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【支那地区通信】支那地区のイヌは頭が悪い

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インドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か!?運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙
http://news.livedoor.com/article/detail/13309474/


newsインドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か!?運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙




2017年7月7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か?運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。

インドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設計画をめぐり、日中が激しい競争を繰り広げたのは2015年のこと。最終的に中国が落札に成功した。一方、インドネシア政府は日本との関係も保持したいと考えており、ジャカルタ・スラバヤ鉄道の高速化では日本の協力を求める方針だと伝えられてきた。

ところが今、その雲行きが怪しくなっている。事前調査を実施した路線にはカーブが多く、当初想定の5倍もの予算がかかる可能性が浮上してきた。こうした中、スマルディ運輸相は6日、「日本の受注が決まったわけではない。中国の入札を歓迎する」とコメントした。

インドネシア政府の方針の揺れには、政権内の勢力争いも関係しているという。カラ副大統領は日本の投資受け入れを主張しているが、ジョコ大統領は中国の投資受け入れに積極的だ。先日行われたジャカルタ州知事選挙では両者は別の候補者を支持するなど、政治姿勢の違いが表面化している。(翻訳・編集/増田聡太郎)



カネ出せないんならやめたら?(縛w

後出しで政府出資ゼロという条件を出して


きたこないだのと違って、必要な費用で入

札して失注するならしょうがねーだろ。



とりあえず入札で提出する資料には致命的

な細工をしとけ。


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国のアルミ過剰生産指摘 米報告書「価格暴落招く」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0R_Y7A700C1000000/


news中国のアルミ過剰生産指摘 米報告書「価格暴落招く」




 【ワシントン=共同】米国際貿易委員会(ITC)は7日、中国によるアルミニウムの過剰生産が価格暴落を招いているとする報告書を発表した。米議会下院の歳入委員会の要請に基づく調査。トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの大量輸入が国内産業に多大な被害を及ぼしているとして、流入抑制措置を検討しており、ITCの報告書も引き合いに出す可能性がある。

 報告書によると、純金属としてのアルミニウムとアルミニウム加工品の世界生産は2011~15年に約25%増加。中国の生産量増加が主な原因という。価格暴落により欧米各国はこの期間に生産量を減らしたが、中国とペルシャ湾岸諸国は生産能力を40%超拡充し、ITCは特に中国の供給過剰を指摘している。




中国外貨準備高、6月末は3.057兆ドルに増加 8カ月ぶり高水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000073-reut-bus_all


news中国外貨準備高、6月末は3.057兆ドルに増加 8カ月ぶり高水準




[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行は7日、6月末の外貨準備高が前月比30億ドル増加し、8カ月ぶりの高水準となる3兆0570億ドルとなったと発表した。2014年6月以降初めて5カ月連続で増加した。エコノミスト予想は3兆0600億ドルだった。

5月は、前月比240億ドル増の3兆0540億ドルだった。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏はノートで「資本流出圧力が6月に和らいだ可能性が示唆された」と指摘。同氏は、中国の6月の資本流出額が前月の290億ドルから約100億ドルに減少したと推計している。

中国国家外為管理局(SAFE)は声明で、6月の外貨準備高の小幅な増加について、ドル以外の通貨がドルに対して上昇したことが要因だと説明。クロスボーダーの資本フローが一段と均衡する中、外貨準備高は安定的に推移すると指摘した。

ただ、仏投資銀行ナティクシスはリポートで、自行の中国資本フロー分析によると、第2・四半期の資本流出額は1441億ドルに上昇し、第1・四半期のトレンドから転換することを示していると指摘した。

中国はここ数カ月、人民元安や外貨準備の減少を食い止めるため、海外送金規制を強化している。中国当局は昨年、外貨準備を3200億ドル近く使ったが、通貨人民元はドルに対して約6.5%下落し、1994年以来の大幅な下落となった。

6月末の金準備は、735億8500万ドルで、5月末の750億0400万ドルから減少した。



ダンピングで市場を焦土化するデフレビジ

ネスの下手人は支那地区。


このところ執行猶予のおかげでアメリカと

の対立が一服してるから支那地区元が上昇


傾向だが、それを抑えるために外貨準備と

称してドル買い、つまり為替操作。



資本流出しないなら元安を維持した方が得

なわけでつね。



この状況で執行猶予切れても支那地区がま

ともな対策を出してくるわけがない。


どれだけ叩いても反省の色なしなら、無慈

悲な鉄槌を下すしかない。



北チョン情勢と為替操作国認定で軍事・経

済両面から圧力をかけるしかないでつね。



執行猶予はあと10日。。。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





【経済】中国の債務急増問題、新たなアジア金融危機に発展すると警鐘=米メディア
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201707080076


news【経済】中国の債務急増問題、新たなアジア金融危機に発展すると警鐘=米メディア




 中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くのか。海外の経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年のアジア金融危機発生前の状況に似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、回復しつつある世界経済にまたも大きな打撃を与える。7日付けの米VOAが伝えた。

 国際決済銀行(BIS)がこのほど発表した統計をみると、2016年末まで中国の債務規模は対国内総生産(GDP)比で約257%、と新興経済体全体の184%を大幅に上回った。

 BISは中国債務の増長ペースが非常に速いことを懸念している。10年前の2007年の中国債務規模は対GDP比で152%にとどまった。しかし翌年、中国当局がいわゆる「4兆元景気刺激策」を実施してから、債務規模が急拡大してきた。当局が発表するGDP成長率が6~7%と中程度成長を維持しているが、企業および地方政府の負債が増加していると指摘した。

