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【うんこ通信】頭が悪く恥を晒すバカチョンに引導

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米、韓国にFTA再交渉を要求-1カ月以内の交渉開始へ道筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-20156960-bloom_st-bus_all


news米、韓国にFTA再交渉を要求-1カ月以内の交渉開始へ道筋




トランプ米政権は12日、韓国に対し、米韓自由貿易協定(FTA)の改定を望んでいると伝えた。1カ月以内の交渉開始へ道が開かれた。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表はFTAの「修正と変更」の可能性を議論するため、米韓両国の代表による合同委員会の特別会合を求めると、12日の周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源相宛ての書簡で述べた。韓国の産業通商資源省は発表資料で、会合の日程と議題を話し合うために、近く米国に当局者を派遣すると表明した。

ただ同省は韓国側に米国のFTA改定要求に応じる義務はないとも説明。改定に向けた会合開催のためには双方が合意する必要があるとした上で、最初のステップはFTAが貿易に及ぼす影響で米国側の主張を米韓共同で調べることだと述べた。

原題:U.S. Takes First Step Toward Revising South Korea Trade Deal (2)(抜粋)




韓国政府「韓米FTA再交渉ではなく改定交渉」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00027919-hankyoreh-kr


news韓国政府「韓米FTA再交渉ではなく改定交渉」




再交渉は全体を覆すとの意味強く 「協定文と米通商代表部の書簡には 改定・修正・後続交渉を使用」

 ドナルド・トランプ政権が要求したものは、韓米自由貿易協定(FTA)の「再交渉」なのか、それとも「改定交渉」なのか?

 米国通商代表部(USTR)が12日(現地時間)、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官宛に公式書簡を送り、「韓米FTA共同委員会の特別会期の開催」を要求したことと関連し、13日、大統領府と産業通商資源部は「韓米自由貿易協定の『再交渉』ではなく、『改定交渉』」だと強調した。

 ヨ・ハング産資部通商政策局長はブリーフィングで、「(韓米FTA)協定文上の用語は『改定』(amendment)と『修正』(modification)であり、『再交渉』(renegotiation)ではない」と述べた。また、書簡には「(再交渉ではなく)『改定および修正』に向けた『後続交渉』(follow-up negotiations)という用語が使われている」と伝えた。大統領府関係者も、記者団に「再交渉は概ね協定発表前に一方が不満抱いた場合、新たに交渉を行うもの」だとし、「通商規範の側面から適切な用語ではない」と強調した。「再交渉」は、6月末に行われた韓米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領が「私たちは今は韓国と貿易協定の再交渉(renegotiating)をしている」として使った表現だ。

 政府が掲げた協定文及び米貿易代表部の書簡の中の「改定」(amendment)と「修正」(modification)はいずれも「改定する」ことを意味する。前者は米国内法の改定が求められる強いレベルの改定を、後者は議会を経ず、行政府独自で進められる小規模の改定を指すものとされる。

 政府が一斉に用語の整理に乗り出したのは「再交渉」が法律用語ではないという点もあるが、それよりは再交渉という表現が持つニュアンスのためと見られる。再交渉は一般的に交渉に不満を抱いた一方が従来の交渉全体を覆すという意味で使われるため、韓米自由貿易協定をめぐる交渉がそのような枠組みに閉じ込められることを防ぐためと分析される。

 トランプ行政府は現在、北米自由貿易協定(NAFTA)を全面的に見直すとして、「再交渉」に入った状況だ。




(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓米FTA改定、韓国に恐れる理由はない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000633-chosun-kr


news(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓米FTA改定、韓国に恐れる理由はない




 米国側の要請で韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉が避けられなくなった。交渉は11月ごろに始まるとみられる。米国が送ってきた書簡は「改定」「修正」という表現を用いており、これまでの「再交渉」という立場よりはレベルが低くなった。これまでトランプ大統領をはじめ米政府関係者は、交渉の枠組み自体を覆すという意味で「再交渉」という表現を主に使ってきた。韓米FTA全般に手を付けるのではなく、部分的な修正を進めようというのが今回の要求の意図だ。トランプ政権も韓米FTAそのものの価値は認めていることになる。実際に韓米FTA発効後の5年間で韓国の米国市場でのシェアが0.62ポイント上昇したのに対し、米国の韓国市場でのシェアは2.14ポイントも上昇した。

