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過去数年のリアル分析がドミノ式に的中する昨今

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ロス米商務長官:真の保護貿易主義国は中国であり、米国ではない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-30585978-bloom_st-bus_all


newsロス米商務長官:真の保護貿易主義国は中国であり、米国ではない




ロス米商務長官は、真に保護貿易主義であるのは中国であって、米国ではないと主張した。

ロス長官は24日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会のパネル討論会でトランプ政権の「米国第一」主義を擁護し、「中国はかなりの間、自由貿易のレトリックに長(た)けてきたし、極めて保護主義的な振る舞いにさらに一層長けてきた」と指摘。「米国は問題対応で何かするたびに保護主義者と呼ばれる」と述べた。

同長官は米国が世界の舞台から後退し、世界第2の経済大国である中国が影響力を高める機会を与えているとの批判をかわし、トランプ米大統領が強力なリーダーシップのスタイルを持っており、それを好まない人もいるとコメントした。

また、同長官は討論会で他のパネリストに対し、米国よりも保護主義的でない国をすぐに挙げられるかと質問。返答を得られなかった後に長官は、20余りの品目に関する調査を引用し、2品目以外は中国の方が関税が高く、欧州では4品目以外でより高い関税だったと指摘した。

原題:Ross Says China, Not the U.S., Is the Real Trade Protectionist(抜粋)




ジャック・マー氏、保護主義に反対、グローバル化を提唱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-03160794-clc_cns-cn


newsジャック・マー氏、保護主義に反対、グローバル化を提唱




【CNS】「『貿易戦争』によって別の国家に制裁を加えれば、実際に制裁を受けるのは小規模な企業や若い人たちだ。彼らは死んでしまうだろう。まるで爆弾を投げ入れたように文明も爆破されるだろう。貿易戦争はしないでもらいたい。問題を解決するための方法はたくさんある」

 スイス・ダボス(Davos)で開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席したアリババ(Alibaba)創業者のジャック・マー(Jack Ma)会長は24日(現地時間)、明確に保護主義に反対し、各国が包括的なグローバル化への道を進むべきだと提唱した。

「グローバル化への道のりは今日、まさに成長過程の苦しみのなかにある。貿易戦争を起すのは簡単だが、始まるとそれを止めるのが困難で、貿易戦争がもたらした苦しみを解決するには30年近くかかるかもしれない」とマー会長は言う。

「グローバル化は人心の向かうところ。誰も遮ることはできない」。グローバル化は大勢の赴くところで、将来的にはパスポートも要らず、1台の携帯電話だけでグローバルな販売、グローバルな運送、グローバルな支払い、グローバルな旅行といったことを、すべての若者や中小企業が実現させるものだと考えている。

 マー会長は続ける。「世界は貿易を武器として用いてはいけない。貿易は問題を解決する手だてとして用いるべきだ。私たちはインターネットやEコマース企業が若い人たちを応援することで、貿易や商取引が増え、解決方法も増えていくことを信じている。世界は変化している。新たなテクノロジーはまさに今、世界を変えている。未来にはもうメイド・イン・チャイナ、メイド・イン・USAが無くなり、すべてメイド・イン・インターネットへとなるだろう」

 マー会長は、グローバル化は世界と中国に新たなチャンスを与えてくれるものだと信じており、長らく貿易のグローバル化を唱えている。(c)CNS/JCM/AFPBB News




米国にTPP政策を逆転させた「状況の変化」とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00052218-jbpressz-int


news米国にTPP政策を逆転させた「状況の変化」とは?




 米国のドナルド・トランプ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)についての新たな発言が日本の政財界を揺さぶった。全世界に激震を広げたといってよいだろう。

 なにしろ同大統領は就任当日からこの多国間自由貿易協定から離脱する手続きをとっていた。いや、それ以前の選挙期間中から、この協定は米国の国益を害するとして排除を宣言していたのである

 ところが今度は一転して、ある程度の条件をつけながらも、TPPに復帰するための再交渉に臨んでもよいという。この逆転の理由はなんなのか。最も簡単な答えは「中国」のようである。

■ びっくり仰天の政策逆転

 トランプ大統領はスイスで開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、1月26日の演説で、それまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にした。

 「米国はTPP加盟諸国とも、二国間の貿易合意を交渉する用意がある」

 「TPPに加盟している数カ国とはすでに合意済みだが、その他の加盟国とも、個別あるいは集団での交渉を考える」

 それまでの同大統領のスタンスを知る側にとってはびっくり仰天の逆転である。日本はオバマ政権時代の米国政府からは、TPPに参加するよう圧力をかけられてきた。日本国内に反対意見は多かったが、歴代政権がなんとか反対論を抑え、前向きの対応をとるようになった。ところが、その努力も水の泡といえる事態がトランプ政権のTPP排除だった。

 だが、今度はそのトランプ政権が政策を変えそうだという。日本側としては、いい加減にしろと叫びたくなるような二転三転である。

 トランプ大統領には失言、放言も多い。今回のTPP復帰の言明も、つい口を滑らせた無責任な発言なのだろうか。しかしその答えは明らかにノーだから重大な事態なのだ。

 ダボス会議でのこの演説は、世界の政財界リーダーに向けて事前に準備されていた。同大統領は演説の前日、米国のCNBCテレビのインタビューで「大きなニュースがある」と予告し、「これまで以上の内容が得られるなら、TPPとの再交渉を考える」と語っていた。つまり、明らかに政権全体としての協議を経た政策変更だと思われる。

 TPPをめぐっては、アメリカを除く11カ国が「TPP11」としてこの1月22日に合意内容をほぼ確定し、3月に正式の合意文書として署名することが決まっていた。その文書について、アメリカが参加して再び交渉することは現実的には容易ではない。TPP11諸国が米国の逆転政策に応じるかどかは分からない。手続き的にも米国が再交渉できるのかどうか不明である。

■ 最大の要因は「中国の経済的侵略」

 では、一体なぜトランプ政権はTPP政策を逆転させるに至ったのか

 現時点でのこの疑問への答えは、トランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明の中にある。マルパス次官はこう語った。

 「TPP政策をシフトした理由は、ここ1年間に起きた状況の変化だ。最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。中国の略奪的な経済慣行がTPPの効用を再認識させるに至ったといえる」

 マルパス氏は著名な国際エコノミストで、歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務めてきた。トランプ氏の信も厚く、選挙キャンペーンの早い時期から政策顧問となっていた。トランプ政権の国際通商政策を担当するそんな側近の高官が、TPPシフトの最大の理由は中国だと指摘するのだ。

 マルパス次官が指摘する内容は、トランプ大統領の演説でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説で、TPP再交渉を提起する前に明らかに中国を激しく非難していた。

 「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的な行動は世界市場を歪め、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしている」

 トランプ大統領はそう指摘し、公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、TPPに言及したのである。

■ 看過できなくなった米国の“被害”拡大

 同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のTPP再考の真因がかなり明確となる。

 貿易面におけるここ1年の中国の不公正な膨張は激しく、米国にとっては米国第一主義の観点からみても米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止、対中圧力の意図があったTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。

 マルパス次官はTPP再評価の要因として、米国経済が好転して、この種の国際経済協定の交渉がやりやすくなったことや、TPP11が協定枠組みを1月22日に確定し、米国にとってTPPの全体像の把握が容易になっていることなどを挙げていた。しかし、なにが最大の要因かといえば、やはり中国の略奪的な経済膨張への対処策としてTPPが有効であることを再認識したことだという。日本側にとっても重要な点と言えるだろう。




いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00054176-gendaibiz-bus_all


newsいま明かされるアマゾンvs国税「税の戦争」秘史




日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?

 アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。

 実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。

 日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。

 そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。

 そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。

 「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。

 あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。

 そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」

 日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。

 また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。

 莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。

 実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。

 '09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。

 結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。

 ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。

 この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。

 このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。

 アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。

世界一の大富豪なのに

 アマゾンでは購入者が商品の評価を星1~5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。

 そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。

 これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。

 このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。

 そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。

 「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。

 これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」(経済ジャーナリストの渡邉哲也氏)

 だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。

 たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。

 またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。

 アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。

 このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。

 「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。

 2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」(前出・森信氏)

 ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。

 アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。



アリババは支那地区の御用商人、喚いてる

ことは支那地区を大便してるといっていい


わけで、支那地区がグローバル化云々と喚

いてるのはお茶屋の植民地であるという動


かぬ証拠(縛w


ひとつ前の記事でムニューシン・ディラー


ソン・クッソンジャーが火病を起こしている

と書いたが、ムニューシンがドル安発言を


した件だけ書き忘れた^^;



tenトランプマンがドル安に誘導するならそれは トランプマンの敗北
【アメリカ通信】トランプマン大統領就任式のリアル分析(後)⇒こちら


ドル安誘導しようとするカスは可汗一味。

そしてアメリカじゃなく支那地区をグレー

トにしようとする反トランプマンサマナ。



tenグローバリズムを背景にアメリカから雇用を奪ったのはお茶屋、利益を得たのはお茶屋の下僕支那地区

tenグローバリズムを画策した可汗一味がグローバリズムを崩壊させるブザマ
全ては反省しない支那地区の責任⇒こちら


そのリアル分析通りの発言をしたのが日本

から勲章をもらっているロス、やはり火病


を起こした3匹とは違うようでつね。


TPP復帰に転換した理由は「この1年で


状況が変わったから」(縛w

うちらは「トランプマンのTPP離脱発言


は本心じゃない」「アメリカ経済凋落の原

因は支那地区の可汗一味システム」と1年


前よりはるか前から言ってまつたが(縛w

そしてその通りになってまつが(縛w



その可汗一味システムも、アップルがアメ

リカに4兆円納税・亞魔損が日本に納税で


壊滅必至(縛w


世界はリアル分析通りに動いてるんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国企業など制裁対象に追加指定=米財務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000018-jij-n_ame


news中国企業など制裁対象に追加指定=米財務省




 【ワシントン時事】米財務省は24日、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した中国企業など9団体・16個人、船舶6隻を制裁対象に追加指定した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力をさらに強化するほか、中国に対しても北朝鮮への影響力を発揮するよう促す狙いがある。

 制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との貿易に従事する中国企業2社や北朝鮮の原油工業省と船舶会社、国防関連の貿易企業の代表者として中国やロシアで活動している朝鮮労働党員ら。

 中国企業2社は2013年1月1日~17年6月1日にかけて、高純度金属や中古コンピューターを北朝鮮に輸出するなどした。貿易総額は8700万ドル(約94億円)以上に達するという。

 ムニューシン財務長官は声明で「財務省は北朝鮮の体制や兵器計画に資金を供給する個人や団体を制裁対象にし続ける」と指摘。また、中ロに対し、両国で違法な活動に従事する北朝鮮人らを追放するよう求めた。 




<台湾>日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn


news<台湾>日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超




 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】

 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。

 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週225便から同592便へと急増した。15年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。

 一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。中国も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。




ああショック・・・NYの地下鉄車両の巨額案件が日本企業の手中に=中国
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Searchina_20180124050.html


newsああショック・・・NYの地下鉄車両の巨額案件が日本企業の手中に=中国




 米ニューヨークの地下鉄車両、約1600両を川崎重工業が受注する見通しだという。この案件は中国の国営企業である中国中車も狙っていただけあって、日本企業が受注する見通しであることは大きなショックのようだ。

 中国メディアの今日頭条は22日、ニューヨークで新たに導入される地下鉄車両について、中国中車が受注できなかった案件が日本企業の手中に入るとは「残念極まりない」と伝えっている。

 報道によれば、川崎重工は鉄道車両製造大手である中国中車やカナダのボンバルディアなどとの競争を制した。中国では「中国中車はコスト面で有利」であるとの見方が多く、2016年末に同案件に入札する意向を示していた中国中車だったが、それ以降は入札に関する結果が伝えられることなく、17年8月には中国中車が受注する可能性はほぼなくなったという見方が一般的となっていた。

 中国中車はこれまでに米シカゴを始めとする都市において、地下鉄車両を受注した実績があるだけに、今回のニューヨークの案件で失注したことは相当ショックだったようだ。記事は、「競争に勝ち負けはつきものであり、常勝の軍など存在しない」と伝えつつも、競争力が足りないのであれば努力するだけであると主張する一方、中国が破れ、日本が受注する見通しであることについては「政治が絡んでいる可能性もある」と主張した。(編集担当:村山健二い)(イメージ写真提供:123RF)




中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_562604


news中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴




2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。

出火したのは青島(山東省)から杭州(浙江省)に向かう列車で、安徽省の定遠駅での停車時に2号車から火が上がった。電気系統にトラブルがあったという。車体に穴が開くほどの被害が出たが、けが人はいなかった。

この列車に乗っていたある男性は「列車は昼前に駅に止まり、火災発生を知らせるアナウンスが流れた。その後、乗務員が全乗客を下車させる段取りを取った」と話し、別の男性も「定遠駅に差し掛かった際、突然停まった。駅の係員が消火器を持って先頭車両の方に走って行くのが見えた」と当時の状況を説明している。(翻訳・編集/野谷)



