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【うんこ通信】外交問題の諸悪の根源は害務省に入り込んだせんべい

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「世界の記憶」に慰安婦資料登録を再支援
https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00e/030/240000c


news「世界の記憶」に慰安婦資料登録を再支援




 韓国の鄭鉉栢女性家族相は10日、政府として、従軍慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」に登録する事業の予算を「拠出できる」と述べ、登録推進事業を支援する考えを表明した。元慰安婦の女性らが集団生活するソウル近郊、京畿道広州の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、記者団に明らかにした。

 女性家族省は、慰安婦問題の最終解決を確認した2015年の日韓合意が発表された後、登録推進事業から手を引き、登録推進は市民団体が中心となっていた。鄭氏は10日「慰安婦問題はもはや韓日間ではなく国際的な問題だ」と強調した。(共同)




「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000523-san-pol


news「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議




 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。

 岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、鄭炳元東北アジア局長に行った。鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。

 日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。



趣旨に反するとか喚いてんじゃねーぞ。

「合意違反」だろが!!!!


合意違反で合意を反故にする行為だと明確

に糾弾しろ!!!!


合意に違反したからには国際社会で徹底的

に叩きのめすと宣言しろ!!!!


明確に違反したんだから容赦する必要は一

切ねぇ!!!!


ここで一気に畳みかけろ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





噴飯物の韓国「慰安婦プロパガンダ」は国際法で冷静に論破できる
http://www.mag2.com/p/news/256286


news噴飯物の韓国「慰安婦プロパガンダ」は国際法で冷静に論破できる




高まる韓国内の世論を受け、日本と結んだ「日韓合意」を破棄するのではないかとも言われている文在寅大統領。そもそも、国際法的にそのようなことは可能なのでしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では著者の伊勢雅臣さんが、くすぶり続ける「慰安婦問題」を「企業間の契約」になぞらえて、誰にでもわかりやすく解説しています。
慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる

ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられている。

今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。

日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えてみよう。

A社の製品をB社が販売する、という契約が成立し、A社はB社に10億円分の商品を渡した。しかし、B社の社長が替わり、「前社長が結んだ契約に、社員は反対している」から、再交渉が必要だ、などと言い出したとしたらどうだろう。

A社は再び、B社と交渉し直す必要があるのだろうか? あるいは「B社が契約を守らないなら、ご破算にして損害賠償請求する」と言うべきだろうか?

政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか?

まず文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方だ。会社間の契約とは、会社と会社の契約であって、A社社長とB社社長との個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。

企業は「法人」であって、社長という「個人」とは別個の存在である、というのは、近代的な法律原則であって、近代以前の人々にはなじみのない考え方だ。

たとえば、B社が前近代的な個人商店だったら、内部の勢力争いに勝った新社長が「前社長は追放した。前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、前社長に言ってくれ」と言う事もできよう。文在寅大統領の「前政権での日本との慰安婦合意は」という言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。

しかし、契約が社長個人の間のものだけだと、社長が代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。

だから近代的な契約社会では、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっている。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが、国際社会の原則である。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになる。

一部の国民が反対していたら、国家間合意も反故にできるのか?

もう一つ、「韓国人に受け入れられていない」という言い分も面白い。B社がA社との契約締結後、「実はB社の中には、A社との契約に反対のものがいるので、再交渉したい」などと言い出したら、どうだろう。

一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは当然である。だから、B社の社員全員が賛成しなければ、A社との契約は成立しない、などと言い出したら、会社間の契約は不可能である。

また、B社が気に入らない契約をご破算にするために、「一部の社員には受け入れられていない」などと強弁する余地も出来てしまう。だから近代法では、会社を代表して契約することのできる「代表取締役」を設けて、その人がサインすれば、会社として合意した事とする。

A社としては、B社の代表取締役と署名を交わせばいいだけで、B社内でどんな反対勢力がいようと、それはB社内の問題で関係ない、ということになる。

国家間の条約も同じ事で、たとえば、60年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な条約として成立する。

そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にもそれに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者発表で述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。

文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆からだろう。

「信頼関係で成り立ってますので」

安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結んだが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手であった。

たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表で使われている点。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返したら、国際社会では二枚舌と受けとられてしまう。

第二に、この合意に、アメリカを仲介人として巻き込んでいる点がある。この1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出した。

アメリカとしては、自らの仲介で日合意を成立させたのに、わずか1年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、メンツをつぶされた思いであったろう。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまった

麻生財務相は、日通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断し、「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と韓国が信頼できない国であることを指摘した。

慰安婦問題は、今までは「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのだが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した最終的かつ不可逆的な解決を韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのである。これで文在寅大統領も押さえ込まれている。

慰安婦問題への二つのアプローチ

慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチ・プロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。

本年3月には、米国アトランタでの慰安婦像設置が不許可となり、この決定の背景には、アトランタの総領事館からの働きかけがあったと米メディアは伝えている。筆者がアメリカで、外務省の関係者に「アトランタはよくやった」と言ったら、返ってきた反応は、「韓国側を怒らせて、ちょっとやり過ぎた」というもので、唖然とした。

韓国側は、日本側を平気で怒らせてプロパガンダを続けているのに、日本側の外交関係者が、こういう「紳士的態度」では対等の戦いにはなりえない。

果たして篠塚隆・駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったというニュースが流れ、韓国外務省報道官が批判するという一幕が6月末にあった。篠塚総領事は「プロスティチュート(売春婦)という言葉は使っていない」との事で、これまたフェイク・ニュースのようだ。

こういう反撃が「韓国側を怒らせて、やりすぎた」という事なのだろうが、紳士的な事なかれ主義では、国際謀略戦は戦えない。我が国もアンチ・プロパガンダ広報に努めて、世界中の慰安婦像が韓国のプロパガンダの象徴として嘲笑の的になり、韓国政府が自ら撤去したくなる位にやり込める姿勢が必要だ。

「中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

もう一つの戦いが、日韓合意に見られるような、条約や国際法の次元で戦っていく事で、特に中韓はこれらを無視した攻撃が多く、また日本国民の無知につけこんでいる。この点で、元外交官で、戦時国際法の第一人者・色摩力夫(しかま・りきお)氏の最新刊『日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実』が一般国民にも分かりやすく書かれていて、お勧めである。

氏の名著『国際連合という神話』は、弊誌223号「国際連合、3つの幻想」でも参考にさせていただいた。国連は世界平和を目指す機関などではなく、その英語名称が「The United Nations」と、第2次大戦中の「連合国」と同じであることから、戦後体制を固定化するための機関である、という本質が明かされている。

色摩氏の新著では、国連や憲法の問題と並んで、戦時国際法の視点から中韓の歴史認識問題を論じている。「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」と指摘されているように、日本国民が国際法を理解することが、中韓の攻撃を跳ね返すアプローチなのである。

「いっさいの請求権を一括して最終的に解決」

慰安婦問題に関する国際法の立場からの色摩氏の指摘は、まことに簡明直截である。

第2次大戦の結果、韓国は日本から独立しましたが、その法的根拠が1965年の「日韓基本条約」です。…また、その際同時に締結した「日韓請求権協定」によって、両国およびその国民の間のいっさいの請求権を一括して最終的に解決したのです。したがって、その後は、韓国も日本に対していかなる賠償も請求できなくなっているはずなのです。
(『日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実』色摩力夫・著/グッドブックス)

たとえば、韓国の元慰安婦が、日本に対して賠償請求できるというなら、終戦直後、身一つで半島から脱出してきた日本人は、半島に置いてきたすべての財産に関して韓国政府に請求ができる、ということになる。