 米国は今後FTA交渉で自動車・鉄鋼などの主力製造業の貿易赤字是正、法律市場の開放、スクリーンクオータ制度の廃止、新聞・放送への外資出資容認などを主張するとみられる。米国は韓国の貿易全体の12%を占める第2位の貿易相手国であり、FTA交渉の結果は経済全体に影響を与え得る。通商分野を担当する産業通商資源部(省に相当)の主導により、オール政府での対応体制を取り、細かい準備を進め、交渉に臨まなければならない。

 韓国が守りに回ったり、恐れをなしたりする理由はない。米国が指摘する不公正事例は事実と異なるか、FTAの規範で解決すべき事項ではないものが多い。トランプ大統領は不公正貿易の代表的分野として自動車を挙げているが、昨年の米国車の輸入は22%も増えた。米国がクレームを付ける韓国の燃費規制も欧州連合(EU)や日本よりも緩やかなもので、他の非関税障壁も米国や国際間での基準を満たしている。そうした点を説明し、米国側の誤解を解くべきだ。

 同時に韓国が赤字を計上している知的財産権、旅行サービス分野の不均衡問題を攻撃的に取り上げる必要がある。米国に有利に設計されたと指摘されている投資家対国家の紛争解決(ISD)制度でも譲歩を引き出すべきだ。韓米FTAが発効してから5年間、双方とも相手国でのシェアを伸ばした。米国側もそうした事実を知らないはずはない。米国の国内政治的側面が大きい交渉であるがゆえに、知恵を絞れば、波を十分に乗り越えることができる。




韓米FTA「改定および修正交渉」を「再協議」と言い張るトランプ大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00027923-hankyoreh-kr


news韓米FTA「改定および修正交渉」を「再協議」と言い張るトランプ大統領




12日、フランスに向かう専用機内で 「ひどい取引…再協議を今始めた」 自由貿易協定に反感を持つ支持層に 聞かせるための用語を選択 トランプの意向に従い米国が韓国圧迫を予想 「韓国を保護しているのに貿易で損害」 貿易と安保連係を示唆

 ドナルド・トランプ米大統領が、韓米自由貿易協定(FTA)を「ひどい取引」と非難して「再協議を今はじめた」と明らかにした。荒い用語使いから見て、米国が自由貿易協定の交渉過程で韓国を極めて荒っぽく圧迫すると予想される。トランプ大統領は12日(現地時間)、エマニュエル・マクロン仏大統領と首脳会談をするためにフランスに向かう専用機内で「私たちは昨日(現地時間11日)付で韓国との再協議を始めた。やらなければならない」と明らかにした。

 記者懇談会は当初“オフレコ”を前提に進められたが、異例にもホワイトハウスは翌13日に全文を公開した。韓米自由貿易協定交渉に対するトランプ大統領の意志を公開することにより、韓国を圧迫しようとする意図が伺える。

 トランプ大統領の発言は、事実関係に反する側面がある。まず、米貿易代表部(USTR)が韓国政府に「改定および修正交渉」のための共同委員会特別会期の開催を通知した時点は12日なのに、彼は11日だと明らかにした。また、厳密に言えば、特別会期の開催通知だけであり、改定交渉を始めたとは言えないのにこれを既成事実化した。

 このようにトランプ大統領が事実関係を違えて説明することは目新しいことではない。だが、貿易代表部が公式に「改定および修正」という用語を使ったのに、トランプ大統領がこれまで好んで使ってきた「再協議」という表現を再び動員したことは注目に値する。

 もちろん、トランプ大統領はテレビのショーの視聴率を引き上げるために、刺激的な用語を使う習慣が身についている。「再協議」という用語には、既存の交渉全体を覆すというニュアンスが含まれており、自由貿易協定に反感を抱いてきた白人労働者支持層を掴むのに効果的だ。

 問題は、これまでの流れを見れば参謀たちが大統領の発言に異議を唱えることはできず、最大限に貫徹しようとしてきたという点だ。これは、貿易代表部が「再協議」に準ずる改定交渉をする可能性があるという意味だ。

 特にトランプ大統領は「私たちは韓国を保護している。だが、貿易では1年に400億ドルを失っている」と明らかにし、安保と貿易を連係させることもありうるという意を表わした。トランプ行政府は、中国および日本とも安保をテコにして貿易でより多くの譲歩を勝ち取る戦略を駆使してきた。米議会の専門メディア「ザ・ヒル」さえも「改定を越えた(再協議という)考えは、交渉を危険に陥れる可能性があり、同盟間の緊張を増幅させるだろう」と批判した。