 中国人民銀行(中央銀行、以下は人民銀)が4日に発表した『中国金融安定報告(2017年)』では、非金融セクター企業は引き続きリスクにさらされているとした。

 同報告によると、これらの企業は主にローエンド製造業と過剰生産能力の業界に集中する。企業の多くは、債務返済と利息支払いのために金融機関から新たな資金を借入するとの悪循環に陥っているため、債務解消が難しいうえ、債務の蓄積を招いたとの認識を示した。

 中国政府シンクタンクの中国社会科学院は、2008年の世界金融危機発生前、中国非金融セクター企業のレバレッジ比率(自己資金に対して、何倍の他人資本または借入金を使用しているのかを示す比率)は100%台を下回ったが、2014年に149.1%まで拡大したと警戒感をあらわにした。

 現在、中国の企業債務規模は対GDP比で160%に達し、世界的警戒水準の90%を大幅に上回った。

 一方、中国不動産バブルで、住宅ローンが大半を占める家計債務の急増も目立っている。

■バブル化で投機熱は依然と高く 中小都市はゴーストタウンも多い

 人民銀の『中国金融安定報告(2017年)』では、「一部の大中都市の住宅価格が依然として高い。上昇ペースも速く、バブル化を呈している。また、住宅購入際の頭金を賄うローンである『首付貸』や不動産担保ローンの『房抵貸』などの金融商品への需要は、住宅価格と同時に高まり、不動産市場のさらなる過熱化を招いた。新規の信用資源は、不動産市場に集中し過ぎている」との見解を示した。

 統計によると、2016年中国国民個人の住宅ローン規模は約5.7兆元(約95兆円)に達し、この1年間の新規貸出の約45%を占めた。

 米国の中国経済専門家、ニコラス・ラーディ氏は米VOAの取材に対して、中国の住宅購入際の頭金比率が比較的に高いことや、当局の住宅ローン規制などで、中国の家計債務に対して楽観的だと示した。

 しかし、ラーディ氏の主張に反対する意見があがっている。中国大中都市での住宅価格の高騰に対して、中小都市の住宅への需要が低く、ゴーストタウンが多くみられている。2015年に、中国当局は住宅市場の「在庫削減計画」を打ち出したが、中小都市の住宅在庫が減少しておらず、大中都市の住宅価格は逆に押し上げられた。大中都市の住宅価格のさらなる高騰で、購入者の投機心理を刺激した。そのため、住宅価格がますます上昇する一方で、住宅ローンへの需要も一段と拡大した。

 中国当局は、信用拡大を抑制すれば経済成長が停滞するとのジレンマに陥っている。世界金融市場も、中国当局が信用を縮小すれば、中国国内ないし世界範囲の不景気を招くと同時に、莫大な負債を抱える企業はさらに返済が難しくなるからだと危惧する。

 人民銀の最新報告では、中国当局は「システム的金融リスクが起きないよう、デットラインを守り抜く」と、金融リスク防止を2017年の最重要任務と位置付けた。

 今秋に開催される予定の中国共産党第19回全国代表大会(19大)までに、当局は信用拡大を過度に抑制することがないとみられる。中国当局最高指導部の新たな人事を決める19大の前に、経済金融的な不安が社会不安につながることを避けたいためだ。




ten強引に開発した地方都市は寂れ 公的債務が3000兆円ってこと、借金でGDPを維持してる
【支那地区通信】図に乗り杉て手遅れな支那地区⇒こちら


うちが書いたまんま、アメリカ政府系メデ

ィアのVOAが追随(縛w



これで執行猶予切れ後に経済制裁でも喰ら

えば一気に壊滅(縛w


自主的に対策したとしても経済を維持でき

ねーのは同じことなので結局崩壊(縛w



さて、その時インドネシアの鉄道に入札す

る余力はあるんでせうかね?


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





安邦保険集団、韓国の生保買収巡り提訴 「元株主が融資隠し」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX05H0I_V00C17A7FFE000/


news安邦保険集団、韓国の生保買収巡り提訴 「元株主が融資隠し」




 ■安邦保険集団(中国の保険大手) 韓国の東洋生命保険の買収に関連した問題で、元株主が正当な注意喚起義務を怠り3800億ウォンに上る融資を隠していたとして、国際商業会議所(ICC)の香港の仲裁裁判所に提訴した。

 ソウルの未公開株式ファンド、ボゴファンド、台湾の元大証券、さらに個人投資家(1人)は2015年に東洋生命の株式の63.1%を1兆1000億ウォン(約1080億円)で安邦に売却した。その東洋生命は今年1月、取引先の食肉販売業者に対する融資のうち2837億ウォンが返済されていなかったことを明らかにした。

 安邦は先週、ICCの香港仲裁裁判所で東洋生命の元株主たちを相手取って6980億ウォンの賠償を求め提訴した。

 東洋生命株の57.6%を売却したボゴファンドは安邦の主張に反論、ある取締役は匿名を条件に「安邦はわれわれが意図的に(食肉業者への融資について)知らせなかったというが、まったくそんなことはない」と述べ、さらに「(提訴は)安邦が買収資金の最終支払いを回避するための戦術だ」と付け加えた。