かつてライシャワー駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に30億~40億ドルの財産を残してきた」と発言した。1ドル100円とすれば、3~4兆円の規模になる。それに対して韓国側が提出した資料を日本側で査定した所、総額7,000万ドルにしかならなかった。

日韓両国はこういうやりとりを経て、双方で請求権を諦め、しかも日本が無償3億ドル、政府借款2億ドル、さらに民間借款3億ドル以上の経済協力で合意したものである。「日韓請求協定」によって韓国は日本に対していかなる賠償も請求できなくなっている。

韓国の元慰安婦が賠償を求めるべき相手は韓国政府

韓国政府はすでに請求権を失っているが、韓国の元慰安婦が日本政府に賠償を求める権利はあるのだろうか? 「日韓請求権協定」は韓国政府が署名したものだが、それは韓国という国家を代表して署名したもので、国民も含めた国全体を縛るものである。

つまり、韓国の元慰安婦が戦時賠償を求める相手は、日本ではなく、ほかならぬ韓国なのです。韓国政府はその責任を免れるわけにはいきません。このことには具体的な条約上の根拠があり、しかも国際法の一般原則から見てもまったく疑義はありません
(産経新聞 H29.07.07)

だから文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない」と言ったら、日本政府は「そうですか。それでは貴政府の決定が貴国民に受け入れられるよう頑張ってください」と応えれば済んでしまう。

もう一つ、「日本政府は真摯な謝罪を」という声も、国際法から見れば簡単に排除できる。そもそも「真摯な謝罪」をしたかどうか、などということは客観的に判断できることではないし、条約の前提条件でもない。

こんな事を認めたら、韓国は未来永劫、日本に「真摯な謝罪」を求め続けることができる。韓国の今までの大統領が毎回、日本に謝罪を求めてきたのが良い例である。それを国際法と条約に基づいて、はねつけないから、韓国大統領が替わるたびに日本との交渉カードに使うのである。

我が国は韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅している。そういう国際法上の原則をしっかり主張しないから、ここまで慰安婦問題がこじれてしまった。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものだが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとする努力である。

だから、我々国民も、国際法・国際条約への理解を深めて、韓国側、および、それに同調する反日日本人への国際常識に基づいた反撃をしなければならない。なお、紙数が尽きたが、中国の「南京大虐殺」などの歴史攻撃も、まったく同じアプローチで反撃できる。詳細は色摩氏の著書『日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実』を読んでいただきたい。



要するにせんべい塗れの害務省がバカチョ

ンに利益供与してきたって話でつよ。


慰安婦捏造を問題化させたのはGHQサマ

ナのせんべいだということなんでつね。



状況が変わって、害務省内のせんべい共に

態度を変えるチャンスはあったはずなんだ


が、未だに変わっていないのはもう救いよ

うがないってことなんでつよ(縛w



せんべいを潰せば問題は解決する、という

方向に向かわせることになったのはせんべ


い自身の責任なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





【グローバルアイ】日本の防波堤だった韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000005-cnippou-kr


news【グローバルアイ】日本の防波堤だった韓国




ワシントンで特派員生活をしながら何度かあきれることがあった。その一つが、米国内の笹川平和財団のある米国人学者が2015年に書いた文章を読んだ時だ。この文章には「日本が追求する政策は、北朝鮮の核・ミサイルを最大限に統制しながら(韓半島の)現秩序を維持すること」という主張が出てくる。「分断は日本の心臓を狙った韓国の短剣を柄で折る」という言葉もある。「日本は韓半島(朝鮮半島)の安定を重要視し、韓半島で核を保有する敵対的な統一国家を恐れる」という内容もある。

核を保有した反日統一韓国とは想像力の限界を超えている。統一韓国がいったい何に使うために核を保有するのか。国際社会が核を保有した統一国家を容認するだろうか。何よりも統一韓国が日本を脅かす短剣とはどういう論理なのか。昨年末、米国務省の高官に会った席で「短剣」の話をしたところ、彼は何でもないように「いつも(日本側から)似た話が出る」と述べた。