 トランプ大統領は中国とも角を立てた。彼は「私たちは悪い貿易取引で完全に荒廃した。中国と最も悪い取引をしている」と述べた。彼は「鉄鋼(ダンピング輸出)が大きな問題だ。それをやめさせる」と話した。

 一方、崔天凱・駐米中国大使は13日、米国である行事に参加して「中国の核心利益、両国関係の重要な土台と関連したイシューに関して、頭の痛い懸案が出てきている」と述べたと「サウスチャイナモーニングポスト」が報道した。新聞は、トランプ大統領が中国産鉄鋼に対する制裁を検討する中で出てきた発言だとし、崔天凱大使が米中関係破綻の可能性にまで言及したと伝えた。



和さん、情報ありがとうございます。

「表現を動員」という刺激的に意味不明な

用語を喚いて、認知バイアスのバカチョン


が現実逃避wwwwwwwwwwwwww


何が「再交渉じゃなくて改定ニダ!」だボ

ケ!!!!


言われてることが理解できねぇアスペバカ

チョンが!!!!(縛w



どんなワードだろうが、キサマらバカチョ

ンの貿易黒字が消失し、むしろ赤字になる


まで無慈悲な鉄槌を喰らい続けることに変

わりはねぇだろが!!!!



130年経っても表面の言葉尻に終始し本

質を直視できねぇ、本末転倒のバカチョン


が!!!!


為替操作、不当廉売、迂回貿易、キサマら


が今までやってきた強奪の手口はすべて粉

砕されるってことだ!!!!



そして「再交渉」に応じなければFTAは

破棄!!!!(縛w


どっちにしても「アメリカに敵視されて」

「守る価値のない」バカチョンは終了って


ことだ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





「いつまで闘わなければならないのか…新政府もTHAAD撤回できないのではと心配」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00027910-hankyoreh-kr&pos=1


news「いつまで闘わなければならないのか…新政府もTHAAD撤回できないのではと心配」




ルポ/星州はいま 星州のろうそく集会、夏から夏へ 「1年間闘ったが、撤去されるどころか 稼動されており、惨憺たる心境」 猛暑の中、韶成里会館前で第33回水曜集会 星州郡守が抜けても住民集会が続き、 「官軍は逃げ、義兵だけが残った状況」 円仏教・住民428人が国民監査を請求

 「今日が星州のろうそくが灯されてから1年になる日です。1年間闘ったが、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備は撤回されるどころか、むしろ稼動されており、星州闘争委員会委員長として恥ずかしいです。しかし、歴史はいつかすべて(正しく)戻ってくると信じます」

 12日午後2時、慶尚北道星州郡(ソンジュグン)草田面(チョジョンミョン)韶成里(ソソンリ)会館の前庭で行われたTHAAD配備反対韶成里第33回水曜集会で、「THAAD配備撤回星州闘争委員会」共同委員長を務めるイ・ジョンフィ氏(59・星州郡草田面)はこう語った。この日で星州の住民たちがTHAAD配備に立ち向かって闘ってから、ちょうど1年になった。日差しが強い暑さのなかでも、住民など100人余りが集会に出た。星州住民らは国防部が星州のTHAAD配備を発表した昨年7月13日から毎日星州邑で、昨年11月30日からは韶成里会館で、毎週水曜日にTHAAD配備の反対集会を行っている。

 「THAAD配備という危機が到来したが、官軍と義兵が団結して一緒に闘い、官軍が逃げてしまったんです。そして義兵だけが残って戦っている歴史が今の星州のろうそくなのです」。「THAAD配備撤回星州闘争委員会」共同委員長を務めるキム・チュンファン氏(57・星州郡修倫面)が、この1年を振り返りながらこう語った。

 昨年7月13日、国防部が星州郡星州邑星山(383m)にある空軍星山砲台をTHAAD配備地と発表した当時は、キム・ハンゴン星州郡守(自由韓国党)も住民たちのTHAAD配備反対の闘いに参加した。毎日夕方、住民2000人余りがTHAAD反対集会に出た。そのキム郡守がTHAAD配備反対の闘いから外れ、集会参加者は100人余りに減った。昨年9月30日、国防部はTHAAD配備地を星山から星州ゴルフ場のある達摩山(680m)に変更した。