 ボゴファンドなど元株主は5月にICCに対し、安邦が債務600億ウォンを払っていないとして苦情を提出している。




ten中国の保険大手会長を拘束か…背景に権力闘争も

ten鄧小平といえばお茶屋
【支那地区通信】 低い精神性、敗北の狼煙 【うんこ通信】⇒こちら


こないだ鄧小平経由でお茶屋までつながる

トップがタイーホされたばかりの支那地区企業


がバカチョンを提訴、反日サマナ共が内ゲ

バ銭ゲバ開始(縛w


露骨にイスカラオチテキタ(縛w


バカチョンの命運はこれで完全に尽きたよ


うでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国「空中バス」頓挫 運営トップら逮捕、不正な資金集め容疑
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6P_V00C17A7FF1000/


news中国「空中バス」頓挫 運営トップら逮捕、不正な資金集め容疑




 【大連=原島大介】中国で渋滞を解消する「夢の車両」と期待されていた交通プロジェクトが頓挫した。車道と一般の自動車をまたぐ「空中バス」を走らせる構想だったが、公安当局は今月、違法に資金集めをした疑いで運営会社のトップら32人を逮捕した。車両自体も技術的な問題を抱えているとされ、実現の見通しが立たなくなった。

 空中バスと呼ばれる新型車両は、道路の両脇にレールを設けて走らせる計画だった。一車両で300人の輸送が可能なうえ、車道と車両の間に約2メートルの空間があるため、下を一般の自動車も走行できるとされた。

 渋滞解消の切り札として注目され、米誌「タイム」は2010年に「ベスト発明50」に選出。昨夏に河北省を試験走行した際には、中国メディアも「我が国が自主開発した世界初の車両」「神の乗り物」ともてはやした

 だが車体の重量が大きく、方向転換が難しいなど実現を疑問視する声も上がっていた。同時にこのプロジェクトを巡り、違法な資金集めがあるとの疑惑も浮上。出資者が返金を求める訴えも起きていた。容疑の具体的な中身は不明だが、運営会社のトップが逮捕されたことで、計画自体も白紙となるようだ。



交差点で曲がれないミジメなバスが「神の

乗り物」(縛w


直進しかできねぇ支那地区の神(縛w


支那地区が自主開発するのはロクでもない


物ばかり(縛w


日本中から失笑されてんのに「日本から商


談が来てるアル!」とか喚いてた様で(縛w


挙句の果てに詐欺でタイーホ(縛w


現実を直視しろ、支那地区!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00050402-jbpressz-int&p=1


news米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力




 アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」(横須賀を本拠地とする第7艦隊所属)が、7月2日、西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域を通航した模様である(アメリカ当局は公式には発表していないが中国当局は抗議と警告を発している)。5月26日に引き続いて、トランプ政権下で2度目の南シナ海における「FONOP」(公海での航行自由原則維持のための作戦)ということになる。

「055型ミサイル駆逐艦」1番艦の進水式の様子(写真)

 南シナ海でのFONOPが2015年に始められてから6度目になるが、わずか1カ月の間を置いて実施されたのは今回が初めてである。

 北朝鮮情勢を巡って中国に対して“気を使わざるを得なくなった”トランプ政権に苛立ちを隠せなかった対中強硬派の米海軍関係者たちは、今回のFONOP実施によって、「より頻繁なFONOPの実施」が定着することを期待している。

 しかしながら、いくら中国の覇権主義的海洋進出政策を米海軍や米外交当局が牽制しようとしても、「せいぜいFONOPを南シナ海で実施するのが関の山」といった状況であるのもまた事実である。

 そして、対中国戦略家たちにとって、新たな危惧が現実のものとして突きつけられた。それは、6月28日に中国海軍が進水させた最新鋭の駆逐艦である。

■ 中国メディアは「アジア最強の駆逐艦」と喧伝

 中国当局側の発表によると、進水した「055型ミサイル駆逐艦」は、全て“国内技術”によって建造されたという。基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン、全長180メートルの055型駆逐艦は、これまで中国海軍が建造してきた水上戦闘艦(航空母艦、揚陸艦を除く駆逐艦やフリゲートなど)のうちで最大であるだけでなく、第2次大戦後にアジアで建造された最大の水上戦闘艦である。

 大きさだけではなく、様々な充実した装備も積載しており、「アジア最強の駆逐艦」あるいは「アメリカの最新鋭ズムウォルト級ミサイル駆逐艦に迫る世界最強の駆逐艦の1つ」と中国当局系のメディアなどは喧伝している。

 055型駆逐艦は(もちろん実戦に投入されたわけではないので真の戦闘能力に対する評価は誰にも分からないが)中国当局系メディアなどによる自画自賛だけではなく、アメリカ海軍関係者の間でも評価が高く、強く危惧している人々は少なくない。すなわち、「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」として、警戒を強めているのだ。

■ 敵を侮ってはいけない

 日本では、中国の軍艦をはじめとする兵器などに対して「見かけ倒しに過ぎない」とか「張り子の虎のようなものだ」といった見方が少なくない。しかしアメリカ海軍関係機関やシンクタンクなどの軍事専門家(兵器や武器マニアの親玉といった人々ではなく、軍事戦略や安全保障政策のエキスパートたち)の多くは、「少なくとも確実なデータが入手できていない段階では、敵側の戦力などに関しての楽観的な判断は避ける」という習性を身につけている。