歴史を振り返ると、満州と韓半島のすべての韓民族王朝の主力兵力は南ではなく北に向けて配置された。高句麗と中国の絶えない戦争がそうであったし、統一新羅も唐と買肖城戦闘をし、戦争に国力を総動員した。高麗も遼を相手に戦争と外交に国の運命をかけた。朝鮮の太祖・李成桂(イ・ソンゲ)は紅巾賊と納哈出の侵入を撃退した北方の猛将だった。我々の歴史で南側は常に兵力が薄かった。

満州と韓半島で我々の先祖が中国の漢族王朝、異民族の王朝と絶えず戦争をする間、島国だった日本は安全地帯として残り、生産力をそのまま保存し、後代へと累積していった。隋・唐・遼のすべてが韓民族王朝と満州・韓半島で大規模な戦争をしたが、結局、韓半島で終えた。このため戦争の消耗が大きく、日本に下りていく余力がなかった。韓半島から兵力を抜いて日本に送って失敗する場合、中国内の被征服集団と韓半島がまた勢力を強める可能性も憂慮しなければならなかった。島国だった日本を征服しても得られる戦略的利益もなかった。結果的に韓半島は中国発の勢力が日本まで踏み込む南進を防ぐ防波堤だった。むしろ日本が倭乱(日本による戦乱)と韓日強制併合で韓半島に拡張しようとしただけだ。

韓国を大陸勢力と結託した潜在的な脅威と見るのは「韓国は中国の一部」という詭弁の延長線だ。日本が韓国を脅威とみる奇異な島国論理を守る以上、大国になることもできないだろう。歴史はむしろその反対だ。韓国史を少しでものぞけば分かる。



「北チョンと統一すればウリナラも核保有国に

なれるニダ!」ってのは、キサマらバカチ


ョンが喚いてることだろが!!!!

現実を直視しろ!!!!


日本の防波堤が嫌なら勝手に支那地区に蹂

躙されとけ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





韓国海洋水産相が日本大使と面会 協力策など意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000063-yonh-kr


news韓国海洋水産相が日本大使と面会 協力策など意見交換




【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の金栄春(キム・ヨンチュン)長官は11日、同部のソウル事務所で長嶺安政・駐韓日本大使と面会し、海洋水産分野の協力の方向性や友好関係拡大などについて意見を交わした

 与党「共に民主党」の国会議員である金長官は6月中旬に就任した。

 金長官は、先のドイツ・ハンブルクでの韓日首脳会談に触れながら「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は未来志向の韓日関係構築に向け努力している」と述べた上で、「海洋水産分野でも友好関係がさらに深まり、発展的な方向に進むことを希望する」と呼びかけた。



国際合意を履行できねぇバカチョンと協力

することなど何一つねぇ!!!!


日本の漁場に違法操業を繰り返すバカチョ

ンは一切入れるな!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





北朝鮮、日本海のイカ好漁場で違法操業 海保は尖閣との二正面作戦検討
http://www.sankei.com/affairs/news/170708/afr1707080002-n1.html


news北朝鮮、日本海のイカ好漁場で違法操業 海保は尖閣との二正面作戦検討




 日本の排他的経済水域(EEZ)にあるスルメイカなどの好漁場、日本海の「大和堆(やまとたい)」で6月、北朝鮮籍とみられる外国漁船による違法操業が相次ぎ、海上保安庁が巡視船の派遣を検討していることが7日、関係者への取材で分かった。大和堆では北朝鮮船が昨秋のシーズンから確認されており、日本の漁船は事故の恐れがあることなどから、現場からの離脱を余儀なくされた

 日本漁船があおり

 全国いか釣り漁業協会によると、日本漁船は昨秋、大和堆で北朝鮮や中国の漁船数百隻を確認。中国船は北朝鮮側から漁業権を買い取ったとみられている。水産庁の担当者は「北朝鮮は漁業振興を図っており、その中にイカを含めている可能性がある」との見方を示した。