日米から支那地区に制裁(縛w

おまけでバカチョンにも(縛w



「敵と確定した支那地区にはもうカネを流

すな」と書いた途端、日本からもアメリカ


からも送金停止のお知らせ(縛w

突然火を噴くような列車なんざ買いたくね


ーだろ(縛w


支那地区に流すカネは止め、大日本共栄圏


入り確定の台湾に流す(縛w


皆さんリアル分析に忠実に従っているって


ことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





中国の原子力潜水艦、激しい騒音で日本海上自衛隊に探知される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000030-cnippou-kr


news中国の原子力潜水艦、激しい騒音で日本海上自衛隊に探知される




中国原子力潜水艦の激しい騒音で、日本の海上自衛隊に探知されて2日間追尾されるという侮辱を受けたと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が29日、報じた。

同紙は「093A型」と呼ばれる中国の110メートル「商級」原子力潜水艦が、今月10日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて2日間にわたり追跡されたあげく、12日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。

当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。

今回探知された潜水艦「093A型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「091型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦クルーズミサイルを装着した「093A型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「091型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回のことでその限界を内外にさらしてしまった。

米国議会の報告書によると、中国は2020年以前に攻撃型原子力潜水艦を6隻まで増やす方針で、2020年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「095型」を就役させる計画だ。



サウスチャイナ・モーニング・ポスト-Wikipedia


wikiサウスチャイナ・モーニング・ポスト




1987年にルパート・マードックのニューズ・コーポレーションに買収された後、1993年からマレーシア華僑・ロバート・クオック(郭鶴年)のケリー・メディア社の傘下に入った。1996年から有料のオンライン版も発行しているほか、紙媒体版には学生割引サービスが存在する。

2015年の暮には、中国eコマース企業大手のアリババ集団を率いるジャック・マーが買収を発表し、物議を醸した。

イギリス植民地時代、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。

郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある。



まあ支那地区潜水艦がしょぼ杉てすぐ探知

できるってのは前から言われてたことだが


ちょっと待て、喚いてるのがお茶屋のイヌ(縛w


これも微笑み外交の一環か?(縛w


対米でうまくいかなければ日本を狙う、

安直でんなぁ(縛w


そもそもアメリカを使って支那地区を攻め

させてるのは日本なのによ(縛w



可汗一味システムが崩壊すれば支那地区は

滅亡待ったなし、しかしこんな姑息な手段


でしか対処できねぇなら、もはや抵抗する

だけムダだ、ということでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





列車内の強制連行、スウェーデンが中国に説明要求 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-35113715-cnn-int


news列車内の強制連行、スウェーデンが中国に説明要求




北京(CNN) 中国共産党指導部の批判本を出版していたスウェーデン国籍も持つ香港の書店関係者が北京へ向かう列車内で付き添いのスウェーデン外交官の面前で私服警官に強制連行された問題で、同国外務省は25日までに書店関係者の即時釈放を求める声明を発表した。

20日に拘束されたのは桂民海氏。スウェーデン外務省は23日、駐スウェーデンの中国大使を再度召喚し、連行を巡る説明を要求した。声明は、領事業務に絡む支援活動中に起きた拘束に対し特段の説明は受けていないと述べた。

中国外務省報道官は23日の会見で、今回の連行問題に関する詳細な情報提供を再三避けた。ただ、「外交官を含む中国内の全ての外国人は国際法もしくは中国国内法に違反してはいけない。これは常識であり基本原則だ」と述べた。

桂民海氏は2015年後半にもタイの別荘先で中国要員に拘束される事件に巻き込まれていた。交通事故に絡む違反行為で服役した後の17年10月に釈放されていた。

桂民海氏の娘によると、同氏は難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患い、スウェーデン大使館で検査するため自宅がある浙江省寧波市から北京へ列車で向かっていた。乗車から約5時間後に私服姿の男約10人が警察の者と名乗って乗り込み、桂民海氏の体をつかみ連れ去ったという。

17年の釈放は国営テレビで自らの罪を認めたことに伴う。同氏の娘によると、釈放後も警察の強い監視下にあったという。



黴菌愚国が土下座のつもりなのかカムフラ

ージュのつもりなのか、支那地区を叩き始


める(縛w


そんなに自国民を守りたいなら最初に拘束


されたときに徹底抗戦すりゃよかったんじ

ゃねーのか?(縛w



そんなそぶりもなく、習近平再任は失敗と

判断した日米が支那地区を追い込んだ途端


掌返すヘタレ黴菌愚(縛w


さすが売り物の売春婦に手を突けて乱交す


るド変態共でつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





フィンランド国営放送が大統領選PRでつくったアニメがなぜか日本語ですごい
な…何を言ってるかわからねーと思うが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/finland-anime?utm_term=.afGwlKgmL3#.jy8xBAYE2N


newsフィンランド国営放送が大統領選PRでつくったアニメがなぜか日本語ですごい




フィンランドの国営放送が、大統領選(1月28日)の啓発のためにつくったアニメがSNSで話題を呼んでいます。なぜなら、日本語だから。
冒頭からインパクト抜群のタイトルカット。さらに日本の高校生風の人たちが出てきます。街並みはフィンランドだ。
「私は有権者の無関心」と自己紹介するモンスターが現れました。いかにも悪そうな顔をしている。
こいつの攻撃を浴びると、
みんな政治に関心がなくなってしまいます。民主主義の危機だ……。
すると!!刺客が現れました!!
誰??
誰??
そう。この人たち、大統領選の候補者なんです。
その後も、よく見慣れたとうふ店風の車が現れたり、
「民主主義」と書かれたロボットがでてきたりして、戦いは終盤へ。
「お前はもう、死んでいる」というセリフとともに、「続きは日曜日の大統領選で!」というテンションで動画は終わります。
国営放送がこれを作っているというのも驚きですが、そもそもなぜ、日本語のアニメなのでしょうか……。

駐日フィンランド大使館の広報担当者は、BuzzFeed Newsの取材にこう説明しました。

「国営放送の中にあるKioskiというグループが作成した動画です。彼らは10?20代前半向けに、SNS配信を考えたコンテンツづくりをしており、軽いタッチで楽しみながら難しい問題だったり普段若い人が興味のない物事を知ってもらうことを目的に、活動しています」

「フィンランドでは2000年代前半に日本のアニメがブームとなり、いまの若い世代はジブリやドラゴンボール、ポケモンなどを見て育っています。そうした世代に訴えかけるために、このようなアニメを制作したそうです」
今回の動画は、2016年4月の地方選向けだった作品がリメイクされたもの。

担当者は「日本ほどではないけれども、フィンランドでも若い人が政治に興味を持たないという風潮があります」と話します。

1980?2000年代までは80%を超えていた投票率は、昨今は70%台前後に落ち込んでおり、前回(2012年)は6割台に。こうした事情が、作品の背景にあるといいます。

制作しているのは、24歳のジャーナリスト・マッティ・リータコルピさん。大使館を通じて、「日本でもいっぱい見られているのはすごく嬉しい」とコメントしています。
選挙では、現職のサウリ・ニーニスト大統領が再選しました。動画(2分20秒)はこちらから見ることができますよ!



北欧だけど黴菌愚国じゃないフィンランド

が自国民向けに日本語のCM(縛w


大日本共栄圏入りでせうか?(縛w


国家レベルの意味不明な行動には、ちゃん


と裏の意味があるんでつよ(縛w


こないだのムーミンの件のお返事でつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


日米を戦争に引きずり込んだクズ共の罪状がパンピーに広まり始める

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トランプ氏、対中赤字は「持続不能」 習氏に遺憾表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000000-jij_afp-int


newsトランプ氏、対中赤字は「持続不能」 習氏に遺憾表明




【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との電話会談で、対中貿易赤字が拡大し続けていることに遺憾の意を示し、現状は「持続不可能」だと指摘した。ホワイトハウス(White House)が16日、発表した。

 ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が電話会談で「米国の対中貿易赤字が膨らみ続けていることへの失望を表明した」ことを明らかにした。中国側が12日に出した統計によると、米国の対中貿易赤字は昨年10%増えて2758億ドル(約30兆5000億円)に到達している。

 声明ではさらに、朝鮮半島情勢について両首脳が「南北対話の再開を評価し、北朝鮮の破壊的行為に変化が生まれる可能性に期待を示した」と発表。だがトランプ氏は同時に「北朝鮮に非核化を約束させるため、圧力を最大化していく米主導の世界的な取り組みを維持する構えを示した」という。【翻訳編集】 AFPBB News




<リンゴ>中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000032-mai-soci


news<リンゴ>中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化




 国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

 財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は1225トン(同5億6000万円)。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年6月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。7月以降は完全にストップし、統計が公表されている11月まで輸出量・額もゼロが続く。

 中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、福島県など10都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

 輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

 中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ(CCTV)は昨春、「世界消費者権利デー」(3月15日)に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

 番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

 国産リンゴの輸出先は台湾が約7割、香港が約2割。中国は4%程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長(61)は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。




台湾海峡で傍若無人な中国 一方的な航空路変更、緊張高まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000006-san-l40


news台湾海峡で傍若無人な中国 一方的な航空路変更、緊張高まる




 □九州総局・佐々木類総局長

 台湾海峡を挟む航空路をめぐり、中国の一方的な現状変更に台湾当局が反発を強めている。「海洋強国」を目指す中国の習近平政権が、軍事力を背景に台湾の蔡英文政権への圧力強化を図る一環とみられる。蔡政権は台北駐福岡経済文化弁事処などを通じ、日本や国際社会への連携強化を求める。日本政府は今のところ静観の構えだが、台湾と経済的にも人的にも太いパイプを持つだけに、対岸の火事では済まされない。

 ●台湾への揺さぶり

 この問題は、中国政府が年明け早々の今月4日、台湾当局との取り決めを無視する形で、現状を変更する航空路の使用を発表したことに端を発する。

 2013年11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に突如、防空識別圏の設定を宣言した延長線上にあるといってよい。軍事力を背景に現状変更を企てる姿勢は、当局者間の合意などどこ吹く風と、耳に入らぬ傍若無人ぶりだ。

 昨年10月の共産党大会で、台湾の蔡政権への強硬姿勢を鮮明にした中国の習国家主席は、台湾統一を「必然の要求」と位置付ける。その前提に立ち、政治・軍事的な圧力だけでなく、対話や経済交流など硬軟織り交ぜながら蔡政権に揺さぶりをかけている。

 現状変更の内容は、南下しか認められていなかった台湾海峡の中間線に近接する路線の北上と、そこから枝分かれするように大陸とを結ぶ3本の航空路の使用を始めたことだ=図参照。

 台湾で対中政策を主管する行政院(内閣に相当)大陸委員会は、中国側が発表したのと同じ日に、直ちに抗議声明を発表した。

 蔡総統もSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のツイッターに、英文で「地域の安定に寄与せず、絶対に避けるべきだ」とした。

 中台双方は15年1月、中国民航機による、中台中間線付近での南下航路の使用では合意していた。

 だが、今回、勝手に北上を宣言し、合意になかった軍用機まで飛行しているのが確認されたという。

 さらに、この航路から大陸に向け枝分かれする3本の航路が、台湾本島と大陸に近い金門島といった島嶼(とうしょ)を結ぶ航路の安全に影響を与えかねないことから、使用を開始する場合は事前協議することになっていた

 ●海洋覇権への布石

 わが国にとって深刻なのは、これが中台両岸関係だけの問題にとどまらず、中国の習近平政権が東、南両シナ海の内海化を狙い、既成事実を積み上げているとみられることだ。

 実際、台湾の大陸委員会は抗議声明の中で「民間航路の名を借りて台湾への政治的、軍事的な企てを隠すものであり、台湾海峡の現状を変更しようとする意図が疑われる」としている。

 台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市中央区)の戎義俊処長は産経新聞の取材に対し「事前協議をしない一方的なやり方は安全を損ないかねず、受け入れられない。両岸関係に影響する全ての深刻な結果は、中国大陸側が責任を負わねばならない」と述べた。

 台湾当局は46の在外公館を通じ、各国に台湾側への理解と協力を求めている。台湾の抗議に対し、中国側からは今のところ回答はないという。

 中国は現在、南シナ海のスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)での軍事拠点化に躍起だ。昨年7月には、中台中間線付近で爆撃機を飛行させ、スクランブル発進した台湾空軍機と一触即発の緊張を招いた。

 わが国周辺では今月10日から11日にかけ、尖閣諸島の接続水域で中国潜水艦が初めて潜没航行し、海上自衛隊の対潜能力を試しつつ、領海を伺う挑発行動に出た。

 今回の航路の問題も人ごとではない。

 台湾の中央通信社によると、米国務省は中国の平和を乱しかねない姿勢に対し「一方的な現状変更に反対する」(ブライアン・フック上級政策顧問)との見解を示した。

 日本政府は「技術的な問題なので、当事者で適切に処理してほしい。日本がどうこういう話ではない」(外務省筋)とそっけない。

 ただ、中台両岸関係について、日本政府も発言すべきときは発言してきた。

 昨年5月、台湾が世界保健機関(WHO)から閉め出されそうになった際、日本政府は従来通りオブザーバー参加を支持する考えを表明した。

 結果的に台湾の参加はかなわなかったが、国際機関を私物化する中国の姑息(こそく)なやり方に、異議を唱えた効果は小さくはない。

 わが国は、台湾の国際民間航空機関(ICAO)への加盟支持や、米国など国際法を尊重する国・地域との連携を強化し、中国の強引な姿勢に待ったをかけていく必要がある。




台湾を「国扱い」、外資企業が次々謝罪 中国で批判受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000012-asahi-int


news台湾を「国扱い」、外資企業が次々謝罪 中国で批判受け




 台湾や香港、チベット自治区を国扱いしたとして、外資系企業が中国国内で批判され、謝罪に追い込まれる事態が相次いでいる。領土問題で強硬な姿勢を続ける習近平(シーチンピン)指導部の下で愛国意識が高まっており、ネット上で告発の動きが続く。