 1941年の日米開戦以前、当然のことながら、アメリカ軍、そしてアメリカ政府は、日本海軍が巨大な戦艦や航空母艦を建造し、ゼロ戦をはじめとする多数の航空機を手にしていることを認識していた。しかし、日本の場所さえ知らないアメリカ国民はもとより多くの軍人さえも「いくら立派な戦艦やゼロ戦を持っていても、日本人ごときにとっては宝の持ち腐れで、虚仮威(こけおど)しに過ぎない」とみくびっていた。

 そのため、太平洋方面(すなわち対日本)の最前線であるハワイ(太平洋艦隊)や、前進軍事拠点であるフィリピン(米フィリピン駐屯軍、とりわけフィリピンの米軍司令官マッカーサーは日本軍の“強さ”を過小評価していた)での対日防備は隙だらけで、結果として日本軍の先制攻撃を受けて大痛撃を被ることとなった。

 アメリカ海軍戦略家の多くはこの種の教訓を生かし、「決して敵対する勢力の戦力を『どうせ・・・ちがいない』といった具合に自分たちにとって都合が良いように見くびってはならない」と考えている。「とりわけ、敵の人的資源に対して『士気が低いようだ』『訓練が行き届いていない』『作戦立案能力が劣る』といった評価をなすことは控えるべきであり、少なくともわが軍と同等かそれ以上の存在であると考えておけば、実戦になって『こんなはずではなかった』という事態に陥ることはない」として、敵の資源を決して過少評価せず、むしろ自軍を上回っていると想定するのである。

 そのため、055型駆逐艦を論ずる米海軍関係者たちの間には、「ついに、中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍のそれを凌駕する日がやってきてしまった」という評価が広がっているのだ。

■ 「055型」駆逐艦の海上戦闘能力

 米海軍がとくに脅威に感じているのは、055型駆逐艦が備えている海上戦闘能力である。

 現在、アメリカ海軍最強と言われている水上戦闘艦は「ズムウォルト級ミサイル駆逐艦」である。2016年に就役したこの新鋭駆逐艦は、最新型の多機能レーダーシステム(AN/SY-3)、全ての艦内システムのネットワーク化、最新型のミサイル垂直発射装置(MK57-VLS: 発射管合計80セル)などを装備している。

 MK57-VLSからは、地上攻撃用トマホーク巡航ミサイル、各種対空ミサイル、弾道ミサイル防衛用ミサイル、対潜水艦用ミサイルなどを発射することができる。このほかズムウォルト級駆逐艦は、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス形状を備えているため「最強の駆逐艦」と言われている。

 だが、当初は32隻の建造計画があったものの、現時点では1隻が就役しているのみで、あと2隻で建造は打ち切られることになっている。

 そのため航空母艦を除くアメリカ海軍の主力水上戦闘艦は、「アーレイバーク級ミサイル駆逐艦」(合計76隻を保有する予定、現在62隻が就役中、2018年中までに6隻が就役予定)と、「タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦」(現在22隻が就役中)ということになる。いずれの軍艦にも、ズムウォルト級駆逐艦よりも発射管数(アーレイバーク級駆逐艦は90セルあるいは96セル、タイコンデロガ級巡洋艦は122セル)の多いミサイル垂直発射装置(MK41-VLS)が装着されているが、情報処理システムやステルス形状などはズムウォルト級駆逐艦とは比べようもないレベルである。

 一方、中国の055型駆逐艦は、ズムウォルト級駆逐艦に迫るステルス形状をしており、中国が独自に開発したミサイル垂直発射装置(発射管は128セル)はMK41-VLSやMK56-VLSよりも大型のミサイルを発射することが可能である。そして、潜水艦を探知するソナー類も、米海軍や海上自衛隊の装備に勝るとも劣らない強力なシステムを搭載しており、「中華神盾」と称する対空レーダー戦闘システムもアメリカが誇るイージスシステムを凌駕するとされている。

■ 米海軍が恐れる「YJ-18」

 このような強力な防衛手段に加え、米海軍関係者たちが大きな危惧を抱いているのは、この新型駆逐艦の128セル垂直発射管からは“超強力”な「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)が発射されることである。

 YJ-18は、地上目標も敵艦も攻撃することができる巡航ミサイルであり、最大射程距離は540キロメートル程度とされている。軍艦と軍艦による海上戦闘では500キロメートル以上も離れた敵艦を攻撃することはほとんど考えられないものの、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124キロメートルとされているため、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能となる。

 さらに、YJ-18は攻撃目標に接近すると最終段階の40キロメートルはマッハ3以上で飛翔する「ロシア譲りの性能」を有していると推定されており、米海軍にとっては極めて深刻な脅威となる。

 このような脅威に対して、アメリカ海軍は空母打撃群を繰り出し、空母から発進する攻撃機によって敵艦艇を撃破するという基本方針に頼ってきた。そのため、巡洋艦や駆逐艦自身が搭載する対艦ミサイルを強力化する必要性は生じなかった。それよりも、防空ミサイルシステムをはじめとする防御能力に莫大な資金と最先端技術をつぎ込んできたのである。

 ところが、中国海軍との戦闘が予想されるのは南シナ海あるいは東シナ海であり、中国との有事の際に、それらの海域に空母打撃群を出動させるという米海軍の大前提そのものが怪しくなってきてしまった。というのは、中国人民解放軍ロケット軍が東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)ならびに東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用を開始したからである。

 まず、東シナ海は中国沿岸域から最大でも1000キロメートル程度の広がりしかない。また、南シナ海での予想戦域でも1500キロメートル程度の距離しか離れていない。そのため、東シナ海や南シナ海に進攻した米海軍空母はDF-21DやDF-26の餌食となりかねず、米海軍の伝統的な空母艦隊による作戦は極めて危険となる。したがって、中国との海上戦闘は、艦艇対艦艇の戦闘を想定すべきであるという考えが持ち上がってきている。