 日本船は今年6月上旬に現場海域へ出漁し、30隻程度が操業。中国船は確認されなかったが、北朝鮮船は昨秋と同程度の規模で集まっていたという。日本船は北朝鮮船が使用する網をプロペラに巻き込む恐れがあるため、操業がままならず、石川県の漁船などは7月上旬、北の漁場に向けて移動した。

 日本船の操業の安全を確保するため水産庁が取締船を出して北朝鮮船に対応したが、水産庁の担当者は「海上に多くいる船を排除するのは簡単ではない」と明かした。

 尖閣と二正面作戦

 同協会側は水産庁のほか、外務省や海保に取り締まりの強化を要請、海保はすでに大和堆上空に航空機を飛ばして現場の状況を把握している。海保は巡視船の派遣を検討しているが、尖閣諸島(沖縄県)周辺での中国公船による領海侵入に対して警備体制を強化しており、大和堆との二正面作戦を検討する必要があるという。

 海保は平成26年に小笠原諸島(東京都)周辺で起きた中国漁船によるサンゴ密漁問題でも巡視船を派遣。その際は、外国人漁業規制法違反(領海内操業)容疑で中国人船長を現行犯逮捕するなどしたが、漁船を本土に移送するために巡視船が現場海域を離れざるを得ず、体制が手薄になった経緯がある。

 海保に摘発された中国漁船側は早期釈放制度(ボンド制度)に基づく担保金を支払うなどした。

 ただ、北朝鮮漁船に支払いができるのかは不明だ。海保関係者は「慎重な検討を要するが、早めに手を打つ必要がある」としている。(川畑仁志)

                   ◇

 【用語解説】大和堆(やまとたい)

 男鹿半島から西に約400キロの水深が急激に浅くなる海底地形。付近の海流は地形の影響を受けて蛇行するなど複雑になっている。このためプランクトンなどが豊富で、日本海有数の漁場とされる。全国いか釣り漁業協会によると、6月ごろには北上中のスルメイカが、10月ごろは産卵のため南下するイカが取れ、石川や山形、北海道、青森などからイカ釣り漁船が出漁する。



国連体制では海上警察レベルでの衝突以外

できねぇんだから、海上警察、日本で言え


ば海上保安庁の巡視船の強化こそ急務だろ

が!!!!



それを妨害してるのが所管官庁である国交

省、そして国交大臣!!!!


そう、せんべいだ!!!!


日本の漁場を売り渡す国交省は、大臣もろ


ともせんべいを地祭りに上げろ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





今度は大漁旗を「旭日旗だ」 『宗像・沖ノ島』紹介写真に韓国代表が指摘
http://www.sankei.com/life/news/170710/lif1707100012-n1.html


news今度は大漁旗を「旭日旗だ」 『宗像・沖ノ島』紹介写真に韓国代表が指摘




 9日のユネスコ世界遺産委員会で「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が紹介された際、旧日本軍を象徴する旭日旗のような旗を掲げる漁船の画像が会場のスクリーンに映ったと韓国政府代表が指摘した。「技術的なミスだと思うが、近隣国に誤った印象を与える」と再発防止を求めた。

 日本政府関係者によると、海上で行われる宗像大社の祭りの写真に大漁旗が写り込んでいたという。



旭日旗だろうが大漁旗だろうが、バカチョ

ンの戯言に耳を貸す筋合いは一切ねぇ!!!!


バカチョンは旭日旗の印象をそのまま与え

られとけ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!




<お知らせ>

ちょっと忙しかったので更新が減ってしまいましたm(__)m

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更新数が減っていたので少し心配でした。
これからも猛暑が続くらしいので脱水症状とか気をつけて下さいね。本当に身体をこわしては元も子もないわけで。お身体にお気をつけ下さい。
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