の農民は西暦1000年から1000年近くにわたり立場を弱め続け、困窮にあえいできた。しかし、習氏が現在率いる共産党は、地方の貧困を大幅に縮小した。さらに、2020年までに貧困を完全に消し去ることを目指している。この夢は実現が可能だ。



日本以下のPPPが支那地区の夢か(縛w

実現してんじゃねーか(縛w



まあこれを出してきたのはエ下劣(縛w

支那地区をいたぶって命令を聞かせるいつ


も通りの手口(縛w


要するにエ下劣も支那地区との決裂を見込


んでるということでつね。


突然のロケット発射連続失敗も、開発部門


内部のエ下劣サマナが工作した結果かもし

れねーしな。


支那地区なんて、工作員じゃなくてもすぐ

にカネで転びそうだしな(縛w



夢とやらを共有してないヤツが重要な所に

いるからこうなるわけで、日本も組織固め


が重要だってことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





【中印対立】インド、対中重視から一転強硬姿勢に 不買運動訴えも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1707020025.html


news【中印対立】インド、対中重視から一転強硬姿勢に 不買運動訴えも




 【ニューデリー=岩田智雄】中国はインドと多くの地域で国境問題を抱えているほか、インドの国連安全保障理事会常任理事国入りを積極的に支持しておらず、両国は対立の火種を抱えてきた。

 2014年に印首相に就任したモディ氏が、単独外遊先に選んだのは最初がブータン、2カ国目はネパールだった。中印両国にはさまれる内陸2カ国へのインドの影響力保持を重視した。その年の訪日で行った講演では、中国の「領土拡張主義」を暗に批判した。

 しかしその後、モディ氏は中印関係重視に転じた時期もあった。米印両国の共同声明で南シナ海への言及を避けるなど中国への配慮を示した。背景には、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織指導者の国連制裁リストへの掲載やインドの原子力供給国グループ(NSG)への参加で、中国の合意を取り付ける狙いがあった。

 しかし、いずれの問題でも、中国は妥協せず、インドは対中姿勢を再び硬化させた。今年4月には、インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州へのチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪問を、中国の反対を押し切って容認した。5月に中国で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムをボイコットした。同構想の中に、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域を含むことなどが理由だ。両国関係は悪化の一途をたどっている。

 モディ氏はかねて中国からの投資を呼びかけてきたが、最近では、与党に近いヒンズー至上主義団体が、中国製品の不買運動を訴えているほどだ。

 現在の境界付近での対立について、元インド軍高官の政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏は「インドは軍事的に抵抗を強めるべきだ」と主張している。




【中印対立】愛国心あおる中国、党大会目前で外交混迷 インド「一帯一路」参加拒否
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707020023.html


news【中印対立】愛国心あおる中国、党大会目前で外交混迷 インド「一帯一路」参加拒否




 中国とインドが国境付近での相手部隊の越境行為を互いに主張し対立を深めている。両国の溝が表面化したのは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加をインドが拒否する姿勢を明確にした5月。これまでも中印は国境紛争などの問題を抱えながら微妙な距離感を保ってきたが、中国が軍事プレゼンスと権益を世界的に拡大させようとする中、地域大国インドは厳しい対中姿勢へと舵を切りつつある。



 【北京=西見由章】「この写真を見れば、インドの兵士と車両が境界を越えていることがはっきり分かる」。中国外務省の陸慷報道官は29日の記者会見で、インドの国境部隊が6月18日にシッキム地域の中印境界を越えて中国領土に侵入した“証拠”とする写真をかざしながら、中国側の主張の正当性を強調した。

 両国の部隊が対峙しているのは中国とインド、ブータンが争う紛争地「ドクラム(中国名・洞朗)」。中国側は「歴史や法理、現地の状況からみても、洞朗地区が中国領土に属しているのは疑いない事実だ」(陸氏)と訴え、一切譲歩しない姿勢をみせている。

 中国の官制メディアも盛んに愛国心をあおっている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同30日付の社説で「インドは世界で最も非識字者が多い国だ」とした上で、「インド軍には無学で独りよがりな者が多い。軍事地形学をまったく理解せず、中国領土に入り込みながらインドの領土と言い張っている」と罵倒。「インド軍が解放軍に勝てるのか。インドの歴史教育は不足しているようだ!」とも挑発した。