 すると、ハープーン対艦ミサイル程度の敵艦攻撃力しか備えていない米海軍の戦闘艦は、055型駆逐艦にはとうてい太刀打ちできないということになる(中でも、新鋭のアーレイバーク級駆逐艦とズムウォルト級ミサイル駆逐艦には、ハープーン対艦ミサイル程度の攻撃力すら備わっていないため、増設が必要となる)。

■ 「今後5年間は隠忍自重するしかない」

 以前よりこのような状況になりかねないことを危惧していた一部の海軍戦略家たちは、「YJ-18」に匹敵する強力な対艦超音速巡航ミサイルの開発を提唱していた。しかし、その開発はようやくスタートしたばかりであり、誕生するのは早くても5年後と考えられている。

 一方、先日一番艦が進水した055型駆逐艦は3番艦までが引き続き誕生し、アメリカの新型対艦ミサイルが誕生する5年後までには、少なくとも8隻前後の055型駆逐艦が就役しているかもしれない。また、問題のYJ-18は055型駆逐艦より小型の052D型ミサイル駆逐艦(1番艦が2014年に就役し、間もなく6番艦と7番艦が就役する)にも搭載されるため、すでに2020年には20隻以上の中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍艦艇をアウトレンジ攻撃する能力(敵の射程圏外から敵艦を攻撃する能力)を身につけることになる。

 このため、米海軍関係者からは「少なくとも今後5年間は、(中国近海域すなわち東シナ海や南シナ海における海上戦闘では)どうあがいても中国海軍優位の状況を突き崩すことが困難になってしまった」との声も上がっている。アメリカ海軍の弟分である海上自衛隊にとっても、このような“米海軍の嘆き”は、残念ながら共通する。

 このような状況に立ち至った原因は、アメリカ海軍艦艇(海自艦艇も同様)が、強力な敵艦攻撃能力を犠牲にしてまでも、超高額な予算と最高度の技術が要求される対空防御能力の充実に努力と予算を傾注しすぎたからである。この事例は、我が国の弾道ミサイル防衛態勢や、専守防衛という国防の基本方針そのものにとっても、大きな教訓とすべきである。



支那地区脅威論を煽るのはいいとして、論

理が破綻してるだろ(縛w



米空母は支那地区に接近できないから艦隊

決戦、おかしいだろ(縛w


支那地区の駆逐艦にどうやって接近すんだ

よ(縛w



長距離対艦ミサイルの射程外からステルス

戦闘機を飛ばして接近し、空対艦ミサイル


で攻撃、弾道ミサイルはSM3で迎撃。

支那地区本土への攻撃はトマホーク。


支那地区がロシアの新型ミサイルを保有し

てもこのスタイルは変わらねぇだろ。



だいたい、アメリカは。。。




新型トマホーク、対艦攻撃試験に成功―米海軍
http://zapzapjp.com/43401917.html


news新型トマホーク、対艦攻撃試験に成功―米海軍




現在アメリカ海軍では艦対艦ミサイルとして『ハープーン』が唯一実戦配備されているのですが射程が124 km前後と短いことに問題視されていたようで今回の次世代トマホークの登場で対艦攻撃の射程が1,850km前後まで伸びるということになります。



トマホークを対艦ミサイルとして使えるよ

うに開発してるし、対艦トマホークはもと


もと持ってたけど退役させただけで、復活

させた上に射程距離が4倍の1850km


ですが何か?(縛w


支那地区沿岸に接近しなきゃならないとい


う前提から間違ってるわけで、まあ頭の悪

いヤツが賢そうなフリすると恥をかくって


ことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170705-78919477-magmag


news中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘




緊張が高まる東アジア情勢を後ろ盾に、もはや必要不可欠のように語られる「島嶼防衛論」。官邸筋の「尖閣を足がかりに離島を奪いに来るという中国から国土と国民を守る」という大義名分は正論のようにも思えますが、そもそも中国は日本に侵攻する意図はあるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、自身が行った講演録を紹介する形で徹底検証しています。
誇大妄想の産物としての陸自「島嶼防衛論」──海峡封鎖で中国艦隊を封じ込め?

最近、那覇・宮古・石垣・与那国で行った講演のうち、陸上自衛隊の「島嶼防衛論」に関する部分を増補・拡張して紹介する。

1つ嘘をつくと、それを取り繕おうとしてもっと大きな嘘をつくことになり、話があらぬ方向に転がって行ってしまうというのはよくあることで、例えば最近では安倍晋三首相の「獣医学部新設は今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開をめざしたい」という6月24日の発言がその典型。お友だちの加計学園経営者から言われるままに獣医学部新設を認可させるべく官邸を通じて文科省に圧力をかけ、まさかお友だちに便宜を図るためとは言えないから、「国家戦略特区」という大袈裟な装置を持ち出して獣医師会という既得権益集団による岩盤規制に自らがドリルと化して穴を空けるという構図を描き出した。

ところが、今ではよく知られているように、実はこれは、岩盤規制でも何でもなかった。獣医師は総数が足りないことが問題なのではなく、防疫など公衆衛生に関わる国及び地方の公務員獣医師が待遇が悪く仕事もきついために敬遠されがちで、多くは簡単に儲かる都会でのペット病院開業に走るという就業先の「偏在」が主な問題で、これは獣医学部を新設して獣医師の数を増やすことによっては何も解決しない。だから獣医師会は新設に反対したのだが、安倍首相はそれを岩盤と錯覚してしまった。

それで、加計を特別扱いしたのはおかしいということで非難が集中すると、「いや、加計のためだけにやったのではない」と弁解し、それに説得力を与えようとして「速やかに全国展開をめざす」ことになって、ますます問題の本質からかけ離れてしまう。獣医師会が「驚愕の発言」と声明したのは当然である。
最初は「北朝鮮の難民」という話だった!