 きっかけは世界的なホテルチェーンである米国系のマリオットグループ。会員アンケートで、香港、マカオ、台湾、チベットを国扱いしていると9日にネット上で告発され、抗議が広がった。会員登録ページなどにも同様の表記があるとして、上海市当局もインターネット安全法違反などの疑いがあるとして調査を開始。結局、同グループは5度にわたって謝罪し、「中国の主権と完全な領土を尊重している」と表明する事態になった。

 中国政府は「一つの中国」政策の下、台湾を国として認めていない。独立の動きがあるチベット自治区や香港を国扱いすることにも極めて敏感だ。

 中国メディアによると、その後も、米デルタ航空やスペインの衣料品大手ZARA、フランスのシャネル、イタリアのブルガリなどのサイトに同様の表現があるとネット上で告発が続いている。いずれも謝罪したり、表記を「国や地域」に改めたりするなどの対応をとっている。

 中国外務省の陸慷報道局長は12日の会見で、「中国で商売する外国企業は中国の主権と領土、人民の民族感情を尊重すべきだ」と述べた。(北京=延与光貞)




アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000018-jij_afp-int


newsアフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求




【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がアフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルを「肥だめ」国家と呼んだとされる件をめぐり、アフリカの国連(UN)加盟全54か国は12日、トランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

 これら54か国が参加している国連のアフリカグループはトランプ氏の発言について国連大使らの緊急会議を開き、「米政権がアフリカおよびアフリカ系の人たちに向けて、アフリカ大陸と有色人種を侮蔑する姿勢を強めていることを懸念している」と表明した。

 アフリカグループは4時間の協議の末に満場一致で決議を採択し、「メディアに広く報じられた米国大統領による常軌を逸した人種差別的で外国人を嫌悪する発言に驚きあきれ、強く非難する」とともに「発言の撤回と謝罪」を要求する声明を発表。一方で同グループは、「この発言を非難したあらゆる立場」の米国人に謝意を表した。

 これに先立ち55か国が加盟するアフリカ連合(AU)もトランプ氏の発言を非難していた。西サハラは国連からは主権国家として承認されていないため国連のアフリカグループには含まれていないが、アフリカ連合には加盟している。モロッコは西サハラ加入に反対して1984年にアフリカ連合を脱退したが、昨年再加入した。【翻訳編集】 AFPBB News



対支那地区赤字に鉄槌、つまり可汗一味

ステムに鉄槌。


毒汚染食品を日本に売りつけてる支那地区

が日本産食品を排斥。


東シナ海を海洋侵略。

台湾への強硬姿勢。


支那地区が巨額投資するアフリカは「肥だ

め」(縛w



全ては支那地区にネガティブな動き(縛w

まあこれだけ世界を乱す不法行為や狼藉を


働いていれば世界中を敵に回すのは自明の

理(縛w



日本に抵抗・対抗して図に乗れば乗るほど

クビが締まるインベーダーゲームの巨大な


ブロック、それが支那地区!!!!(縛w


事態は進行する方向には動いても沈静化す


る方向には動いてないわけでつね。

沈静化したければ支那地区は二本に土下座


するしかない(縛w


ほほえみ外交とかインターネット上の記事


でゴマ擦っても、アメリカから吸い取った

カネを対日貿易で本に上納しなければ何ら


実質的な意味はない(縛w


このままいけば第三次世界大戦で世界中か


ら一斉攻撃されるのは火を見るより明らか。


売国談話Jr.は「日本外交の危機ニダ!」


とか喚いてたが、支那地区は外交で日本に

敗北してるんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





「史上最低の大統領・親日家グラント」が米国で大評判
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00052009-jbpressz-n_ame&pos=4


news「史上最低の大統領・親日家グラント」が米国で大評判




■ 作者はミュージカル「ハミルトン」の原作者

 年末から年始にかけて米国内で売れに売れている本がある。米大統領経験者として初めて日本を訪問したこともあるユリシーズ・グラント第18代米大統領の一生を描いた「Grant」である。965ページの超大作だ。

 著者はロン・チャーナウ氏。大ヒットのブロードウェー・ミュージカル「ハミルトン」(アレキサンダー・ハミルトン第1代財務長官の物語)の原作者。

 これまでにもジョージ・ワシントン初代大統領をはじめモルガン財閥の創始者ジュニアス・モルガンやジョン・D・ロックフィラーの伝記を書いている。2010年にはワシントンの伝記でピューリッツアー賞を受賞している。

 歴史上の人物を徹底的に調べ上げ、新たな視点から人物像を絶妙の筆致で描き出す伝記は多くの読者を引きつけてきた。日本で言うと、さしずめ司馬遼太郎のような作家だ。

 目下各紙ベストセラーのランキングではトップの座を占めている。

■ 「書けば売れるチャーナウ」は「米国の司馬遼太郎」

 売れる理由は、まず第1にチャーナウ氏の新作だということ。今や彼が書けば読者は飛びつくのだ。これまで手がけてきた本はすべてベストセラーになっている。

 第2の理由は、グラント氏が、どこか、就任1年を迎えようとしているドナルド・トランプ大統領によく似ているからという声を聞いた。

 読書家の中学校英語教師、ボブ・ローリンさん(42)。ロサンゼルス在住の公立中学校で歴史を教える白人教師はこう筆者に語っている。

 「毎日テレビや新聞で連日報道されるトランプの妄言に皆あきれ返っているんですよ。待てよ、俺たちの大統領の中にこんなひどいのがいたかな、と思う」

 「これまで大統領と言えば、みなジョージ・ワシントン初代大統領とか、エイブラハム・リンカーン第17代、ジョン・F・ケネディ第35代大統領を思い浮かべる。何冊もの伝記も出ているし、米一般国民は彼らについては何となく分かる」

 そんな中、史上最悪の大統領の1人といったイメージのあるユリシーズ・グラント第18代大統領の本が出た。読んでみようじゃないか、っていう感じなんですね」

 「どれほどひどかったのか。トランプと比較したらと、興味が湧いてくるんです」

 確かにトランプ政権発足後、米経済は順調に推移している。経営者出身の大統領が何をやり出すかという期待感もある。年末やっと議会を通過成立した税制改正が追い風となるとの見方も出ている。

 一部に熱狂的な白人支持者がいる一方で、米国民の60%近くの人たちはトランプ氏に落第点をつけている。

 支持率は就任以降、4割を超えるか超えないか。2017年12月28日現在の各種世論調査機関の平均支持率は39.8%、不支持率は55.8%。

 政策もさることながら、むしろトランプ氏の人品骨柄と言うか、言動に皆、辟易しているのだ。

■ 南北戦争の「英雄」必ずしも大統領には適さず

 オハイオ州の製皮業者の息子として生まれたグラント氏は陸軍士官学校を卒業し、南北戦争では武勲を重ね、英雄となる。その後、北軍勝利の英雄として絶大なる人気を浴び、推されて大統領になってみたもののだった。政治経験はゼロ。

 閣僚人事ではウォール街の金融業界の大物や陸軍時代の旧友などを集めた。この「仲良し内閣」が政治音痴の「将軍大統領」の足を引っ張る。閣僚や補佐官たちが次々とスキャンダルを起こし、汚職を繰り返す。

 グラント大統領自身は、リンカーン大統領による奴隷解放宣言(1863年)以降の「リコンストラクション期」(南北戦争後の再建期)における諸問題の解決に奔走する。

 しかし北部と南部諸州との「しこり」解消や黒人の法的地位の確立などまったくうまくいかなった。さらに原住民(アメリカインディアン)の保留地政策を推進するが、強引な囲い込み策が裏目に出る。

 当時の国内分裂の状況は、トランプ政権下の米国の現状にそっくりなのだ。「仲良し内閣」内のスキャンダル騒動もロシアゲート疑惑に振りまわれるトランプ政権によく似ている。

■ 明治天皇に「民主主義とは何たるか」をご進講

 ところがこのグラント氏は、大統領を辞めてから外交面で大活躍するのだ。

 特に日本との関係では、グラント氏は1879年、米大統領経験者として初めて訪日した歴史上の人物として知られている。

 滞在中は、当時26歳だった明治天皇に会い、訪日前に訪問した欧州情勢にはじまり、諸外国からの借款問題、対日不平等条約、教育や招聘外国人教師の問題に至るまで進講したとされている。

 これに対し、明治天皇はグラント氏に「発言を多とする。よく検討させてもらう」と感謝の意を表したとも言われている。

 ("Remembering Ulysses S. Grant's visit Japan," Hiroshi Chida, Stars and  Stripes, 4/8/2004)(参照=https://www.stripes.com/travel/remembering-ulysses-s-grant-s-visit-to-japan-1.22915)

 本書は、このグラント氏の訪日について詳しく記述している。

 大統領を引退したグラントはリチャード・トンプソン海軍長官から地中海からスエズ運河を経てインド、中国、日本を訪れる政府所有の汽船に乗って世界旅行をしないかとの誘いを受ける。1877年5月から1879年9月までの2年間の旅だった。

 友好親善と通商促進を目的した米代表団の団長に『武勲のある前大統領』を据えることで米国の「威厳」を示そうとしたわけだ。ある意味では失意のうちにホワイトハウスを去った前大統領の名誉挽回を狙ったとも言える。

 それをグラント氏は快諾したのだ。2年にわたる外遊で最後の訪問先日本を訪れる前に清国を訪れ、恭親王と会う。

 親王は当時日本との間で外交論争になっていた琉球(沖縄)帰属問題*1
でグラント氏に調停役を依頼する。グラント氏はその要請を受けて、伊藤博文内務卿(当時)ら政府高官とこの問題でついて協議。日本側から日清交渉合意を取りつけた。*1
=清国は琉球の帰属を主張、グランド氏の調停で日本は中国国内での欧米並み通商権を認めさせることを条件に宮古・八重山を清国に引き渡す「分島・増約案」で合意。日本は1895年、日清戦争で勝利したため琉球問題はあいまいなまま日本に帰属。

■ 日本は前大統領を礼砲21発で元首級待遇

 「グラント前大統領を乗せた『リッチモンド』が長崎に到着したのは1879年6月21日(9月3日に離日)だった。

 日本政府は礼砲21発*2
で同氏に最大級の敬意を表した。天皇の特使が出迎えに出た。その夜は由緒ある寺で歓迎の宴が開かれた55品のコースが出された。 グラント氏は近くの公園にベンガル産菩提樹を植えた。その横に建てられる石碑に刻まれる銘文にこう記した。

 『この樹木が立派に育ち、未来永劫、生き続けること、そして日本国の末永い繁栄と成長を象徴することを心より望む』

 グラント氏は米国を発って約半年の外遊で多くの諸国を訪れたが、ことのほか日本が気に入ったようだった。彼はそこに美しさ、調和、洗練さの典型を見出したのだ」

 「自然の美しさとともに日本人の優しさと清潔さに魅了されたのだ。それは世界中で最高のものだった。視察した学校での水準の高い、規律正しい授業。それらが東アジアで最も優れた人々を創り出していることを実感したのだった」

*2
=礼砲21発は、当該国の国旗および元首(天皇、国王、大統領など)に対して行われる最大級の歓迎を意味する。

■ 病床のグラント氏に駐米大使を4回も遣わせた明治天皇

 米国内では「最低の大統領」といったイメージの強いグラント氏だが、日本では「米歴代大統領としては最も尊敬された人物」だった。特に明治天皇がグラント氏に抱く尊敬の念、親近感は絶大だった。

 半年にわたる外遊から6年後の1885年、グラント氏は病に倒れた。その知らせは聞いた明治天皇は直ちに駐米大使を見舞いに遣わした。その年、グラント氏は他界する。駐米大使はその間、明治天皇の命を受け4回もお見舞いに行っている。

 1929年、グラント氏の訪問50周年を記念して上野公園内に石碑が建立された。35年には同氏の没後50周年の式典がそこで催された。47年以降、毎年、同氏の命日には追悼式が行われている。

 (参考=https://wiki.samurai-archives.com/index.php? title=Ulysses_S._Grant)

 大統領を辞めた後のグラント氏の「外交手腕」は日本でも今も生き続けている。

 明治天皇との「絆」のなせる業なのだろうが、米国内で一般向けに評価されるのはおそらくチャーナウ氏の手による本書が初めてではないだろうか。

 2018年も厳しい政権運営が迫られているトランプ大統領。安倍晋三首相は積極的なアプローチで「ドナルド・シンゾー」関係を築き上げ、トランプ大統領はにわかに「親日大統領」になったわけだが、米国内ではそのことを評価する声はあまり聞かない。