 昨年の真夏に開始した住民たちの闘いが冬を経て、また真夏に入り、韶成里会館の前庭には大きな日よけテントが張られた。韶成里会館前の往復2車線の道路のうち、1車線には「THAAD反対」と書かれた赤い旗18個が立てられている。4月26日未明、国防部はこの道路に沿って星州ゴルフ場がある達摩山にXバンドレーダーと発射台2基を突然配備した。住民たちは4月28日からここにテーブルと椅子を置き、行き来する車両を監視している。住民のペ・ミヨンさん(39・星州邑)は「1年をこのように闘ったが、いつまで闘わなければならないのか、途方に暮れる。文在寅(ムン・ジェイン)政府はTHAAD配備の撤回の意思があると信じたいが、米国を相手に力の論理に押されてTHAAD配備を撤回できないのではないかと心配だ」と話した。

 この日、韶成里会館周辺には星州住民などが作った「清浄地域の星州郡にTHAAD配備を決死反対」、「朝鮮半島の平和を脅かすTHAADは米国へ」と書かれた横断幕がかかった。この横断幕の合い間には、「朴槿恵(パク・クネ)大統領を釈放せよ(太極旗愛国新党セヌリ党江原道党)」という横断幕も見えた。

 THAAD韓国配備阻止全国行動はこの日午後、「THAAD配備決定から配備まで不透明なすべての過程を徹底的に監査しなければならない」とし、監査院に国民監査を請求した。星州・金泉(キムチョン)住民と円仏教教徒、住民など428人が請求人に名を連ねた。星州住民らはこの日夜7時30分、星州郡星州邑の星州郡庁の向かい側の駐車場で、THAAD配備に反対するろうそく集会を開いた。



恥を晒して永遠に戦っとけ(縛w

バカチョンBBAを焼いたそのロウソクで


次はあれだけマンセーしたのに公約違反で

裏切った従北酋長を焼くのか?


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





韓国鉄鋼業界「すでに10-60%の関税、これ以上何を…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000035-cnippou-kr


news韓国鉄鋼業界「すでに10-60%の関税、これ以上何を…」




米国政府が韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を公式化し、韓国の業界は当惑の表情を隠せずにいる。特にトランプ米国大統領が「自動車と鉄鋼の貿易問題が非常に深刻だ」と指摘し、関連業界は危機感を抱いている。

昨年の韓国自動車の米国輸出額は154億9000万ドル(約17兆6000億ウォン)と、韓国の米国自動車輸入額の9倍にのぼった。米国への販売が特に多いため「第1ターゲット」になる可能性が高い。しかし自動車業界は今年に入って販売の減少に苦しんでいる。今年上半期の現代・起亜車の米国輸出台数(推定30万5000台)は前年同期(約32万5000台)比6%減少した。こうした中、FTAが改定されれば、その衝撃は想像以上に大きくなるというのが業界の見方だ。

自動車業界が最も注視しているのが交渉項目に自動車関税が含まれるかどうかだ。韓国産自動車に対する関税は昨年1月から完全に廃止された。韓国貿易協会は米国がこの関税を2015年まで適用された2.5%に戻すことを要求すると予想している。東部証券などによると、この場合、現代・起亜車の北米法人の平均販売価格は1台あたり25万-31万ウォン(約2万5000円-3万1000円)ほど上昇する可能性がある。

米国の矢先を避けるために現代車グループは米国に31億ドル(約3500億円)の投資意思を明らかにした。鄭鎮行(チョン・ジンヘン)現代車社長は先月の訪米中、海外メディアの記者に「エコカー・自動運転車など未来の新技術を開発するために米国で研究開発(R&D)投資を拡大し、米国現地工場の生産施設を改善して効率化するために31億ドルを投資する計画」と述べた。また「米国の需要を考慮して今後、新工場の建設も検討する可能性がある」と話した。

鉄鋼業界も米国側の改定要求は納得しがたいという雰囲気だ。米商務省は3月にポスコの厚板に11.7%の反ダンピング関税および相殺関税(輸入国が国内産業の競争力を維持するために賦課する関税)を、4月には現代製鉄とネクスチールの油田用鋼管にそれぞれ13.8%、24.9%の反ダンピング関税を賦課した。

ある鉄鋼業界の関係者は「すでに製品別に10-60%の関税が課されているのに、さらにどんな措置を取ろうとしているのか分からない」と語った。続いて「トランプ大統領が問題点として挙げた『韓国経由で米国に入る中国鉄鋼』は韓国の鉄鋼輸出物量全体の2%にすぎない」と説明した。