陸上自衛隊の「島嶼防衛論」も、これと似ていて、最初の嘘が次の強弁を呼び、それを繕うために別の屁理屈を編み出して、段々収拾がつかなくなって大仰な話に発展してしまった。

中国軍が尖閣を手始めに離島を奪いに来るということで、すでに与那国島に沿岸監視隊基地を設けたのを手始めに、今後石垣島、宮古島、奄美大島に地対空・地対艦の攻撃ミサイルを備えた基地を展開することが計画されている。

小西誠が『オキナワ島嶼戦争』(社会批評社、16年12月刊)で指摘するように、これは結局のところ、中国との通常兵器による全面戦争を想定した米国の「エアシーバトル」戦略に従って、日本自衛隊も共同作戦の一端を担って、奄美・琉球諸島のラインで中国の艦船・航空機を阻止して東シナ海の中に封じ込めることを狙った配置である。

ところがこの「島嶼防衛論」は、最初は「北朝鮮が国家崩壊し、北朝鮮の難民が一部は武装して大挙来襲して離島を占拠する」という話から始まった。それがいつの間にかこんな日中戦争シナリオにまで膨張してしまったのである。

北朝鮮が初めて地下核実験を行ったことを発表したのは2006年10月。米国はただちに、北に対する先制攻撃シナリオを含めた軍事的対応策の検討に入り、日本との間でも12月から朝鮮半島有事の日本への波及を想定した共同作戦づくりが始まった。07年1月4、5日付の朝日新聞は、その中で日本政府が想定しているのは「北の難民10~15万人」が押し寄せることだと伝え、それを受けて時の麻生太郎外相は1月7日の会見で「北朝鮮崩壊で10~15万人の難民が日本に上陸し、しかも武装難民の可能性が極めて高い」と発言した。

以後、これが「いま日本が直面する危機」といった調子で面白おかしく取り上げられ、それが何年間も続いた。その中で、最初は「九州から中国地方の海岸まで」どこにでも押し寄せてくるぞという話から、次第に「いや、危ないのは離島だ」というふうに絞られていく。

「文化戦略会議」という文化人の集まりがあって、そこで時折、会員同士のトークのサロンが開かれる。09年1月は森本敏さん(後に野田内閣の防衛相、現拓殖大学総長)の担当で、私が指名されて2人で対談した。私はこう言った。

「北朝鮮の難民が大挙して日本の離島に押し寄せ、一部に武装ゲリラが混じって……というあの話はいったい何ですか。仮に北が国家崩壊して大量の難民が出るとして、ほぼ全員が中国東北地方に逃げるに決まっている。鴨緑江も豆満江も少し上流に行けば歩いて渡れる。国境の向こうには中国籍の朝鮮族が180万人もいて、中には遠い親戚くらいいるかもしれない。間違っても『資本主義地獄』と教えられている日本には来ない。もし米朝が戦争になっていれば、韓国も日本も戦場化しているからなおさら危ない。それでも日本に行こうと思ったとしても、船がない。船があっても燃料がない」

「それに大体、武装難民と言うけれど、命からがら脱出して救助を求めてくるはずの難民が、どうして武装する必要があるのか。かえって救助されにくいでしょう。それとも、離島を奪って立て籠もるんですか。何日間、持続可能だというのか。あるテレビ討論番組でそういう風に言ったら、『いや、正確に言えば、難民に混じって軍の特殊部隊が日本に潜入してくることが危険なんだ』と答えた人がいた。しかし、その特殊部隊の任務は何なのか。破壊工作? どこの何を。しかも仮に任務を達成しても、それを報告すべき本国政府がすでに存在していないでしょうに、と」

すると森本さんは苦笑いして、「実は冷戦が終わって、ソ連軍が着上陸侵攻してくるというシナリオが消えてしまって、北海道の陸上自衛隊がやることがなくなっちゃったんだ」とズバリ事の本質を指摘した。

「そうでしょう」と私。「ソ連の脅威が消えたのなら、北海道の原野に戦車1,000両並べて迎え撃つはずだった陸自を大幅縮小すればいい。当時は、陸自を3分割して、コンパクトなハイテク国土防衛隊、災害緊急派遣部隊、国連軍・PKO専門部隊に再編しようという案もあった。それを今度は北朝鮮が怖いという話にすり替えて──これを私は「脅威の横滑り」と呼んでいるが──冷戦時代の編成をそのまま維持しようとするので話がおかしくなる。北の武装難民だなんて架空の話で国民を脅したり騙したりするのは止めた方がいいですよ」。
それが今度は「尖閣が危ない」という別の話に

そんなことで、北の難民が離島へというホラ話は次第に下火になったが、そこに今度は、10年9月7日に尖閣領海で違法操業してした中国漁船の船長が海上保安庁の船に突っ込んで逮捕されるという事件が降って湧いた。こんなものは黙って送還してしまえばいいものを、菅内閣の対応は下手くそで、時間がかかっている間に騒ぎが大きくなって、日中双方で愛国派が激高して互いに中国人学校や日本人学校に嫌がらせをするといった、醜いヘイト合戦に発展した。