 中国がインドに対して強硬姿勢をみせている直接のきっかけは、「一帯一路」構想への参加をインドが明確に拒否したことだ。同構想によって陸と海の両方から戦略的圧力を受けることになるインドは、5月中旬に北京で開かれた関連の国際フォーラムへのモディ首相や閣僚らの参加を見送った。中国への警戒心から米国に接近を続けるインドに対して、習近平指導部の不満は募る一方だ。

 一方で、共産党大会を目前にした習指導部は、外交問題で弱腰を見せられないと同時に大きな波風を立てることも許されないジレンマを抱える。米国は対北朝鮮政策をめぐって中国への圧力を強めており、ベトナムとの間でも南シナ海の領有権をめぐる対立が深まる。中国外交は再び混迷を深めている。



歴史教育が不足してんのはキサマだ支那地

区!!!!(縛w



インドが譲歩してるうちに対価を支払えば

よかったものを、貰うもんだけ貰って支払


いをしねーからこうなる(縛w


そんなことは取引の基本、わかっててそう


したならこれは望んだ結果ってこと。

日米印に包囲されたかったか、暴走してる


ということでつね。


エ下劣に暴走させられた上に、夢がどうと


かコケにされ、ハシゴを外されて包囲され

るこれが支那地区の現状なんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





フィリピンに支援合戦の日中、「日本に勝ち目はない」―中国人専門家
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_182696.html


newsフィリピンに支援合戦の日中、「日本に勝ち目はない」―中国人専門家




2017年6月28日、台湾の中国時報電子版は、日中両国がフィリピンへのインフラ建設などの支援をめぐって競争を繰り広げていることについて、北京大学の学者が「日本に勝ち目はない」と論じたと伝えた。

フィリピンでは26日、日本の支援による鉄道建設事業の本格始動を記念するセレモニーが開かれた。一方、南シナ海問題でフィリピンと対立を抱える中国も、インフラ建設に巨額の投資を行う意向を示している。

記事は、北京大学国際関係学院の梁雲祥(リアン・ユンシアン)教授の話を紹介。梁教授は「中国はインフラ建設支援や資金援助によって南シナ海における領有権争いの棚上げを望んでいる。これにより中国とフィリピンの2国間協議の体制が構築され、南シナ海問題において米国の干渉を防ぐことができるからだ」とした。

一方、日本は政治的に際限なくお金を費やして中国と戦略的な競争を進めるのは不可能であると指摘。また、日本企業のための経済的な争いという点から見ても、中国ほど多くの資金を持っていない上に、中国が提示している条件が非常によいものであることから中国に勝つのは難しいと説明している。

梁教授はまた、日中両国が競争を繰り広げる中で周辺国が漁夫の利を得ようとしていると分析。「フィリピンのドゥテルテ大統領はその最たる例であり、『原則にはこだわらない。お金さえくれれば、争いは棚上げにしよう』という姿勢を見せて中国から大規模な援助を受けようとしている。そして、日本に対しても聞こえのいい話をすることで、各種の支援を引き出している」と指摘した。(翻訳・編集/川尻)



認知バイアス塗れの都合のいい屁理屈でオ

ナニー(縛w


支那地区がこういう事を喚くときは、たい

てい負けそうなとき(縛w



そんなにカネ持ってんなら、ベネズエラの

高速鉄道をちゃんと作ってやれや(縛w


インドネシアの高速鉄道建設でチンタラし

てんじゃねーぞ(縛w



人件費が上がり捲ってるキサマらの提案は

利率も償還期限も全然よくねー上に、後か


らゴネて建設を停止するじゃねーか(縛w


海洋侵略を棚上げしても、それはカネを流


してるうちだけ。

カネの切れ目が縁の切れ目ってのを何回繰


り返したんだ?(縛w


支那地区が外交的影響力を目当てにやって


るのと違って、日本は好感度を売ってるん

だよなぁ、わかってるか?(縛w



メンテナンスを日本の会社からバカチョン

に変えたら途端に故障塗れになった、とか


そういうのを売ってるんだよ(縛w


カネはたいして儲からなくても


「日本人はちゃんとやってくれる」
「やっぱり日本だ」
「日本人は優秀だ」

ってのを植え付ければそれで利益になるわ

け(縛w


しかしそもそもちゃんとできないキサマら

支那地区やバカチョンは売れねぇだろ?