韓国鉄鋼企業のうち輸出の比率が最も高いポスコは最近、米国政府の関税が不当だとして国際貿易裁判所に提訴した状態だ。鉄鋼業界の関係者は「昨年から業界はもちろん産業部と議論しているが、長官が空席なので進展がない」と話した。



もう政権発足から2か月経つのに産業の長

官を決められないバカチョン政治(縛w


制裁解除の交渉をしたくてもできないバカ

チョン(縛w


泣きっ面に蜂で徹底的に鉄槌喰らって撃沈

しとけ!!!!(縛w



前から言ってる通り、日本も鉄鋼の制裁関

税を喰らってるが、バカチョンと違って新


日鉄とか神戸製鋼みたいな業界最上位企業

が喰らってるわけじゃないので何の問題も


ないわけでつね。


その点、上から3社が制裁されてるバカチ


ョンはもはや国家ぐるみでアメリカを攻撃

してるも同然。


トランプマンがバカチョンを敵国と認定す

るのは当然なんでつね。



今後トランプマンが鉄鋼に一律で関税をか

けるなら、まあアメリカの国内企業に対し


ては不利だが、他国との競争では条件は同

じ。



日本以外の外国企業、特にバカチョンと支

那地区をブッ潰せば、むしろ日本の対米輸


出は増えるかもしれないでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





韓国企業幹部、運転手に「頭悪すぎ」 音声公開され謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000006-asahi-int


news韓国企業幹部、運転手に「頭悪すぎ」 音声公開され謝罪




 高麗ニンジンエキスなどで知られる韓国の中堅医薬メーカー、鐘根堂(チョングンダン)の李章漢(イジャンハン)会長(64)が14日、運転手に暴言を吐いて傷つけたとして謝罪した。前日に元運転手が暴言を記録した音声ファイルを公開していた。韓国では社員らに暴言を吐く企業幹部の乱行がたびたび社会問題になっている。

 元運転手が公開した音声ファイルによれば、李会長は運転手に向かって「この野郎、頭が悪すぎる。親がちゃんと教えていないからだ」「おまえの親が可哀想だ。おまえはこの場でクビだ」「俺はおまえに給料を払っているんだから、ちゃんとしろ」などと話した。

 韓国メディアによれば、李会長は暴言を吐きながら、助手席を蹴るなどした。1年間で運転手が5人辞めたという。

 李会長は14日に記者会見を開き、「物議を醸したことに謝罪申し上げる。傷を受けた方々を慰める最善の方法を見つけたい」と語ったが、記者団の質問は受け付けなかった。

 韓国のソーシャルメディアなどには「こんな人は辞めた方が良い」「金持ちはいつもこうだ」といった怒りの書き込みが相次いだ。

 韓国では2014年末に、大韓航空の趙顕娥(チョヒョナ)前副社長(当時)がナッツの出し方に激怒し、乗務員に暴言や暴行を働いたうえ、搭乗機を引き返させた。15年末には中堅食品メーカーの名誉会長が運転手に暴行や暴言を働き、国民に対して謝罪する騒ぎに発展した。(ソウル=牧野愛博)



運転手に「チョギ!」と意味不明な奇声を

発し、罵声を浴びせながら蹴りを入れるの


がバカチョンの習性!!!!

そしてチョンバレした途端、突然叩かなく


なったマスゴミ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





(朝鮮日報日本語版) 文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000407-chosun-kr


news(朝鮮日報日本語版) 文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴




 「今後300年間、サバやタラは絶対に食べてはいけいない。遺言書を今夜書いて、10世代にわたり(食べてはならないと)伝えなければならない」

 今月13日午後、ソウル市城東区にある金湖高校の視聴覚室。東国大学医学部キム・イクチュン教授は高校1年生70人に福島原発事故を説明した際、「学校の栄養士の先生に『こうした魚を給食で出すな』と説得しなければならない」と言った。これに驚いた生徒たちは「家でよく食べるものなのに」「サバの塩焼きもだめなの?」とざわつき始めた。2011年に発生した福島原発の爆発事故で放射能が北太平洋に流出し、この海域で獲れる魚は汚染されているという主張だ。