その中で、「北の難民が一部武装して」という話は「中国漁民に偽装した武装民兵が尖閣を占拠」という話に移し替えられていく。そのうち今度は、その武装民兵は先触れに過ぎず、その先導によって中国正規軍の特殊部隊、やがては着上陸侵攻部隊が尖閣を占領するかもしれないではないか──と話が勝手に膨らんでいく。以下、仮想対話。

Q:しかし、そもそも中国が尖閣の岩礁を盗ったとして、国際法を無視し全世界を敵に回すだけでなく、現実に米中全面戦争となるリスクまで冒して一体何の利益があるのか

A:いや、だからそれは手始めで、次に与那国島を狙うだろう。

Q:与那国島に中国が全国益を賭けるに値する何かがあるだろうか。

A:いやいや、そこを足がかりに、島伝いに沖縄本島、やがて本土に迫ってくる。そうなったら一大事だ。

Q:あのですね、島伝いに本島へ、本土へというタイプの悠長な作戦は第2次世界大戦で終わりなんですね。あの当時でも、島々に守備隊を事前配置して「島嶼防衛」を図るという構想は、沖縄本島を含め、すべて失敗で、住民を巻き込んで全滅するということを繰り返した。ましてやミサイル時代の今ではナンセンスでしかない。半端な守備隊や申し訳程度のミサイル攻撃部隊など置いている方がかえってターゲットになりやすい。

A:確かに守備隊方式は完全ではない。そこで水陸両用の米海兵隊タイプの着上陸侵攻部隊を創設して「奪回」能力を身につけるのだ。

Q:「奪回」ということは、初戦でもう島は盗られてしまっているということだ。盗られないようにするのは無理だと最初から認めていることになる。何を言っているのか分からない。

A:実は、本当の目的は「島嶼防衛」ではなくて「中国攻撃」なのだ。米中が本格的な通常戦争に入った場合、自衛隊は中国側のいわゆる「第1防衛線」である九州西部・奄美・琉球諸島のラインで中国艦隊・航空部隊の太平洋進出を食い止めると共に、東シナ海を通る中国の海上輸送路を遮断する。そのため、地対空・地対艦攻撃ミサイルを配置して与那国水道、宮古海峡、大隅海峡を封鎖しなければならない。

Q:いやあ、北朝鮮の一部武装した難民が離島へというところから出発して、中国の一部武装した漁民が尖閣へ、そして尖閣だけでなく離島を守らなくては、いや守るのではなく実は攻撃するのだと。ずいぶん遠くまで来たような気がしますがねえ……。
中国の海軍近代化の目的は「防衛的」?

軍事というのは、常に「万が一」を考えなければならなくて、実はそこに大きな落し穴がある。Think Unthinkable ──考えられないことまで考えよというのが、戦略論の教科書の第1ページに掲げてある標語であって、確かに想像力を働かせて、ほとんどあり得ないと思えることでも簡単に投げ捨てずに一応は真面目に考えてみるという態度が必要である。しかしそれが想像力の域を超えて空想力となって飛んで行ってしまうと訳の分からないことになる。

想像力と空想力とをどこで隔てるのかは難しい。私は「想像力には足があるが、空想力には羽があっても足がない」というような言い方で学生に説明したことがあったが、想像力はどこまで膨らんでも現実に足が着いていなければならないが、空想力はそうではない。

万が一に備えるのが軍事だが、その万が一の中のどこか1カ所に着目してその部分を拡大し、そのまた万が一を覗き込むという風にすると、1万分の1×1万分の1=1億分の1で、それはもう空想力の世界を浮遊するのと同じだろう。

上の例で言えば、北朝鮮の難民が日本に向かうというのはほとんどあり得ないが、全くないとは言い切れない以上、まだ「万が一」の範疇だろう。しかしそれが「九州、中国地方」から「離島」に絞られ、それが今度は「尖閣」に変換されたあたりが「億が一」くらいだろうか。そこから再び増殖されて「与那国に守備隊」から「石垣・宮古に攻撃ミサイル基地」というように、空想から架空へと成長していくのはおぞましいことである。その裏側に決して語られない1つのストーリー「北海道の陸自の持って行き場を作れ!」が流れているのである。

「万が一」の落し穴は、相手の力を分析する場合にも気を付けなければいけない。私は、中国の海軍近代化の目的はさほど侵略的なものではなく、基本的には防衛的な性格のものだと判断している。「中国の海軍力増強が目覚ましい」→「今にも日本に攻めてくる」という幼稚な短絡的思考は排除しなければならない。

中国の海軍近代化のきっかけとなったのは、1996年3月の台湾海峡危機である。同月23日に予定された台湾総統選挙で、北京が「独立派」と見なして警戒する李登輝の当選が確実視されている中、中国軍が3月6日、演習と称して台湾南部の高雄市の眼と鼻の先の海上にミサイルを発射して牽制するという愚挙に出た。これに対して米クリントン政権の反応は素早く、ただちに西太平洋にあった第7艦隊の空母インディペンデンスを中心とする戦闘群を台湾海峡に向かわせると共に、ペルシャ湾にいた空母ミニッツとその戦闘群にも回航を命じた。