 それよりも「トランプと親しい国はイスラエルと日本だけ」(国務省担当の主要紙記者)と皮肉を言う者もいるくらいだ。

 さて、そのトランプ大統領は、これから10年後、50年後、米国ではどのような評価を受けるのだろうか。そして日本ではどのような大統領として歴史に刻まれるのだろうか。




アメリカでルーズヴェルト批判がタブーだった理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00008023-besttimes-pol


newsアメリカでルーズヴェルト批判がタブーだった理由




「日本は悪い国だ」という東京裁判史観はルーズヴェルト大統領のせいだった!?  『日本は誰と戦ったのか』 を上梓した、江崎道朗氏が日米開戦の新たな事実を語ります。

ウィーク・ジャパン・ポリシーVS.ストロング・ジャパン・ポリシー

 アメリカは一枚岩でありません。

 以前、アメリカを代表するシンクタンク、ヘリテージ財団においてアメリカ政治史の専門家であるリー・エドワーズ博士らから、「ウィーク・ジャパン・ポリシーとストロング・ジャパン・ポリシーのことを知っているか?」と聞かれたことがあります。

「それは何か?」と尋ねると、「そんなことも知らないで、外交を研究しているのか」とずいぶん怒られました。
 
 要は、アメリカには、対日政策について大別して二つの見方があるというのです。
 一つは、「アジアの紛争は日本が引き起こしているのだから、日本を弱くしたほうがアジアの安定につながる」と思っているグループ。これは戦前のルーズヴェルト民主党政権、ソ連のスターリンなどの考えで、「ウィーク・ジャパン(弱い日本)派」と言います。

 一方、「ストロング・ジャパン(強い日本)派」というのは、「アジアの紛争はソ連(現在では中国やロシア)が引き起こしていたのであって、ソ連の防波堤として日本の行動を理解すべきである」と考えるグループです。これはハーバート・フーヴァーという共和党の大統領やロバート・タフト上院議員、アメリカ・ファースト・コミュニティといった国民運動団体に代表されます。

 そして、「日本は侵略を行った悪い国だった」という東京裁判史観は基本的に、「ウィーク・ジャパン派」の歴史観なのです。正確に言えば、日米戦争を戦ったルーズヴェルト民主党政権の「ウィーク・ジャパン派」の対日政策を正当化する歴史観なのです。

 なぜ正当化しなければならなかったかと言えば、当時の野党の共和党には、「ストロング・ジャパン派」の政治家が多く、「アメリカの敵はソ連であって日本ではない」と考えていたからです。

 こうした野党の共和党の批判に反論するためにも、民主党のルーズヴェルトとそのあとを継いだハリー・トルーマン大統領は、「ソ連と組んで日本を敵視した対日政策は正しかった」と弁明しなければならなかったのです。

 その弁明のポイントは、「日本は悪い国だ」というレッテル貼りです。よって「第二次世界大戦でその悪い日本に勝ち、野蛮なナチス・ドイツを倒したルーズヴェルト大統領は偉かった」という歴史観を作り上げたのです。

 このように戦後の国際社会に「日本は悪い国だ」というプロパガンダを撒き散らす原因を作った民主党のルーズヴェルト大統領とはいかなる政治家だったのでしょうか。

英雄視されたルーズヴェルト大統領

 ルーズヴェルト大統領(在任一九三三年三月四日~一九四五年四月十二日)は、アメリカ合衆国史上唯一、四選された大統領です。
 裕福な名家に生まれ、十四歳まで学校に行かずに家庭教師の教育を受けるというお坊ちゃま育ちでした。

 若くして民主党内で頭角を現すことができたのは、日露戦争のときに仲介役を買って出たあのセオドア・ルーズヴェルト大統領の親戚というネームバリューがあったおかげですし、大統領になれたのは本人の実力というよりも、大恐慌後の経済政策に失敗した共和党のフーヴァー大統領が完全に人望を失っていたからです。リーマン・ショック後の麻生内閣や、その後の民主党内閣が政権を失ったときと同じように、「フーヴァー共和党政権ではもうダメだ、とにかくフーヴァーを降ろしたい」という空気だったのです。

 とはいえ、ルーズヴェルトは強靭な精神力と闘争心があり、政敵との議論の強さと演説の上手さには定評がありました。
 特に、三十九歳でポリオに感染し、歩行が不自由になってからの病気との戦いぶりは凄まじく、政敵ですら賞賛するガッツを見せています。ルーズヴェルトは救国の指導者として讃えられ、戦後もずっと英雄視されてきました。

 理由の一つは、経済です。

 一九二九年に始まる大恐慌に際して、経済政策を失敗し、アメリカを空前の不況に陥れた共和党ハーバート・フーヴァー大統領に代わって、大胆なニューディール政策でアメリカ経済を立て直したことが大きな功績だとされています。

 就任後百日間に矢継ぎ早に大型公共事業を始めるなどの経済政策を打ち、景気回復を速やかに軌道に乗せたと評価されています(実際は、それほど景気回復に成功していません)。 

 もう一つの理由は、米軍の最高司令官としてナチス・ドイツという「究極の悪」を倒し、自由世界を守る戦いに勝利したというものです。

 連合国を率いて第二次世界大戦に参戦し、その間、毎週、炉辺【ろへん】談話と呼ばれる演説で国民に直接、ラジオで語りかけて士気を高めました。

 経済危機から国民を救い、ファシズム諸国を倒してアメリカと連合国を勝利に導いた偉大な大統領だったというのが、今なお根強くあるルーズヴェルトのイメージの一つです。




日米開戦、スターリン工作説!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00008021-besttimes-pol


news日米開戦、スターリン工作説!




真珠湾攻撃は日本のだまし討ちではない? 驚きの真実をあぶり出す、インテリジェンスヒストリー! 『日本は誰と戦ったのか』 を上梓した江崎道朗氏が日米開戦の新たな事実を語ります。

諸説ある日米開戦ストーリー

 前回に述べたような、アメリカにおける真珠湾攻撃と日米戦争に関する歴史の見直しは、今後ますます進んでいくことになるでしょう。

 というのも、アメリカでは、「真珠湾攻撃背後にソ連の工作があった」とする「新説」が唱えられているからです。

 アメリカで著名な作家であるM・スタントン・エヴァンズと安全保障の専門家のハーバート・ロマースタインが二〇一二年、『スターリンの秘密工作員』を刊行し、こう述べたのです(引用者の私訳)。

そのようなソ連による政治工作は、ソ連が我々の同盟国であり、反共防護措置が事実上存在しなかった第二次世界大戦中に最も顕著であった。これはぞっとするほどタイミングが良かった。親ソ派の陰謀がアメリカの参戦に決定的役割を果たしたのだから。この意味で注目すべきなのは、真珠湾攻撃に先立って共産主義者と親ソ派が行った複雑な作戦である。この一九四一年十二月七日の日本軍の奇襲攻撃により、二千人以上のアメリカ人が生命を失い、アメリカは悲惨な戦いを始めることになったのである。(『スターリンの秘密工作員』p.90)

 アメリカにおけるこれまでの議論を整理しましょう。

 最初は、(1)「日本軍による卑劣なだまし討ち」、つまり「日本が悪かった」説でした。

 次に登場したのが、(2)「ルーズヴェルト民主党大統領が第二次世界大戦に参加するため、日本の機密暗号を傍受して日本軍の攻撃を知っていたのに、知らないふりをした」とする、「ルーズヴェルト大統領にも責任がある」説です。

 その後、日米戦争に至る経緯に関する歴史研究が進み、先に紹介したような(3)「日米両国はともに国益を追求した結果、戦争になった」説が登場します。

 ところが、アメリカの最新研究の世界では、(4)「ソ連のスターリンが秘密工作員を使って日米和平交渉を妨害し、日米両国の対立を煽り、日米戦争へと誘導した」とする、「スターリン工作説」が唱えられるようになってきているのです。

「共産主義者やスターリンの工作といった、そんなスパイ映画のような話が歴史として語られているのだろうか」と疑問に思われた方もいるでしょう。  

 しかし、「スターリンの工作」というのは、けっして、スパイ映画のようなフィクションの話ではありません。後述するように、アメリカ政府の公文書や当時の関係者による記録や回顧録や書簡など、膨大な裏付けがあります。

 それに、この主張は「日本は侵略を行った悪い国だった」という、いわゆる東京裁判史観と非常に異なっていますが、アメリカ人がみな一様に東京裁判史観のような歴史認識を持っているわけではありません。むしろ東京裁判史観を強く批判している人も少なからず存在します。



親日大統領の伝記がアメリカで売れている

とか(縛w


アメリカンも空気を読んでるようでつね。


ウィークジャパンだったのはお茶屋の支配


下だったダメリカ、ストロングジャパンだ

ったのは岩屋、ってのは、うちの読者なら


すぐわかること(縛w


前にFC2版のコメント欄に日本を戦争に


引きずり込んだのはスターリンの工作だと

リアル分析をパクったような言説を始めた


外国の学者だったかがいると情報をいただ

いたが、同じようなのが日本でも出るよう


で。


うちは何年も前から書いてましたが(縛w


まあうちらが書くにあたって収集した情報

はさらにその前からあったわけだが(縛w



ルーズベルトもスターリンもエ下劣サマナ

・お茶屋サマナ。


コメント欄で「TPP署名と五輪慈悲の仕

組みがわからない」といただいたが、母集


団として同じ穴の貉なら工作の方向性も同

じだということでつよ。


チャーチルもルーズベルトもスターリンも

母集団として同じ、つまりやることは同じ


ってことなんでつね。


スターリンはアカ、ルーズベルトとつなが


ってて、だからニューディール政策もアカ

に塗れてるわけでつね。



リアル分析をもとに考えればすべてのつじ

つまは合うんでつよ。



さて、あとは誰が「ハーン」の本を書くの

か、ってことでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


ただ、この引用記事ではアメリカ側の動

機が「対日姿勢の違う勢力があるから」と


いうだけにしか読めず、まだまだリアル分

析には程遠いでつね。



一足飛びに「ハーン」には到達できないと

しても「アメリカもまた戦争に引きずり込


まれた」ということは押さえておかなけれ

ばならないんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


リアル分析的中で瓦解しシッポを出しまくる可汗一味たち

.
TPP11、3月8日にチリで署名式 協定文が確定=茂木再生相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000080-reut-asia


newsTPP11、3月8日にチリで署名式 協定文が確定=茂木再生相




[東京 23日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は23日夕、環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合後に記者会見し、3月8日にチリで署名式を開くことで合意したと明らかにした。協定文が最終確定したことを受け、各国は国内手続きを進めるとともに、署名後の早期発効を目指す。

茂木氏は、協定の意義に関し「保護主義の台頭などを乗り越える、そういう大きなエンジンになっていくのがTPP11だ」と強調。離脱した米国に対しても「TPPの重要性を改めて説明する。復帰してくれることを期待している」と語った。




カナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000022-jij-n_ame


newsカナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」




 【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は23日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋連携協定(TPP)11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍(晋三)首相に感謝したい」と謝意を示した。

 11カ国は東京都内で23日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を3月8日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。




カナダ、米をWTOに提訴 制裁関税「ルール違反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000021-asahi-bus_all


newsカナダ、米をWTOに提訴 制裁関税「ルール違反」




 カナダ政府は10日、米国による制裁関税が世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとして、米国をWTOに提訴したと発表した。トランプ政権は「事実無根だ」と反発しており、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にも影響を与えそうだ。

 WTOが公表したカナダの申立書によると、米国がWTOで定められた以上の制裁関税を課しているなど、幅広い問題点を主張している。両国は今後二国間協議に入り、60日間で解決できなければ、紛争処理小委員会(パネル)に判断が委ねられる。

 米商務省は昨年11月、カナダ産の材木が政府から不当に補助金を受けているとして、最大24%の相殺関税をかける最終決定をした。カナダのフリーランド外相は、この措置を「不公正だ」としたうえで「今回の提訴は、数十万人の林業の雇用を守るための幅広い措置の一部だ」と訴えた。

 一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で「カナダの要求は米国の制度への軽率な攻撃だ」と批判。「この事実無根の主張が通れば、カナダでなく他の国を利することになる」と反論した。

 両国とメキシコは今月23日から、NAFTA再交渉の6回目の会合をカナダで開く。ロイター通信は10日、複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを伝えた。(ワシントン=五十嵐大介)



みなさん、いつも情報ありがとうございます。

ついに大日本共栄圏、じゃなかったTPP

が発効へ。


最後まで抵抗したのは、事実無根の申し立

てでアメリカをWTOに提訴したカナダの


まっかっかなトルドー(縛w


それじゃあTPPで屈しても敵であること


には変わりねーじゃねーか(縛w

嘔自慰も乳自慰も同じ穴の貉(縛w



さて「並外れた指導力」ってなんなんでせ

うか?