 この講義は、創意あふれる学習能力の養成を試みる「革新学校」の金湖高校が企画した「脱核講義」だ。微生物学を専攻したキム・イクチュン教授は09年ごろから慶州環境運動連合の常任議長などを務めて「反核・脱原発」を主張、原子力安全委員にもなった。キム・イクチュン教授は同日の講演で、「昨年公開された原発災害映画『パンドラ』の総括諮問を務めた。大統領選挙では文在寅(ムン・ジェイン)候補陣営に加わった」と言った。同教授は新政権の脱原発公約にも大きな影響を与えていると言われている。

 生徒たちを動揺させたキム・イクチュン教授の講演内容には事実でなかったり、誇張されたりしている部分が多いことが分かった。例えば、「北太平洋産のサバなどは放射能に汚染されている」という同教授の主張は、ソーシャル・メディアやインターネット掲示板などで「フクシマ怪談」として広く知られている。これについて食品医薬品安全処(省庁の1つ)は「2週間に1回、太平洋産のサバやタラなど主な水産物の放射能検査を実施しているが、これまでに基準値(セシウム100Bq /㎏・ヨウ素300Bq /kg)を上回り、不適合と判定された事例はなかった」と明らかにしている。

 韓国は欧米などの先進国よりも厳しい基準値を適用している。米国の飲食物に対するセシウム基準値は1200Bq/㎏で、韓国の12倍だ。ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「例え汚染基準値に引っ掛かるサバを毎日1年間食べても、コンピューター断層撮影装置(CT)検査1回で浴びる放射能量の10分の1程度に過ぎず、韓国のどの地域で暮らしていても自然に浴びる可能性のある1年間の放射能量の3分の1と同じくらいだ」と話す。

 キム・イクチュン教授は高校生対象の講演で、「日本領土の70%は放射能に汚染され、日本で収穫された農産物も汚染されている」と主張したが、これも事実とはかけ離れているという。同教授は「米国科学アカデミー紀要」(PNAS)に掲載された論文の日本汚染地図を根拠に挙げ、こうした主張を繰り広げている。日本の食品衛生法の基準による土壌内セシウム濃度は2500Bq/kgが安全基準で、当時この基準以上に汚染された地域は福島原発一帯しかなかった。複数の原子力専門家は「キム・イクチュン教授は何の根拠もなしに基準を5Bq/kgに下げ、70%が汚染されていると主張している。食品の許容基準値も100Bq/㎏より上だが、5Bq/㎏を超えると危険だというのは根拠がない主張だ」と反論した。

 キム・イクチュン教授はまた、高校生たちに「危険性があるから世界が脱原発の方向に進んでいるのに、韓国だけがカネに目がくらんで原発への道を進んでいる」と主張した。これを聞いた生徒が「英国では原子力を予備発電装置として今も使用していると聞いた」と言うと、キム・イクチュン教授は「英国は先進国の中で唯一、原発を作る計画を持っているが、実際に建てられるかは確実ではない」と答えた。しかし現在、世界で建設中の原子力発電所は60カ所ある。放射線安全文化研究所の所長を務めたイ・ジェギ漢陽大学名誉教授は「2010年までに脱原発を決めていたスウェーデンはまだ原発を使っているし、フィンランドは新たに建設している」と話す。

 こうしたことから、「一方的な主張をする人物を高校での講演に招いたのは教育的でない」という指摘も一部にある。高麗大学教育学科のクォン・デボン教授は「示唆的で敏感な問題について外部講師を招く場合は、生徒たちがバランスの取れた視点を持てるようにすべきだ。感受性が強い高校生たちに一方的な主張を聞かせるのは危険だ」と話している。



おい!!!!

バカチョン政権関係者が日本を侮辱してん


ぞ!!!!!

害務省は何やってんだ!!!!


とっととバカチョン大使を呼びつけてヒ頁

せ!!!!



それともこないだみたいに「バカチョンが

怒るまずいニダ!」と喚くのか!!!!


無能で役立たずの害務省め!!!!

キサマらもまとめてタヒね!!!!



まあ魚を食わないと喚くなら、漁業協定は

不要だな!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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コメント

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No title

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、
ふがいないアメリカの政治に、ぶち切れ
http://markethack.net/archives/52050150.html

今日、JPモルガン・チェース(ティカーシンボル:JPM)が第2四半期決算を発表しましたが、その決算カンファレンスコールの質疑応答の時間に、ジェイミー・ダイモンCEOがトランプ政権に対してぶち切れ、5分弱に及ぶ大演説を行いました。

No title

本当だ、モルガン・チェースが何か言ってる(笑)。
随分怒ってますね。
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