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反転する兆しなし

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Mt.GoxのカルプレスCEO、ビットコイン財団の理事を辞任
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402532038812054.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

newsMtGoxのカルプレスCEO、ビットコイン財団の理事を辞任


 東京に拠点を置くビットコイン取引所大手Mt.Gox(マウントゴックス)のマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO)は23日、ビットコインの普及を目指す業界団体「ビットコイン財団」の理事を辞任した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 マウントゴックスでは、米ドル建てでの引き出しを停止した昨年夏以降、一連の技術的な問題が長引いている。今月に入り、ソフトウエアのバグによって取引が不正操作される恐れがあるとして、すべての引き出しを停止すると、問題はさらに深刻化した。

 こうした問題を受けて、コインデスクは今月、ビットコイン指数の算出対象からマウントゴックスを除外した。

 マウントゴックスは先週、引き出し「再開」に向けて引き続き努力していると顧客に説明した。

 同社はビットコイン財団に理事を出している業界大手数社の1社。

財団の理事を務めていたチャーリー・シュレム氏は1月、自身のビットコイン取引所に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した容疑で訴追された後、辞任した。

 東京のマウントゴックスのオフィスに電話したが誰も出なかった




ビットコインを不正取得、ウイルス「ポニー」が大量拡散
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA1N09320140224

newsビットコインを不正取得、ウイルス「ポニー」が大量拡散


[ボストン 24日 ロイター] -米セキュリティ企業トラストウェーブによると、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」などを不正に取得するウイルス「ポニー」に数十万台のコンピューターが感染した。

仮想通貨を不正取得するウイルスにこれほど大量のコンピューターが感染したのは初めてという。

同社によると、サイバー犯罪組織がウイルスに感染したコンピューターを不正に操り、ビットコインなど仮想通貨が入ったオンライン上の財布(ウォレット)約85個を不正に取得した。

同社のセキュリティー管理担当ディレクター、ジブ・マドー氏は「この種の有害ソフトがこれほど広がったのは初めてだ。数十万台が感染している」と指摘。犯罪組織は今も不正行為を続けているとみられるが、首謀者はわからないと述べた。

同社は、このウイルスに感染したコンピューターを操っていた複数のサーバーを遮断したが、犯罪組織が今後も同じような攻撃を仕掛けてくる可能性が高いとの見方を示した。

ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は、犯罪組織によるビットコインの不正取得を防ぐため、ビットコインをオフラインで保存するよう呼びかけている。




最初の警告で売っときゃ儲かったはず

のつづきでつね。


Bitcoin Price Index
http://satoshinakamoto.jp/?lang=ja

BitcoinPriceIndex.png


絶賛下落中でつね。

日本でビットコイン持ってなきゃ

暮らせない人間なんていないんだし

とっとと売った方がいいんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!




(追記)

日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579403692937823448.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird

news日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず


 【東京】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」(東京)が最近、預け入れられたビットコインの引き出しを停止したことを受けて、返還を求める投資家たちは日本の金融当局からの何らかのガイダンス(指針)を期待している。だが、うまくいっていない。ビットコインの取引所は日本の規制上の空白で運営されているようだ。

 日本の各金融当局はビットコインについて、責任を取ることを拒否している。

 東京を拠点とするマウントゴックスは、昨年の一時期、すべてのビットコイン取引の80%以上を占めていたが、今月になって、あらゆる顧客の引き出しを停止した。ビットコインのソフトウエアのバグ(不具合)で一部ユーザーが取引を変更でき、詐欺的な引き出しが可能になる恐れがあるとの理由だった。マウントゴックスは先週、ビットコイン引き出し再開に向けて依然作業中だと述べた。

 週明け24日には、マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO)が、ビットコイン普及を提唱している最も影響力ある業界団体「ビットコイン財団」の理事職を辞任したと発表した。この発表はニューヨーク時間では23日の日曜日夜だった。

 これを受けて、最近下落していたマウントゴックスのビットコイン相場は一段安となり、東京時間の24日遅くには1ビットコイン(BTC)=150ドル前後で取引された。一方、他の2つの主要取引所の指標となっているCoindeskビットコイン指数は同575ドルとなっている。1月末にはマウントゴックスのビットコイン相場は同939ドルだった。

 マウントゴックスの引き出し停止のあおりを受けた投資家たちは、これに抗議するため東京にある同社オフィスの外に集まった。中には、はるばる英国から飛んできた投資家もいた。一部の投資家は、日本の金融監督当局である金融庁に対し、マウントゴックスの顧客を保護する規則はないか尋ねたが、明確な回答は得られなかったという。

 一部の弁護士や法律専門家は、マウントゴックスのようにカネを預け入れられる機関は通常、金融庁の管轄になるという。しかし金融庁は、仮想通貨取引所を監督するのは金融庁の仕事ではないとみている。

 金融庁の広報担当官は、「ビットコインは通貨ではない。いわゆる通貨の代替物として機能する金をはじめとした物品のようなもの」と述べ、「金融庁は通貨を前提する金融に係る事務を所掌している。ビットコイン取引所は当庁の規制監督対象になっていない」と語った。

 欧州連合(EU)、中国、ロシア、そして米国など多くの主要経済国の官庁と比べ、日本の金融当局はビットコインについて沈黙を守ってきた。日銀の黒田東彦総裁は昨年12月、ビットコインについての一般的見解を質問されたのに対し、「大いに関心を持っている」と述べた。そして、日銀の研究機関である日銀金融研究所で研究していることを明らかにしたが、それ以上コメントしなかった。

 日銀の広報担当者は21日、日銀はビットコインとその取引所を規制する立場にはないと述べた。

 財務省も24日、ビットコインやその関連サービスの監督は同省の仕事ではないと述べた。一方、情報技術(IT)やその関連問題を担当している総務省も、この(ビットコイン)問題について判断する立場にないと述べた。

 ロンドンから来日した英国人コリン・バーゲスさんは過去1週間以上、東京にあるマウントゴックスのオフィスの外で「マウントゴックスよ、われわれのカネはどこにあるのか」というプラカードを掲げてキャンプ生活を送っている。1月初めにマウントゴックスに250BTCを預金した。一時的に預金するつもりだったという。しかしその預金が引き出せなくなってしまった。

 バーゲスさんはバレンタインデーの今月14日に抗議を開始する際、「わたしのビットコインを返してもらいたい。あるいはマウントゴックスがソルベント(支払い能力がある)で、人々のカネが安全であるとの市民の信頼を取り戻すよう同社に求めたい」と述べた。その後、抗議者の数は増えている。

 マウントゴックスはカルプレスCEOのビットコイン財団の理事辞任についての電話と電子メールの質問に応答しなかった。同CEOは先週、電子メールのインタビューで、顧客の資金に関する質問には回答しなかった。




日本に対する国際的な信用を悪用して

胡散臭い投資商品を売る毛唐と

何の違いがあるのか。

1BTC=700ドル以上のときから警告してんだから

役人に責任押し付けてんじゃねーよ。




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