それはこれを見たらわかるでせう。



安倍首相、平昌五輪の開会式出席を表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000029-reut-kr


news安倍首相、平昌五輪の開会式出席を表明




[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日韓国・平昌で2月9日に開かれる冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。

慰安婦問題を巡る韓国側の強硬姿勢を受け、政府・与党内には当初、首相出席に対する慎重論もあったが、米国のペンス副大統領が出席を決めたほか、他の主要国からも首脳クラスの参加が見込まれるため、安倍首相の出席を決断したとみられる。

安倍首相は24日午前、首相官邸で記者団に対し、2020年の東京五輪を前に同じアジアで開催される平昌五輪への出席を決め「選手団を激励したい」と述べた。

同時に、慰安婦問題に関する日韓合意は変更しないとの日本の立場を、日韓首脳会談で「しっかり伝えたい」と語った。

さらに北朝鮮に対する日米韓の連携と最大限に高めた圧力を維持していく必要性を韓国側に伝えたいとした。

安倍首相は、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領から平昌五輪への招待を受けたが、日本政府はすでに鈴木俊一五輪担当相と林芳正文科相の出席を予定していた。文政権は、2015年12月の日韓合意を巡り、合意自体の見直しは求めないものの、日本側に自発的な対応を求めており「首脳クラスが訪問できる状況ではない」(与党関係者)との声もあった。

一方、2018年1月に入り、平昌五輪を契機として朝鮮半島の南北融和ムードが進展。開会式では南北統一チームでの入場行進も決まった。

さらにペンス副大統領の出席決定や、日本選手による過去最多のメダル獲得の可能性も出てきている中で、二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表ら与党幹部からも安倍首相の出席を促す発言が出ていた。

今回の首相出席に関し、政府としては「慰安婦問題とは切り分ける」(政府高官)という決断をしたもようだ



23日にTPP署名決定、24日開会式出

席表明、バカチョン五輪開会式に出てやる


=とりあえず今回は潰さないでおいてやる

ということでつよ(縛w



五輪出席をバーターにしてTPP署名をさ

せたってことでつね。



巷では慰安婦捏造で釘をさすためとか言っ

てるが、バカチョン新酋長に馬鹿の一つ覚


えのように「合意を履行しろ」と言ったっ

て履行するわけがないでつね。



それで片が付くなら何十年もやられ放題な

わけがない(縛w



TPPと五輪出席の情報をセットで書いて

くれた荒ら屋さん、リアル大正解でつね。



まあ五輪の前に北チョンが軍事パレードを

やるようだし、署名までにはまだ1カ月半


あるからどうなるかわからんが(縛w


並外れた指導力とかホルってるが、エ下劣サ


マナなんざ生かしておく理由はないわけで

可汗一味共が「しょうもない理由で攻撃」


する理由をでっちあげるなら、こっちにも

「しょうもない理由」をでっちあげること


はできる、ということでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





TPP復帰検討を明言=トランプ大統領「孤立せず」―ダボス会議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000000-jij-n_ame


newsTPP復帰検討を明言=トランプ大統領「孤立せず」―ダボス会議




 【ダボス(スイス東部)時事】トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説した。

 自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。米国の利益になることを条件に、昨年離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討することを明言した。多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示した。

 トランプ氏は演説で、「『米国第一』が米国の孤立を意味するわけではない」と指摘。「(協定が)合理的な内容であれば、TPP各国との交渉を検討する」と表明し、グローバル化に背を向けがちな米国に対する懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。

 通商政策では、「公平で互恵的な貿易」を追求すると改めて主張。知的財産権の侵害などの不公正な貿易慣行には「これ以上目をつぶってはいられない」と語り、通商ルールの順守を迫る方針を示した。名指しは避けつつも、中国などに厳しい対応で臨む考えをにじませた。 




tenアメリカがTPP加盟を懇願
日本の世界支配を妨害する80年前と同じ展開が鮮明に⇒こちら


大統領選期間中からこんなようなことを何

度も書いてきたが、日米の歴史的な関係=


可汗一味を叩き潰すための同盟という現状

を考えれば至極当然のことでつね。



選挙期間中は日本との真の関係を偽装しな

ければ保守層の支持を得られなかった可能


性を考えれば、TPP離脱の公約はやむを

得なかったこと、原爆や真珠湾で敵対的姿


勢を見せてたのも同じ理由でつね。


そもそもTPP離脱は「雇用が奪われる」


という理由だったはずだが、ダウが史上最

高値を付けてる現状、マスゴミも雇用問題


でトランプマンを叩くわけにもいかなくな

ったわけで、むしろ、自由貿易と喚き散ら


してた反トランプマンサマナはなんでダン

マリなんでせうか?ってことでつよ(縛w



署名が決まる前に復帰を表明すればせっか

くまとまりかけたものがまた崩れるわけで


TPP署名決定の直後に復帰表明するって

のも、マスゴミの皆さんが叩いてた「ゴル


フ外交」できっちり打ち合わせ済みだった

ってことなんでつよ(縛w



そしてこうなったってことは、トランプマ

ンについての分析において世界で唯一うち


らのリアル分析が正しかったという動かぬ

証拠だということなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





円高止まらず一時108円台 米財務長官、ドル安容認発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000006-fsi-bus_all


news円高止まらず一時108円台 米財務長官、ドル安容認発言




 ムニューシン米財務長官のドル安容認発言が引き金となり、25日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=108円台後半まで急騰し、約4カ月半ぶりの円高ドル安水準をつけた。米国は経済情勢が良好で、ドル高要因となる利上げ局面にあるにもかかわらず、年初からドル安傾向が続いている。

 「日米金利差と円の対ドル相場の連動性は、今年に入ってから崩れている」

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこう指摘する。米長期金利は今月19日に一時2.66%と約3年半ぶりの高水準をつけた。一方、日本は日銀が長短金利操作で長期金利を0%程度に事実上固定している。本来、お金は金利の高い国の通貨に流れやすく、日米金利差からみれば足元の急速な円高ドル安は釈然としない動きだ。

 米景気は好調で、昨年末の法人減税を柱とする税制改革法の成立も追い風だ。国際通貨基金(IMF)は22日、米国の2018年と19年の実質国内総生産(GDP)成長率の予測を上方修正。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げも今年は複数回見込まれる。

 米国の良好なファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)とは裏腹に、ドルが年初から主要通貨に対して軟調な理由について、上野氏は「ユーロと資源国通貨の上昇」を挙げる。欧州中央銀行(ECB)による量的緩和の早期縮小観測が浮上したことで、ユーロ高が進行。資源国通貨も、原油価格の回復などを背景に上昇した。その裏側でドルが売られたことでドル安傾向が鮮明になり、円に対してもドル安が進んだとみる。

 こうした流れに加え、最近になってムニューシン氏の発言や緊急輸入制限(セーフガード)発動決定といった米国側からドル売り材料が出てきたことも、ドル全面安に弾みをつけた。




日本政府、慰安婦問題で米に懸念
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180128000006


news日本政府、慰安婦問題で米に懸念




 ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。

 複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。




米外交の“重鎮”キッシンジャー氏、現政権を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180126-00000046-ann-int


news米外交の“重鎮”キッシンジャー氏、現政権を批判




 アメリカのトランプ大統領に外交・安全保障の助言をしてきたキッシンジャー元国務長官がトランプ政権が検討する北朝鮮への先制攻撃を批判しました。

 キッシンジャー元米国務長官:「私は中国やロシアなど、世界の重要な国が支持しない米国単独の北朝鮮攻撃を非常に懸念している」
 キッシンジャー元国務長官は25日、議会の公聴会で証言しました。中国やロシアの合意を得ない状況で北朝鮮に軍事攻撃に踏み切ることに懸念を示し、制裁強化を優先すべきだという考えを強調しました。キッシンジャー元国務長官がトランプ政権の政策を公然と批判したのは初めてです。



お茶屋のイヌのクッソンジャーが北チョン攻

撃計画で火病発症
wwwwwwwwwww

「お茶屋が北チョン攻撃に抵抗」というリ

アル分析的中
wwwwwwwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


北チョンを攻撃すればバカチョンは壊滅、

バカチョンはお茶屋の植民地、というリア


ル分析も当然的中ということでつね。


そして今まで北チョン攻撃に抵抗してきた


ティラーソンも本性を現した(縛w


23日にTPP署名決定、24日に開会式


出席表明、25日にクッソンジャーが火病発

症(縛w


お茶屋のイヌがそろって火病を発症するっ

てことは、それだけ追いつめられてるって


ことでつね。


それも直近の記事で書いたこと、リアル分


析は何から何まで的中しまくってるってこ

となんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





(朝鮮日報日本語版) 平昌五輪:金剛山前夜祭に韓国が軽油提供、制裁違反の恐れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00001331-chosun-kr


news安倍首相、平昌五輪の開会式出席を表明




 平昌冬季五輪の開幕を前に韓国・北朝鮮が合同で開催する金剛山での文化イベントに、韓国政府が発電用の軽油約1万リットル(約63バレル)を提供することが28日までに分かった。軽油などの石油精製品の北朝鮮への搬出は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁や米国の独自制裁に違反する可能性がある。

 韓国政府の当局者は同日、北朝鮮側が「会場となる金剛山文化会館は韓国が建設した施設なので、北朝鮮からの安定的な電力供給は難しい」と表明したとして「韓国が軽油を提供しなければならないと思う」と述べた。韓国政府は、かつて現代峨山が金剛山文化会館に設置した発電機を使用する予定だが、燃料として軽油が必要だ。

 昨年12月に国連安保理が採択した北朝鮮制裁決議第2397号は、国連加盟国が北朝鮮に搬出できる石油精製品の年間総量を50万バレルに制限している。これについて韓国政府の当局者は「まだ年初なので、安保理に搬出の事実と量を報告すれば制裁違反という議論は回避できるだろう」との見方を示した。

 また、トランプ米大統領が昨年8月に改正した米国の「対北朝鮮制裁履行法」の第14条には、石油精製品を北朝鮮に直接・間接的に供給した個人・団体は米国の独自制裁の対象に指定され得るとの規定がある。米国政府が「人道目的」などの例外を認めない限り、制裁違反との議論は免れない。韓国政府関係者は「米国の法の解釈・適用権は米国政府にある」として、事前協議で対応する方針を示した。



ついにバカチョンが国連制裁決議違反、米

国法にも違反
wwwwwwwwwwwww

経済制裁だ!!!!

バカチョンにも国連制裁決議だ!!!!


空爆だ!!!!

核攻撃だ!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000009-jij_afp-bus_all


newsアップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献




【AFP=時事】(更新)米アップル(Apple)は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル(約4兆円)の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル(約39兆円)を超える貢献をする考えも示した。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ!」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。

 米議会は昨年12月、米企業が国外で得た利益を本国に戻す際の税率を約15%に引き下げ、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を可決。米最大の納税者を自認するアップルは、この減税の恩恵を最大限に受ける形となる。

 アップルは2500億ドル(約28兆円)超の利益を国外に保有しているが、これまでは税率35%であれば本国に還元しても株主の利益にならないと主張していた。

 だが、減税を受けて巨額の国外利益を米国内の投資に活用する方針を発表。向こう5年で、データーセンターの建設に100億ドル(約1兆1000億円)以上を投じるなど米国で300億ドル(約3兆3400億円)を超える設備投資を行うほか、約2万人の雇用を創出し、米経済に3500億ドルの貢献をする考えを表明した。

 ティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)は、アップルの成功は米国でしかあり得なかったとした上で「私たちの成功を可能にしてくれた米国と米国民にお返しをする責任があると強く感じている」と述べている。

 アップルは第2本社を建設することも併せて明らかにした。当初はユーザーのテクニカルサポートに当たる部門が入るといい、場所は年内に公表するとしている。



可汗一味システム放棄圧力に屈したアップ

wwwwwwwwwwwwwwwwww

さあ、お茶屋企業共はどうするのか(縛w

乗り遅れるな、このビッグワベに!!!!


( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<米GE赤字1兆円>苦境 証取委が調査、電力事業も不振
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000115-mai-bus_all


news<米GE赤字1兆円>苦境 証取委が調査、電力事業も不振




 【ワシントン清水憲司】米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)が苦境に陥っている。傘下の保険事業の資産評価見直しを主因に1兆円超の赤字決算を発表したのに加え、米証券取引委員会(SEC)が過去の決算について調査に乗り出したためだ。今後の柱と期待する電力事業の不振も深まっている。

 「今年はGEにとって決定的な年になる」。ジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)は24日、最終(当期)損益が98億2600万ドル(約1兆700億円)の赤字になった2017年10~12月期決算発表の場で、業績立て直しを急ぐ考えを表明した。17年通期でも62億ドルの最終赤字となった。

 巨額の損失は、主に保険事業で医療費高騰や寿命の延びに伴い保険金支払いが従来の想定以上に膨らむ恐れが強まったためだ。しかし「これで不安が一掃された」との見方は少ない。

 GEは同日、過去の決算についてSECの調査を受けていると明らかにした。同社幹部は「調査に協力している。大きな懸念はない」と述べたが、米メディアによると、発電機やジェットエンジンの修繕をめぐる長期契約について、過大な収入計上がなかったかが調査対象だという。決算の見直しが必要になれば、追加の損失計上を迫られる恐れがある。

 GEは米国を代表する企業として長年認知され、1980年代以降はジャック・ウェルチ氏やジェフ・イメルト氏ら著名な経営者が率いてきた。ウェルチ氏が多角化路線を進め、イメルト氏は白物家電事業の売却や金融事業の縮小を行う一方、仏重電大手アルストムから発電機事業を買収し、石油・ガス事業も拡大して傘下事業の入れ替えを行ってきた。ところが、その複雑さから実態が見えなくなり、株価は昨年、4割以上下落。値上がりが続く株式市場の足を引っ張る存在になった。

 昨年8月就任のフラナリー氏は「基本への回帰」を掲げ、コスト削減のほか、電力と航空機、医療機器への集中を進める考え。24日には「将来のGEは現在とは異なる姿になる」と述べ、非中核事業の売却や会社分割の可能性をにじませた。

 ただ、柱になるはずの電力事業は再生可能エネルギーの拡大で火力発電向け発電機の需要が減退し、17年通期の利益は前年に比べ45%減った。

 「5年、10年、20年後の繁栄に向け何がベストか検討している」と語るフラナリー氏。苦しいかじ取りが続きそうだ。


GEといえばお茶屋!!!!(縛w

GEといえば電通(縛w


まつりの予感!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


爆発のための収縮を始めるセカイ

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「日本外交、かなり危機」河野外相、中国の攻勢を念頭に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000033-asahi-pol


news「日本外交、かなり危機」河野外相、中国の攻勢を念頭に




 「今、日本の外交はかなり危機に直面していると言わざるを得ない」――。河野太郎外相は8日、地元・神奈川県茅ケ崎市での会合でこう強調した。中国の途上国への外交攻勢を引き合いに出しつつ、外相の積極的な海外出張などに理解を求めた。

 河野氏は「中近東やアフリカでは、中国が建てたビル、国会議事堂、中国がつくった橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。政府の途上国援助(ODA)基準を定める経済協力開発機構(OECD)に中国が加盟していないことから「中国は国際ルールにしばられない」として、「中国が使うお金は、世界中のほとんどで日本のODAと民間投資を足した金額の何倍もだ」と述べた。

 そのうえで、「今までと同じことをやっていたのでは、日本の国益を守れない。外交の中身で勝負しなければいけない時代になってきた」と訴えた。




在沖縄米軍トップ、異例の謝罪 事故続発にいら立ちも 沖縄のヘリ不時着、政府関係者も絶句
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000007-ryu-oki


news在沖縄米軍トップ、異例の謝罪 事故続発にいら立ちも 沖縄のヘリ不時着、政府関係者も絶句




 「異常を通り越して、もう何と言えばいいのか」。3連休の間で2度の不時着。沖縄県幹部は一報を耳にした際、数秒間言葉を失った。県は10日に富川盛武副知事を上京させるなどし、県内にある全米軍機の総点検と飛行中止を政府に改めて求める。

 県は昨年12月に宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下する事故が起きた際にも同様に求めた。しかし政府は県の訴えを「ロジックが分からない」(山本朋広防衛副大臣)などと一蹴した。今回の不時着の続発は政府の現状認識の甘さ、危機感の薄さが招いた事態ともいえる。

 「What’s going on?!(一体、どうなっているんだ?!)」。富川氏は8日夕、電話で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に事態の説明を迫った。午後6時40分ごろ、ニコルソン氏が電話で富川氏に読谷の不時着事案を報告した。ニコルソン氏はこれまでも米軍機のトラブルが発生する度に富川氏に電話してきた。しかし大半は客観的な事実を伝えるだけの「報告」どまり。しかしこの日は違った。

 「大変申し訳ない」。ニコルソン氏は謝罪の言葉を口にし、さらに頻発する不時着に「クレイジーだ」と漏らし、いら立ちをにじませた。富川氏は米軍機によるトラブルが相次いでいることを指摘し今後、詳細な説明をするよう求めた。ニコルソン氏も「必ず説明する」と約束した。

◇矮小化

 「なぜ一昨日のニュースをまたやっているのか」。政府関係者の一人は、読谷の不時着を報じるテレビニュース見て、2日前に起きた伊計島の不時着事案だと誤解した。読谷で新たに発生した事案だと気付き絶句した。「官房長官も名護入りするなど政府を挙げて名護市長選に力を入れている最中に」と顔をしかめた。

 「操縦士や搭乗員。彼らがしっかりすること、これが全ての基本だ」。小野寺五典防衛相は8日夜に出演したテレビ番組でこう語った。米軍機の事故が相次ぐ中、機体の安全性や米軍の組織的な問題ではなく、操縦や整備に当たる米兵に事故原因を矮小(わいしょう)化させた格好だ。

 相次ぐ米軍機のトラブルについて、防衛省関係者は日本を取り巻く厳しい安全保障環境などにより訓練が激化している点や機体の老朽化などを挙げるが、原因は分かっていない。そんな中、来月の名護市長選など選挙イヤーを迎えた沖縄で事故が頻発している。政府・自民党関係者は「伊計の次は読谷か。あまりにも米軍の事故が多すぎる」と広がる波紋に危機感を募らせた。

◇最低限

 今回不時着したAH1ヘリはちょうど1年前、伊計島に不時着したものと同型機。AH1ヘリのほか、CH53ヘリ、MV22オスプレイ、UH1Yヘリ。この1年だけでもあらゆる県内米軍基地所属機のトラブルが続いている。嘉手納基地に飛来している外来機の部品落下も起きた。県は全機の総点検と飛行停止を求めているが、実施に当たっては米軍の運用も踏まえた上で一斉実施には固執せず、裁量の余地を与えている。

 これは、県が必要最低限かつ実現可能なものとして要求していることを意味する。最初から実現できそうにない無理筋の要求を投げているわけではない。

 政府が1カ月前に取り合わなかった全機点検、飛行停止の要求は「生命が脅かされている」(謝花喜一郎県知事公室長)との不安を抱く県民にとっては切実で、最低限の訴えだ。「政府にはその一歩を誠意を持って示してほしい」。謝花氏は怒りで震えそうになる声を抑えながらこう力を込めた。




名護市長選に「必ず影響」=米軍ヘリ部品落下で自民・竹下氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121401002


news名護市長選に「必ず影響」=米軍ヘリ部品落下で自民・竹下氏




 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に近い小学校に米軍ヘリ部品が落下した事故に関し、同飛行場の移設先の名護市長選(来年2月4日投開票)への影響が「必ずある」と述べた。「早く普天間から(飛行場を)除去してほしいという意見と、沖縄の基地は全部駄目だという意見が両方出てくる」と語り、移設の是非は大きな争点になるとの認識を示した。 
 また、自民党の二階俊博幹事長は14日、党本部で沖縄県の翁長雄志知事の訪問を受けた。翁長氏が、普天間飛行場の危険性除去などを政府に働き掛けるよう要請し、二階氏は県を支援していく考えを伝えた。(2017/12/14-18:09)




政府「関係改善の流れ阻害」=中国に抗議―潜水艦入域
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000090-jij-pol


news政府「関係改善の流れ阻害」=中国に抗議―潜水艦入域




 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域したことを受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「日中関係改善の流れを阻害することのないよう中国側に求めたい」と述べ、中国側に自制を求めた。

 菅氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」とも強調した。

 政府は首相官邸危機管理センターの情報連絡室で情報を集約。安倍晋三首相が(1)不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る(2)警戒監視に全力を尽くす―ことなどを指示した。

 外務省の杉山晋輔事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。これに対し、程氏は中国の立場を説明した。 



GHQの後継組織、在日米軍(縛w

GHQサマナなんだから、当然安倍政権に


都合の悪いことをやってくる(縛w


反基地といえば支那地区(縛w


潜水艦を使って沖縄を侵略!!!!


基地絡みで騒動を起こし米軍基地反対運動


激化の口実を作るGHQサマナ、それに合

わせて潜水艦で沖縄を侵略する支那地区。



戦後日本を汚染し今まさに絶賛駆逐中のG

HQサマナと、可汗一味システムの支那地


区は同じ穴の狢。


なんで対立してるはずの米支が連動してい


るのか。

それは在日米軍=ダメリカと支那地区のバ


ックに可汗一味がいるから。

全てリアル分析通り。



もはや支那地区は命乞いする資格もなくな

ったということなんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





北朝鮮の米本土核攻撃能力まで「数カ月」 CIA長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000015-asahi-int


news北朝鮮の米本土核攻撃能力まで「数カ月」 CIA長官




 ポンペオ米中央情報局(CIA)長官は23日、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と語った。ワシントン市内のシンクタンクの講演で明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が近いとの見方を示した発言だ。

 トランプ政権高官が、北朝鮮によるICBMの完成時期について公言するのは異例。ポンペオ氏は北朝鮮のICBM開発について「失敗せずに急速に発展させている」と指摘。さらに「同時に複数のミサイルを発射する能力を備えようとしている」との危機感を示した。政権内で軍事的選択肢を含めた強硬論が高まる可能性がある。

 北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、ポンペオ氏は「単に体制維持のためにとどまらず、自らが主導して(韓国と)南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。

 またポンペオ氏は、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が合理的な判断をできる人物であるとのCIAによる分析を披露。その上で、側近の高官が金氏に対して「正確な情報を報告していないと心配している」とも語った。(ワシントン=峯村健司)




米、南北融和を牽制 国防長官「対北作戦計画ある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000097-san-n_ame


news米、南北融和を牽制 国防長官「対北作戦計画ある」




 【ワシントン=黒瀬悦成】2月開幕の平昌五輪をめぐり南北間対話が活発化する中、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるトランプ米政権内からは南北融和ムードを牽制(けんせい)する発言が相次いだ。

 カナダ・バンクーバーで15日に開かれた北朝鮮問題に関する外相会合関連の夕食会で、マティス国防長官が「米国には(朝鮮半島有事の)作戦計画があり、準備もできている」と発言していたことが18日、分かった。複数の日米政府関係者が明らかにした。

 今回の外相会合はマティス氏の発案で実現した。夕食会の場でマティス氏は「(北朝鮮問題の解決が)外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合を行う」とも述べたという。

 外相会合後に発表された米加共同議長声明には軍事行動に関する記述はない。ただ、夕食会では参加国間で「軍事面での連携が外交努力を通じた北朝鮮への圧力強化を進める上で重要な要素となる」ことが確認されている。

 日米関係筋は、マティス氏の発言について「平昌五輪が終わったら一気に対話ムードになることはあり得ない。クギを刺したかったのではないか」と語った。

 一方、トランプ大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を確保するときが「日に日に近づいている」と述べた。その上で、北朝鮮問題を「平和的に解決することは可能だ」としつつ、「そうならない可能性も十分にある」と述べ、今後の情勢次第で北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。またトランプ氏は米国が北朝鮮と「非常に厳しいポーカーゲームを展開している」と指摘した。




核搭載ICBM、パレードに登場か 正恩氏、誇示を指令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000011-asahi-int


news核搭載ICBM、パレードに登場か 正恩氏、誇示を指令




 北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式の前日にあたる2月8日に軍事パレードを行い、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を展示する可能性が出てきた。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近、パレードで核ミサイルの完成を誇示するように指示した。

 ソウルの情報関係筋が明らかにした。正恩氏は最近、在外公館に対し、2月8日を新たに北朝鮮軍の創建記念日とした決定を巡る文書を送付。軍事パレードの機会に核ミサイルの完成と核保有国の地位獲得をアピールするよう指示した。

 文書によれば、正恩氏は2月8日が五輪開会式の前日にあたり、世界の関心が北朝鮮に集中すると指摘。韓国を利用して世界の関心を高めたうえで、軍事パレードを行うとした。核ミサイル完成の宣伝は「正恩氏の特命」とした。

 同筋によれば、軍事パレードでは核搭載ICBMが移動発射台と共に登場する可能性が高い。韓国の趙明均(チョミョンギュン)統一相も26日、「北韓(北朝鮮)が保有するほぼ全ての兵器を動員した、脅威度の高い閲兵式になる可能性が高い」と述べた。(ソウル=牧野愛博)




北朝鮮からの輸入、11月も6割減=ガソリン輸出はゼロ-中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122700657


news北朝鮮からの輸入、11月も6割減=ガソリン輸出はゼロ-中国




 【北京時事】中国税関総署が27日までに明らかにした貿易統計によると、11月の北朝鮮からの輸入総額は前年同月比62%減の約1億ドル(113億円)だった。6割超の大幅マイナスは2カ月連続で、輸入の減少は9カ月連続。
 中国外務省報道官は「国連安保理の関連規定を厳格に履行している」と述べ、対北朝鮮制裁決議を順守していることをアピールしている。
 中国は北朝鮮の最大の貿易相手国だが、北朝鮮の主力産品である石炭は2月から原則的に輸入を停止。8月は鉄鉱石や海産物など、9月は繊維製品の輸入停止措置もそれぞれ発表した。
 ロイター通信が報じた品目別データによると、11月の北朝鮮から中国への石炭と鉄鉱石の輸入は2カ月連続でゼロとなった。
 中国から北朝鮮へのガソリンやディーゼル燃料の輸出も2カ月連続でゼロ。安保理は9月、石油精製品の輸出制限を盛り込んだ制裁措置を決めたが、中国国営石油最大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)は代金未払いを恐れ、これら品目の輸出を止めたという。
 税関総署によると、11月の北朝鮮への輸出総額も前年同月比20%減の2億8800万ドル(326億円)と低調だった。(2017/12/27-15:49)