圧倒的な戦力を持つ米空母戦闘群2個がたちまち台湾海域に急派されたことに、中国の江沢民政権は呆然となった。それこそ万が一にも台湾が独立を宣言した場合は武力を以てでも阻止するというのは中国の建国以来の国是のようなもので、そのため毛沢東の人民戦争論に基づく人海戦術的な台湾侵攻シナリオを後生大事に抱えてきた。もちろん中国はそんなものを発動したくないし、台湾も敢えて独立の言葉を弄んで中国の武力介入を招くことは避けるので、実際には起こらないのだが、しかし中国にしてみれば、少なくとも建前として台湾侵攻シナリオは維持しておかなければならない。ところが、たちまち米空母群2個が立ち現れては制空権も制海権もあったものではなく、全く手も足も出ない状態となることを思い知った。

そこで、まさか米第7艦隊に勝てるとは言わないまでも、せめてその接近を拒否し、抵抗して到着を遅らせる程度の近代的な海軍力を持たなければ話にならないじゃないか、ということになった。それでまず、

1.ウクライナから旧ソ連製の中古空母を購入してこれを研究用・訓練用として運用しながら、自前の空母建造、やがて空母艦隊の創設に向かって走り始めた。それと同時に、

2.短・中距離ミサイル攻撃能力の増強にも励み、すでに日本・沖縄、韓国、フィリピン、グアムまでの米軍基地を壊滅させるだけの力を備えたと言われる。米ランド研究所が15年に出した報告書(本誌No.815で既報)では、96年には台湾と韓国に届くDF-11、-15ミサイルを数十発保有するだけだった中国は、20年後の17年には、そのDF-11、-15は数千発、日本とフィリピンの全土に届くDF-21C、DH-10も数千発、グアムのアンダーセン米空軍基地に達するH-6などの中距離ミサイルは数百発を保有するに至っている。これによって、沖縄はじめ日本に米軍基地を前進配置しておくことはもはや意味がないどころか危険なだけだとする意見が、米軍事専門家の間でも上がりつつある
takano20170704-2

米ランド研究所の2015年時点の中国のミサイル能力向上予測

ランド研究所のレポートでは、中国が108ないし274発の中距離ミサイルを嘉手納空軍基地に向かって発射し、2本の滑走路にそれぞれ2カ所、直径50メートルの穴を空けられた場合、戦闘機が飛べるようになるのに16~43日、空中給油機が飛べるまでに35~90日かかると計算していて、つまり短期決戦型の限定戦争であればもう終わっているということである。しかしそれよりも何よりも、108~274発も撃ち込まれて、計4発は滑走路だが、残りの104~270発がすべて基地内だけに落ちると決まっている訳ではなく、いったいどれほどの県民が死ぬことになるのかは、同研究所は計算していない。さらに、

3.潜水艦搭載の海中発射の長距離核ミサイルの能力も格段に進歩させて、すでに実戦配備を始めたと見られる。既存の地上配備の大陸間弾道弾(ICBM)に比べて遥かに秘匿性の高いこのミサイル原潜は、海南島を基地に南シナ海の深海部からフィリピン南のセレベス海、東太平洋を活動領域としつつあって、南シナ海における軍事建設とそれをめぐる米国とのつばぜりあいはこのことに関連している。

3.は米国との間の基本的な核抑止関係の質的な深化を、2.は中米戦争の場合に米軍の後方出撃基地をことごとく叩くことを、1.は米第7艦隊と正面対峙することを、それぞれ目的としていて、日本をどうこうしようというつもりなど毛頭ない。これは北朝鮮のミサイルの場合も同様だが、中国は戦争になった場合の在日米軍基地を攻撃・壊滅させる作戦プランは持っているが、それ以外に日本に対して軍事的関心を持っていない。逆に言えば、米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。

しかし、安保法制が出来て米国の対中国戦争や対北朝鮮先制攻撃などに日本が集団的自衛権を発動して参戦すれば、自衛隊の基地もいざという場合の攻撃対象となる。奄美・琉球諸島のレーダー及び電波探知基地やこれから出来るはずの攻撃ミサイル基地は真っ先に壊滅させられるだろう。安倍首相は無茶なことをしたのである。



大ウソついてんのはキサマだ!!!!


なりすまし寄生虫の上に頭の悪い支那地区

のイヌ共がここでも喚く(縛w


タイトルは「支那地区は尖閣を侵略しない

ニダ!」なのに、中身は「離党防衛は意味


ないから取らせろニダ!」という欺瞞。


「支那地区の漁船が突撃テロを起こしても


黙って返せニダ!」と喚き、支那地区が何

をやろうと黙って堪えろという、支那地区


の属国化を吹聴!!!!


「集団的自衛権のせいで攻撃されるニダ!」


と喚いて、全世界で認められてる自衛権を

日本に放棄させる患誘致!!!!


タヒ刑にしろ!!!!


こいつらには支那地区が海洋侵略して軍事


拠点化、国境周辺を紛争地域化して領土を

侵略してる現実が見えねぇのか?


何を根拠に支那地区が侵略しねぇと喚いて

んだ、言ってみろ!!!!



支那地区が侵略行為をやって、どこが世界

中を敵に回してんだ!!!!


世界中が黙認してんだろが!!!!

特にエ下劣と嘔臭がな!!!!



そんな世界中誰もが知ってる事実をひた隠

し誤魔化すクズが防衛大臣をやってたとは


な!!!!

支那地区にどんだけの防衛機密を流したん


だ!!!!

即刻初慶しろ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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