それがキサマらが絶対に越えられない壁な

んでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





ドゥテルテ大統領、対IS窮地 紛争長引き、不安広がる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000008-asahi-int


newsドゥテルテ大統領、対IS窮地 紛争長引き、不安広がる




 フィリピンのドゥテルテ大統領が試練に直面している。南部ミンダナオ島で過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装集団の掃討が難航しているためだ。30日で就任から1年。奔放な言動や多数の死者を出す「麻薬戦争」にもかかわらず、人気を誇ってきたが、南部の戦闘のかじ取り次第では、政権運営に影響も出かねない。

 「ミンダナオでの戦闘の現状を申し訳なく思っている」。首都マニラで28日、大統領警護隊を前に演説したドゥテルテ氏はこう謝罪した。

 5月23日に始まったミンダナオ島マラウィでの戦闘では1カ月余りで市民27人、武装勢力側299人、国軍側兵士ら71人が死亡。28日には新たに17人の市民の遺体がばらばらにされた状態で見つかった。戦場の市街地に残された市民は100人とも500人ともいわれ、国内に不安が広がっている。



ドテドテがヒ頁せるのは丸腰のヤクの売人

だけで、国民を切り刻むISにはビビって


退却か?(縛w

国を支那地区に売り飛ばすだけの役立たず


だとバレるのも時間の問題だな(縛w


「米軍の支援なんか要請してないニダ!」


とか喚いておきながら、何もできねーじゃ

ねーか(縛w



支那地区より先にこっちの政権の方が転覆

しそうでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米、鉄鋼輸入制裁を検討=日本も対象、貿易戦争の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000038-jij-n_ame


news米、鉄鋼輸入制裁を検討=日本も対象、貿易戦争の恐れ




 【ワシントン時事】トランプ米政権は外国製鉄鋼の流入が国家安全保障の脅威になり得るとみて、関税引き上げなどの制裁措置を検討している。

 近く判断を示す見通しで、過剰生産が批判される中国だけでなく、日本や欧州連合(EU)が制裁対象となり、世界的な貿易戦争に発展する恐れもある。

 制裁検討は、通商拡大法232条(国防条項)に基づく措置。トランプ大統領は4月、安価な輸入鉄鋼、アルミニウムに押され、米メーカーが衰退すれば、軍艦や戦闘機に使う特殊鋼の国内調達が難しくなると主張し、ロス商務長官に調査を命じた。

 脅威が認定されれば、トランプ氏は高関税の適用や輸入制限などの制裁を発動できる。通商専門家によると232条による制裁は「貿易と安保を直結させる保護主義的な措置」と批判される可能性が高く、1995年の世界貿易機関(WTO)発足後、米国は発動したことがない。 




韓国の対米鉄鋼輸出に不満「中国製品の抜け道に」 米閣僚、対中対応問いただす
http://www.sankei.com/world/news/170701/wor1707010038-n1.html


news韓国の対米鉄鋼輸出に不満「中国製品の抜け道に」 米閣僚、対中対応問いただす




 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は6月30日の米韓首脳会談で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に貿易関係の改善を強く迫った。トランプ政権は中国産の安価な鉄鋼製品が韓国経由で米国に輸出されているとの認識を表明。また韓国の自動車市場の閉鎖性も指摘しており、韓国にさらなる対応を求める考えだ。

 トランプ氏は会談後の共同記者発表で、「韓国に鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を可能にしないよう求めた」と明かした。韓国製鉄鋼は米国の総鉄鋼輸入量(金額ベース)の約10%で、カナダに次ぐ2位のシェアを占めている。

 トランプ氏の胸中にあるのは韓国が中国製品の「抜け道」になっているとの不満だ。首脳会談に同席したロス商務長官は不当に安価な中国製鋼板が石油採掘などに使われるパイプに韓国で加工され、米国に輸出されていると指摘。コーン国家経済会議(NEC)委員長も「中国への対応をどう手助けしてくれるかを聞きたい」と話した。

 またトランプ氏は共同記者発表で「韓国は米国で自動車を売っている。米国企業も全く同じ権利があるべきだ」とも主張。文氏はトランプ氏の圧力に押し込まれた印象を残した。



鉄鋼の関税引き上げは支那地区対策、そし

てそれに加担してるバカチョンへの鉄槌と


いう現実を直視せず「日本に制裁ガー!」

と喚くマスゴミ、それが売国時事!!!!



シナチョンに都合の悪いニュースは歪曲し

て反日ニュースに変換!!!!


いくら歪曲しようが、結果がキサマらの心

の拠り所に直撃するだけの話だボケ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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