露タンカー 北朝鮮に“石油”受け渡しか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171230-00000022-nnn-int


news露タンカー 北朝鮮に“石油”受け渡しか
news米、南北融和を牽制 国防長官「対北作戦計画ある」




国連安全保障理事会の決議に反し、ロシア船籍のタンカーが海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられることが分かった。

これは、ロイター通信が29日、ロシア船籍のタンカーが少なくとも10月と11月に北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられると伝えたもの。

国連安保理は9月に採択した決議で北朝鮮への石油関連商品の輸出を厳しく制限しているが、ロイター通信はロシアの船舶によるこうした取引が「制裁の抜け穴になっている」と指摘している。

国連決議に反する北朝鮮への石油供給をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が28日、「中国が許している」などと不満を示したほか、韓国の税関は香港籍の船舶が石油精製品を北朝鮮の船に受け渡したとして先月、立ち入り検査を実施している。




北朝鮮の「制裁逃れ」写真を公表 外務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000566-san-pol


news北朝鮮の「制裁逃れ」写真を公表 外務省




 外務省は24日、北朝鮮船籍が国連安全保障理事会の制裁に反して石油などを密輸するため、洋上で積み荷を船から船に移し替える「瀬取り」を行っていたとして、海上自衛隊が撮影したタンカーの写真をホームページ上で公表した。政府は国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに関係国にも情報を提供したという。

 公表した写真は、海自のP3C哨戒機が1月20日午前に東シナ海公海上空から撮影した4枚。ドミニカ船籍タンカー「Yuk Tung号」が北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang1号」に横付けしたことから、政府は国連制裁決議で禁止された「瀬取り」を行っていたと判断した。

 国連安保理制裁委は昨年12月、「Rye Song Gang1号」が禁制品輸送に関与したとして加盟国入港を禁止する対象に指定している。同船は「Song Hae号」に偽装しており、北朝鮮による制裁逃れの意図が強く疑われるという。




北、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000041-san-kr


news北、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス




 仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

 仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

 米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

 同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

 また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

 仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

 ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

 北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。



アメリカが南北融和を牽制(縛w

アメリカもバカチョンが北チョンに擦り寄


るのを良しとしてないわけでつな(縛w


「北チョンが米本土を攻撃できるのは20


20年ニダ!」とかマスゴミが喚き散らし

てたが、あと数か月じゃねーか(縛w



準備はできているといいつつも、それまで

にアメリカが攻撃しないなら、それ以降は


アメリカも容易に手出しできなくなるとい

うこと。



そしてそれはバカチョン主導での統一など

という戯言は露と消え、北チョンに強制統


一されるということ(縛w


石油を止めれば今すぐにでも北チョンは崩


壊するわけだが、なぜか支那地区も露助も

洋上密輸で必死に北チョンを支援(縛w



特に支那地区はその照準がテメェに向いて

るとわかってるにも拘らず支援するってこ


とは、よほど対米ICBMを完成させてバ

カチョンを消滅させたいらしい(縛w



まあ今すぐ北チョンが崩壊すれば支露にそ

の被害が直撃するわけだが、だからと言っ


て先延ばしにすればICBMを完成させた

北チョンがアメリカと和解し、リアル分析


の中だけの存在だった日米北が具現化して

支露は絶体絶命に追い込まれる(縛w



仮想通貨を不正取得して得たカネで支露か

ら物資を買い、ICBMを完成させ支露@


可汗一味を追い詰める。

もはやそのスパイラルは止まらない、とい


うことでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000021-asahi-bus_all


news独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合




 仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

 18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。



北チョンがビットコインで稼いでるとなっ

た途端に規制と喚き始める可汗一味(縛w


危険な仮想通貨はビットコインだけじゃね

ーだろが(縛w



G20とかで規制したって、そもそも仮想

通貨は政情不安国通貨建ての資産価値を維


持するために利用されてきたわけで、G2

0で規制してもアフリカとか南米に逃げる


だけでつね。


そしてG20からそこにインターネットを


介して取引する。

それが目的なんでせうな(縛w



中小零細取引業者が乱立してテメェらの旨

味が少なくなってきたら規制して排除して


独占する。


ついでに北チョンへのカネの流れも止めら


れる(縛w


いつも通りのお約束、ということでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





EU首脳、英国の離脱は撤回可能と相次ぎ示唆-トゥスク、ユンケル氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-06783775-bloom_st-bus_all


newsEU首脳、英国の離脱は撤回可能と相次ぎ示唆-トゥスク、ユンケル氏




欧州連合(EU)の指導者らは、英国のEU離脱撤回がまだあり得るとの考えを示した。メイ英首相が2019年3月に予定するEU離脱を停止するという希望をまだ捨てていないことがうかがわれる。

トゥスクEU大統領は16日、ストラスブールの欧州議会で「英政府が離脱の決定に忠実であり続け心変わりをしないなら、来年3月にEU離脱が現実となり、すべての悪影響がもたらされることになる」と発言。「民主主義に心変わりが許されないのなら、それはもはや民主主義ではない。欧州大陸側の心は変わっていない。われわれの心は依然として英国に向かって開かれている」と述べた。

ユンケル欧州委員長も同日、欧州議会での証言で「われわれの扉は依然開かれている」とし、「この声が明確にロンドンに届くことを願っている」と話した。両者の発言はEU諸国の間に、離脱選択は英国にとって甚大な誤りであるとともに大陸諸国にとって大きな頭痛の種であり、英国民が政治的な勇気を持てるなら撤回は可能だとの共通認識があることを浮き彫りにする。

原題:EU’s Tusk, Juncker Dangle Hope That U.K. Will Reverse Brexit(抜粋)



エ下劣の離脱は不可避だろが!!!!


わざとらしく政権基盤を弱体化させて


いつでも残留に転換できるようにして

いるエ下劣。



嘔臭がお茶屋の下僕で統一されれば、

土壇場でエ下劣が離脱を撤回する可能


性は十分あるわけなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000033-reut-eurp


newsロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める




[チューリヒ 10日 ロイター] - スイス政府は10日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。

3月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。

隣国のイタリアでも最高裁が昨年6月、ロブスターを不当に苦しめることになるとして、調理前のロブスターを氷漬けにして保存することを禁ずる判決を下している。



1001クラブサマナがまたまたしょうも

ない規制を(縛w


そんなに苦しめたくなければ動物を食うな

よ!!!!(縛w



どうせこれでクジラがどうとかイルカがど

うとか喚き始めるんだろが!!!!


偽ウェヌスのスイス=ローマ帝国=ハプニ

ンブルクのやることなんざとっくにお見通


しだボケ!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





フランス料理のポール・ボキューズさん、死去 91歳
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000066-asahi-soci


newsフランス料理のポール・ボキューズさん、死去 91歳




 ポール・ボキューズさん(フランス料理の重鎮)が20日死去、91歳。仏メディアによると、近年、パーキンソン病を患っていたという。

 高級フレンチの代名詞的な存在で、「美食の法王」などと呼ばれた。仏中部リヨン郊外で代々シェフだという家庭に生まれ、著名な料理人のもとで学んだ。世界中の高級料理や庶民の食堂にも足を運んでは、意欲的に採り入れた。家業を継いだ店は、ミシュランガイドで58年に「一つ星」を獲得し、65年から最高位の「三つ星」。料理コンクールを主宰するなど後進の育成にも力を入れた。(パリ=青田秀樹)



フランス料理-Wikipedia


wikiフランス料理

wikiフランス料理2




フランス料理はハプスブルク家の興隆と共に、ロシア、ドイツなどの宮廷に広まった。また、革命以後、宮廷から職を追われた料理人たちが街角でレストランを開き始めたことから、市民の口にも入るようになった。

その後、1930年代に、ポワン(「ラ・ピラミッド」)、アレクサンドル(「ラ・コート・ドール」)、ピックらが、エスコフィエの料理を受け継ぎながら、さらに時代にあった料理へと改良していった。

ポワンたち3人の理念は、ポワンの弟子であるボキューズ、トロワグロ兄ウーティエらに受け継がれた。フランス料理は、イタリア料理、スペイン料理、トルコ料理、モロッコ料理など歴史的にヨーロッパ・北アフリカ・西アジア料理の影響を受けてきたが、1970年代にボキューズたちは日本の懐石料理の要素を取り入れて、さらっとしたソースや新鮮な素材を活かした調理など「新しい料理」を創造し、ミヨがこれを「ヌーベル・キュイジーヌ」と呼んで、世界中に広まった。



ここには書いてないが、フランス料理によ

くある、大きい皿の真ん中に立体的な盛り


付けでちょこっと乗ってるスタイルは懐石

料理の影響と言われてるんでつね。



いま世界中でもてはやされてるフランス料

理は懐石料理なんでつよ(縛w



で、その巨匠がタヒんだってことは、日本と

嘔臭をつなぐ細くない糸が切れたことを意


味してるわけでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


「イヤなことが起きる」と書いた途端

.
〔草津白根山〕本白根山で噴火発生 火口周辺警報(噴火警戒レベル3)を発表(1/23)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000008-rescuenow-soci


news〔草津白根山〕本白根山で噴火発生 火口周辺警報(噴火警戒レベル3)を発表(123)




気象庁地震火山部は23日11:50、草津白根山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3 入山規制 引上げ)を発表しました。本白根山では、23日09:59に鏡池付近で噴火が発生したもようです。東京工業大学の観測によれば、鏡池付近から1km以上飛散する噴石が確認されています。
本白根山鏡池付近から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

草津白根山では、2014年6月から火山活動が活発化し、一時噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げられていましたが、2017年6月に噴火警戒レベル1(活火山であることに留意)に引下げられていました。

■対象市町村(火口周辺で立入規制等の警戒の対象となる)
・群馬県:嬬恋村、草津町

■噴火警戒レベルとは
火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲や、とるべき防災対応を以下の5段階に区分して発表する指標で、避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なります。
・レベル5(避難):危険な居住地域からの避難等が必要。
・レベル4(避難準備):警戒が必要な居住地域での避難の準備、災害時要援護者の避難等が必要。
●レベル3(入山規制):登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。状況に応じて災害時要援護者の避難準備等。【現在の草津白根山の噴火警戒レベル】
・レベル2(火口周辺規制):火口周辺への立入規制等。
・レベル1(活火山であることに留意):状況に応じて火口内への立入規制等。

◆草津白根山:最近の火山活動の状況
<2007年>
・12/01 噴火予報開始 噴火警戒レベル1

<2008年>
・7月以降、湯釜火口内の北壁に局所的な高温部分が確認され、水釜火口の北側斜面で新たな噴気も確認されるなど、熱活動の高まった状態に

<2009年>
・04/10 山頂火口から概ね500mの範囲に影響を及ぼすごく小規模な火山灰等の噴出の可能性と発表 噴火警戒レベル1は継続

<2014年>
・3月以降、湯釜付近及びその南側を震源とする火山性地震が増加し、地殻変動観測で湯釜付近の膨張を示す変動を確認
・5月以降、湯釜近傍地下の温度上昇を示すと考えられる全磁力変化を確認

・06/03 火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げ

<2015年>
・02/23 02:00頃から湯釜付近を震源とする火山性地震が急増 1日当たりの火山性地震の回数が50回を超えたのは、前年8月5日以来

<2017年>
・06/07 14:00 噴火警戒レベル1(活火山であることに留意)引下げ

<2018年>
・01/23 09:59 傾斜変動を伴う振幅の大きな火山性微動を観測 本白根山鏡池付近で噴火発生
     11:05 噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げ
     11:50 鏡池付近から1km以上飛散する噴石を確認したとして、噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げ




直前に変動「対応困難」=草津白根山噴火で専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000132-jij-soci


news直前に変動「対応困難」=草津白根山噴火で専門家




 草津白根山の本白根山(標高2171メートル)の噴火について、東京大地震研究所火山噴火予知研究センターの武尾実教授は「観測データを見ると傾斜計に変動があったのは直前で、それまではっきりした変動はない」と指摘した。

 火山は噴火前、マグマや火山ガスで熱せられた地下水が水蒸気となり膨張する。山の傾きが変わり、傾斜計の数値が変化する。

 今回の傾斜計の変化から噴火までの時間は、2014年9月に御嶽山が噴火した時よりも短いといい、武尾教授は「事前に噴火警報のレベルを引き上げるのは難しかったのではないか」と述べた。

 気象庁はこれまで、噴火の可能性が高いのは本白根山から約2キロ北にある白根山(2160メートル)の湯釜付近とみて、本白根山には監視カメラを置いていなかった。

 武尾教授は「記録に残る噴火はほとんどが湯釜付近で起きており、本白根山に関するものはほとんどない」と話し、「気象庁の予算も限られており、観測範囲を絞らざるを得ないのではないか」と推測した。

 現地に研究拠点を置く東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は23日、報道陣の取材に応じ、本白根山はガスの噴出など火山性の現象がほとんどなく、「前兆がないところで突然噴火したような状態だ」と説明した。

 また、山頂付近で採取した火山灰と噴石を調べた結果、今回の噴火は地下の水がマグマで熱せられて噴石などを吹き飛ばす「水蒸気爆発」との見方を示した。 




関東甲信で大雪=東京20センチ超、4年ぶり警報―23日、日本海側猛吹雪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000085-jij-soci


news関東甲信で大雪=東京20センチ超、4年ぶり警報―23日、日本海側猛吹雪




雪の中、東京・JR新宿駅前を傘を差して歩く人たち。

 前線を伴う低気圧が西・東日本南岸付近を発達しながらほぼ東へ進み、22日は広い範囲で雪が降った。

 関東甲信は午後から大雪となり、大半の地域に大雪警報が発令され、東京23区にも約4年ぶりに出された。気象庁は関東甲信と東北の太平洋側では23日朝にかけて積雪や路面の凍結による交通の乱れ、転倒事故に警戒するよう呼び掛けた。

 東京23区の大雪警報は2014年2月以来。22日午後11時の積雪は東京都心で23センチとなり、14年2月15日に観測した27センチに迫る水準となった。前橋市は28センチ(最大29センチ)、宇都宮市は27センチ。低気圧は深夜に関東の東海上へ抜け、大雪が続く恐れはなくなった。

 警視庁によると、都内では22日、雪が原因とみられる交通人身事故が午後9時までに41件発生。東京消防庁によると、立川市で70代の男性が店舗のスロープで足を滑らせて脳挫傷となるなど、転倒事故で計67人が病院に搬送された。

 日本航空は22日、羽田空港発着を中心に124便が欠航し、約1万5260人に影響。全日空は102便が欠航、約1万1400人に影響した。東海道新幹線は品川―熱海間で減速。JR東日本や東急電鉄など鉄道各社が運転本数を減らし、帰宅の足が乱れた。

 国土交通省は車の立ち往生に警戒を呼び掛けた。東名高速道路の東京インターチェンジ(IC)―清水IC(静岡)や首都圏中央連絡自動車道、関越自動車道の練馬IC(東京)―鶴ケ島IC(埼玉)などが通行止めとなった。

 23日は日本海で別の低気圧が急速に発達しながら北東へ進むため、北海道や東北の日本海側、北陸で猛吹雪となる所があり、海は大しけとなる。強い冬型の気圧配置が27日ごろまで続き、日本海側は大雪となる見込み。 




27日にかけ大雪警戒=日本海側、交通乱れも―気象庁など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000116-jij-soci


news27日にかけ大雪警戒=日本海側、交通乱れも―気象庁など




 気象庁と国土交通省は23日、強い冬型の気圧配置が27日ごろまで続くため、北海道から山陰の日本海側を中心に大雪や暴風、高波に警戒し、雪崩に注意するよう呼び掛けた。

 断続的に強い雪が降り、降雪量がかなり多くなる恐れがあり、不要不急の外出を控え、交通の乱れや車の立ち往生に注意する必要があるという。

 24日午後6時までの24時間予想降雪量は多い所で、北陸100センチ、東北と東海80センチ、関東甲信70センチ、近畿60センチ、北海道と中国40センチ、四国15センチ。

 その後、25日午後6時までの24時間予想降雪量は多い所で、北陸80~100センチ、東北70~90センチ、関東甲信60~80センチ、近畿と東海40~60センチ、北海道30~50センチ。

 北海道から山陰の24日にかけての最大瞬間風速は35メートル、波の高さは6~7メートルの見込み。 




〔海外地震〕アメリカ・アラスカ湾でM7.9・日本への津波の影響なし(1/23)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000018-rescuenow-int


news〔海外地震〕アメリカ・アラスカ湾でM7.9・日本への津波の影響なし(123)




米国地質調査所(USGS)によると、日本時間1月23日18:31頃、アラスカ湾を震源とするM7.9の地震が発生しました。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。【1月23日20:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:アラスカ湾(北緯56.0度 西経149.0度)
近隣都市からの方角・距離:
アラスカ州・チャイニアックの南東 262.1 km
アラスカ州・アンカレッジの南 578.1 km
アラスカ州・イーグルリバーの南 588.3 km
アラスカ州・ニック=フェアビューの南 609.6 km
アラスカ州・ジュノーの西南西 919.1 km

発生日時(日本時間):1月23日18:31頃
震源の深さ:25km
地震の規模:M7.9
津波:津波警報センター(PTWC)は津波情報を発表し、警戒を呼び掛け。
 0.3m以下:グアム、ハワイ、日本、ジョンストン島、メキシコ、ミッドウェー諸島、北マリアナ諸島、北西ハワイ諸島、ロシア、ウェーク島(23日19:20時点)
※日本への津波の影響はありません。



くさっで噴火。

御嶽山より突然噴火とか(縛w



御嶽山の時にもあれは人為的なものだとリ

アル分析したが、人為的にマグマを噴出さ


せるだけの力はないわけで、やるとすれば

HAARPよろしくマイクロ波で水蒸気を


熱し沸騰させ水蒸気爆発を起こすのが関の

山ってことなんでつね。



アラスカではM8クラスの地震。


関東では大雪で交通が壊滅状態。


「4年ぶり」だそうで(縛w

その4年前の大雪ってのは。。。


古参の読者はもちろん覚えているでせう?


tenエ下劣もせんべいも一気に滅亡

tenエ下劣ユダヤせんべいヤホー

tenエ下劣ユダヤせんべいヤホー1

tenエ下劣ユダヤせんべいヤホー2
エ下劣もせんべいも一気に滅亡⇒こちら



4年前の20年ぶりの大雪(縛w

上記過去記事に記載されてる企業。。。



「ペッパーの父は孫正義ただ一人」 ソフトバンクが要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000062-asahi-bus_all


news「ペッパーの父は孫正義ただ一人」 ソフトバンクが要請




 ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが23日、報道各社に対し、OBで家庭用ロボットを作る「グルーブX」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。

 林氏は、2015年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブXを興した。退職前の肩書は「PMO室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は23日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。

 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤りだ」とした。

 一方、グルーブXの広報担当者は「林が自ら『ペッパーの父だ』などと自己紹介したことはなく、父だと主張するつもりもない」としている。雑誌などで「父」などと紹介されることも多かったが、約1年半前にソフトバンク側からそのような表現を使わないよう要請され、取材を受けた報道各社に表現を改めるよう求めてきたという。

 ソフトバンク広報は「孫正義ではなく社外の人間が『ペッパーの父』とされることは、今後のブランド戦略上問題がある」としている。ペッパーの原型は、ソフトバンクが12年に買収した仏ロボット会社・アルデバランロボティクスのヒト型ロボ「NAO(ナオ)」とされる。ロボット事業参入はソフトバンクの孫氏が決め、ペッパーのデザインや声、世界観なども様々な案の中から孫氏が決めたという。



普通に考えて、巨大企業の社長が畑違いの

分野で最先端の技術を発揮できるわけがな


いでつね。


それでもこういうのを出してくるってのは


うちが前から叩いてる「イム」をバージする

という意思表示なんでつよ(縛w



うちらと同じ側にトップが方向転換したっ

てことを、末端はちゃんと理解できてるん


でせうか?(縛w

できてないんでせうなぁ
wwwwwwww

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


住友。。。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





慰安婦財団「解散」に反発=菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000046-jij-pol


news慰安婦財団「解散」に反発=菅官房長官




 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、韓国の閣僚が慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに対し、「合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べ、強く反発した。

 菅長官は、韓国政府に合意履行を求める方針を重ねて強調した。 



慰安婦捏造はバカチョンをパージするため

の刃なんでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





奈良・春日大社に最古級の日本刀 平安後期「安綱」作か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000050-asahi-soci


news奈良・春日大社に最古級の日本刀 平安後期「安綱」作か




 奈良・春日大社が所蔵する太刀について、12世紀の平安時代後期につくられた「古伯耆(こほうき)」と呼ばれる最古級の日本刀だったことが分かった。春日大社が22日発表した。平安時代から武家に伝わる「伝家の宝刀」が、南北朝~室町時代初め(14~15世紀)に大社に奉納されたとみられ、日本刀の歴史を考える上で重要な資料として注目される。

 日本の刀剣は、古代遺跡での出土品や正倉院宝物などにみられる反りのない「直刀」から、平安後期に反りなどの付いた現在の日本刀の形が成立。伯耆国(現鳥取県中西部)で作られた「古伯耆」などが最初期のものとされる。

 刀は無銘で、刃の長さが82・4センチ。鞘(さや)などの外装は南北朝~室町時代に作られた黒漆山金作太刀拵(くろうるしやまがねづくりたちこしらえ)とされる。大社によると、刃文の特徴などから古伯耆の中でも最古とみられる刀工「安綱(やすつな)」の作の可能性がある。このほかに古伯耆は十数点の国宝・重要文化財がある。東京国立博物館の酒井元樹主任研究員(日本工芸史)は「これだけ長寸の古伯耆で、外装も残っているのは珍しい」と話す。

 太刀は1939(昭和14)年、宝庫天井裏から発見された12振りのうちの1振り。刀身がさびていたので詳細が不明だったが、2016年度から第60次式年造替(しきねんぞうたい)を記念して研磨したことで詳細が判明した。

 刀は30日から、春日大社国宝殿で展示される。3月26日まで。問い合わせは大社(0742・22・7788)へ。(宮崎亮)



伝社の宝刀!!!!

明治時代の日本人の平均身長は155cm


ぐらいだったようなので、80cm以上の

刀というのはかなり長いものでつね。


バカチョンをブッた切るにはちょうどいい

ようでつね。


わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!





<センター試験>ムーミン論争過熱 フィンランドの根拠は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000001-mai-life


news<センター試験>ムーミン論争過熱 フィンランドの根拠は…




 大学入試センター試験・地理Bのアニメの人気キャラクター「ムーミン」を扱った問題が大きな波紋を広げた。ムーミンの舞台をフィンランドとした設問に「ムーミン谷が舞台」などとツイートが相次ぎ、北欧の研究者らを巻き込む議論に発展した。果たして出題ミスだったのか。議論が過熱した背景は--。【水戸健一、伊澤拓也、金秀蓮】

 ムーミンが登場したのは北欧の3カ国に関する問題。ノルウェーとフィンランドが舞台のアニメとして「ムーミン」と「小さなバイキングビッケ」を挙げ、両国の言語で書かれたカードとの正しい組み合わせを答えさせた。センターはムーミンとフィンランド語の組み合わせを正解とした。

 専門家の立場から疑問を投げかけたのは、大阪大外国語学部スウェーデン語専攻の古谷大輔准教授らだ。15日に公表した見解で「物語の舞台のムーミン谷は架空の場所」「ビッケと仲間たちが住んでいる村もノルウェーとは明示されていない」と指摘し「フィンランドとノルウェーを描いた根拠がなければ解答不能になる」と危惧を表明した。

 ムーミン公式サイトも反応した。「原作の挿絵に『フィンランド湾』と書かれている」としつつ「アニメの設定は十分な資料がなく、舞台がフィンランドかは第三者の検証に委ねたい」と発信した。

 センターの根拠は何か。取材に文書で回答し「日本で刊行された書籍に原作者のコメントとして『フィンランドにあるムーミン谷』との記述が見られる」と説明した。一方、ビッケは明確な出典が確認できないとし「ノルウェーを舞台にしたアニメとの記述は、厳密な意味では正確ではない」と認めながら「設問の趣旨を分かりやすく示すためだった」と釈明した。

 センターは問題のムーミンの画像から「低平で森林と湖沼が広がるフィンランドが類推される」とも説明する。20日には、地理や地学の教員らでつくる「日本地球惑星科学連合」の有志が「平地、樹木、湖沼はノルウェーにも実在する」としてセンターに説明を求める要望書を送った。

 センターは、出題ミスではないとの立場を崩していない。「バイキング」はノルウェーに関連すると類推でき、教科書で取り上げている言語区分の知識があれば正解を導けることなどから「地理Bの知識・思考力を問う問題としては支障がなかった」と主張する。

 センター試験では、昨年の日本史Aでも、「妖怪ウォッチ」や、「ゲゲゲの鬼太郎」の作者・水木しげるさんの描く妖怪が登場するなど、世間の関心を呼ぶ出題がある。ムーミンの問題に対しては「アニメ好きが正解しやすく、不公平だ」との声もあった。

 だが、センターは「解答にキャラクターや著者の出身国、原作の言語に関する知識は直接、必要がない」との見解だ。日本テスト学会副理事長を務める南風原(はえばら)朝和・東京大高大接続研究開発センター長は「学校で学ぶ知識から正答することができるならば実際上、問題にならない」と解説する。

 また、センターはムーミンの問題を「知識・思考力を問う設問」と位置付けるが、南風原センター長は「問題を解く上である種の『気づき』は必要だが、それはとりたてて『思考力』と呼ぶほどのものではない」と話す。

 過熱する議論をよそに、受験生は意外と冷静だという。都立のある進学校の校長は「ムーミンを知らなくても解けるので、うちの学校では特に騒ぎはない」と明かす。「生徒は制限時間内に、自分の知識でなんとか答えを導き出そうと必死で、ムーミンをそれほど気にかけていない。大人の方がムーミンに親しみがあるから騒ぎになったのでしょう」と笑った。



うちが取り上げた途端、学者らを巻き込ん

でどったんばったん大騒ぎ!!!!(縛w


みんなうちのブログを読み杉!!!!

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!


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